成年後見制度の利用を考えていろいろ調べ物をしていると、 市民後見人 という言葉を目にすることがあるかと思います。あまり聞きなれない言葉だと思いますので、今回は市民後見人について説明します。 市民後見人とは? 市民後見人とは、その名の通り 一般市民による成年後見人 です。 親族による後見人(親族後見人)でもなく、弁護士や司法書士などの専門職による後見人(専門職後見人)でもない、同じ地域に住む全く関係のない市民による後見人のことです。 もう少し詳しく説明すると、市民後見人とは、 市区町村等が実施する養成研修を受講するなどして成年後見人等として必要な知識を得た一般市民の中から家庭裁判所が成年後見人等として選任した方 、となります。 市民後見人は、本人と同じ地域で生活している市民であることから、地域の情報についてよく把握しているため、きめ細やかな身上監護を行えるという点で強みがあると言われています。 また、社会貢献やボランティア活動としての位置づけであるため、基本的には報酬付与の審判申立ては行わないことを前提としていることも大きな特徴です。 なぜ市民後見人が必要とされるのか? 高齢者が認知症になって成年後見制度を利用するとなった場合、その親族が申立てを行なうというのが一般的です。 過去の申立ての実績からも、 親族からの申立てが全体の約3分の2 となっていることがわかります。 出典:最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(平成21年〜平成28年)」のデータより しかし、身寄りのない高齢者の場合、後見の必要があっても身近な親族に頼むこともできないため、市区町村長がやむなく成年後見を申し立てる 首長申立 が行なわれます。 ところが、この首長申立の場合、 後見人となる候補者の選定 が問題となります。 弁護士や司法書士などの専門職を後見人の候補者として申立てを行うことは可能なのですが、首長申立となるケースではその際に必要となる報酬を十分に支払うことができない場合が多いため、実際には専門職を候補者として申立てを行うことが困難です。 このような場合に、 報酬が不要であることを前提にしている市民後見人が必要とされる ことになります。 なお、直近の申立ての実績を見ると、首長申立は年々増加しています。そのため、 市民後見人の必要性もより高まってきている と言えそうです。 市民後見の活用状況 では、市民後見はどの程度活用されているのでしょうか?
この記事を書いている人 - WRITER - 成年後見人は、認知症や知的障がいなど、さまざまな要因で自分で判断するのが難しく、自分らしく生活できないと感じている方のサポートをする人です。 あなた自身が「お金の管理が不安だ」と感じておられる、または親の認知症が進み「成年後見人を立ててください」と言われているご家族など、成年後見人制度の利用を考えておられる方に向けて、 成年後見人についてわかりやすく解説いたします。 まずは、成年後見人は具体的にどんなことができるのか、利用を考えていらっしゃる方への相談窓口など、身近なところから確認してみましょう。 目次(この記事は以下の順番で構成されております) 【成年後見制度をわかりやすく解説】成年後見人の利用を考えるのは、どんなとき? 後見人 と は わかり やすしの. 成年後見人ができること|メリット 成年後見人ができないこと|デメリット 【民法や法律の観点から】成年後見人制度を利用するには? 成年後見人制度以外の支援方法:日常生活自立支援事業 成年後見人になれる人は? 成年後見人になれない人 【問題点と課題】成年後見人制度を利用するために、知っておきたいこと 成年後見人制度について、もっと詳しく 法定後見制度 任意後見制度 まとめ:成年後見人についてわかりやすく解説!頼りになる成年後見人制度をチェック 成年後見人は、認知症や知的障がいなど、さまざまな要因で自分で判断するのが難しく、自分らしく生活できないと感じている方のサポートをする人である。 実際に、成年後見人についての利用を考えるのはどんなときでしょうか?なんとなく遠い存在のように思えますが、意外と身近な場面で成年後見人が必要になります。 下記のような困りごとや心配ごとがあれば、成年後見人の利用を考えてみましょう。 お金の管理がうまくできなくなった 介護サービスの利用料金や税金を、払い忘れて滞納してしまう。お金を使いすぎてしまい、毎月生活費が足りなくなる。 お金の管理について、ご不安に思われたことはないですか?
後見人という制度を見つけたは良いものの、内容が難しくて困っていませんか?
宅建協会への加入は、開業時の費用を抑えられたり宅地建物取引業を営む上でのサポートをしてくれたりと様々なメリットがあります。 しかし、宅建協会に入会するに当たっていくつかのデメリットもありますので、手続きを行う前に心得ておきましょう。 免許の通知が到着してから加入手続きを始めると、宅建業の営業スタートまでかなりの期間を要する 営業保証金の供託が不要になる代わりに、月々の会費を中心に継続的な経費が発生する 協会の活動や研修、セミナーに参加しないといけない場合がある 廃業した際に弁済業務保証金分担金は返ってくるが、入会費は戻ってこない 宅建協会に支払う会費は1年間で数万円程度ですので、そこまで大きな痛手ではありません。 ただし、営業のスタートまでに時間がかかったり廃業時に入会金が戻ってこなかったりというリスクがあります。 もし不動産業の開業時に営業保証金を供託できる資金状況にある場合は、宅建協会に加入した方が良いのか考えてみてください。 宅建協会に未加入でも大丈夫なの?
はじめて更新手続きをされる旅行業者さんの場合、旅行業登録の新規取得時から、更新登録が2度目以降の旅行業者さんの場合は前回の更新登録時から、登録事項に変更は生じておりませんでしょうか。 ここでいう登録事項とは、商号・法人代表者・本店所在地・営業所の名称・所在地などです。また、登録行政庁によっては、電話番号やFAX番号や営業所で選任している旅行業務取扱管理者が変更になった場合も変更届出手続きが必要になるケースがあります。登録事項に変更が生じている場合は、更新登録手続きに先立って、旅行業登録事 項変更届出手続きを行ってください。変更届出手続きを行っていない状態で、更新登録申請書類に登録後の情報を記載しても、更新手続きはできません。 未提出の取引額報告書はありませんか? 第1種・第2種・第3種・地域限定旅行業者さんは、毎事業年度から100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引額を登録行政庁に報告することが、旅行業法で定められております。従って、未提出の取引額報告書がある場合も、旅行業登録の更新はできません。 また、供託している営業保証金又は納付している弁済業務保証金分担金が不足する場合は、追加手続きもあわせて行わないと、旅行業登録の更新手続ができませんのでご注意ください。 旅行業務取扱管理者が定期研修を受講していますか?