内容証明は大きく分けて手書きかパソコンを利用するなどして作成した文書を郵便局の窓口に持ち込む方法と、インターネットを利用した電子内容証明による方法の2種類があります。 個人が内容証明を出すのは前者が多いと思われますので、以下では前者の作成方法を説明いたします。 まず、相手に差し出す文書を作成します。 用紙は特に制限がありませんが、字数・行数の指定があることに注意が必要です。 手書きの場合には、市販の内容証明用紙を用いるのが無難でしょう。 差し出す文書が完成したら、その謄本を2通作成します。1通は郵便局で保存するためのもの、1通は差出人が手元で保存しておくためのものです。 あとは差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒を用意して、郵便局の窓口に向かいましょう。 なお、内容証明を取り扱っていない郵便局もあるので、事前にインターネットや電話などで確認しておくといいでしょう。 内容証明にはいくらかかる? 内容証明にかかる費用は、基本料金に加えて一般書留の加算料金435円、内容証明の加算料金(1枚目440円、2枚目以降260円増)です。 また、内容証明郵便を利用する場合、あわせて配達証明(郵便物を配達した事実を証明するもの)を利用するのが一般的で、これを利用する場合は加算料金320円が必要になります。 遺留分侵害額請求権を行使する文書は、通常は1~2枚の分量になると思われます。 したがって、定形郵便を利用(ごく普通の封筒で送る)するとすれば、内容証明及び配達証明にかかる費用は、 1枚 基本料金84円+一般書留加算435円+内容証明加算440円+配達証明加算320円=1279円 2枚 上記計算式に260円加算して1539円 となります。 内容証明に何を記載する? 金銭の支払いを請求する場合、請求する金額を特定するのが一般的です。 しかし、契約などに基づく請求と異なり、遺留分侵害額請求の場合は遺留分権利者が遺産の全容を把握できていないことも多く、1年という短期間で消滅時効にかかるため、請求金額の特定などの詳細な記載をすることは求められていません。 そのため、受取人に対する生前贈与や遺言書によって差出人の遺留分が侵害されているので、遺留分侵害額請求をすることを明らかにすれば、それで足りると考えられます。 文例 遺留分侵害額請求権を行使する内容証明郵便の文例は、次のようなものです。 まとめ このページでは、遺留分侵害額請求権を行使する際には内容証明を利用する旨、解説を行いました。 遺留分侵害額請求権の行使方法をご理解いただけたでしょうか?
時効完成前に遺留分を請求する 遺留分侵害額請求権は、①相続の開始(=被相続人の死亡)と②遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年で時効になり、 相続人及び相続財産の調査をしていると、期限に間に合わない場合があります 。 そこで、正確な請求金額を算出できない場合であっても、まずは 時効が完成する前に 、遺留分を侵害する贈与又は遺贈を受けた相手方に対し、 遺留分侵害額請求権を行使 しておく必要 があります。 遺留分侵害額請求権は、権利を行使さえすれば1年の消滅時効が完成しないからです。ただし、遺留分侵害額請求を行使した後は、通常の金銭債権と同様、原則5年の消滅時効に服することになりますので、権利を行使したからといって無制限に放置しておくわけにはいきません。 遺留分侵害額請求の行使は、相手方が受領したことを後に証明できるようにするために、 配達証明付き内容証明郵便を利用 することが通常です。 このように、遺留分侵害額請求をする時は具体的な金額を決める必要はないため、とにかく時効完成までに権利行使が間に合うよう注意する必要があります。 3-2.
遺留分侵害額(減殺)請求ができる人と遺留分の割合 遺留分侵害額(減殺)請求ができる人、つまり遺留分権利者は、①被相続人の「配偶者」、②直系卑属である「子供及びその代襲者(孫)」、③直系尊属である「両親及びその代襲者(祖父母)」のみ です。 第三順位の法定相続人である 被相続人の兄弟姉妹(甥姪)には、遺留分侵害額(減殺)請求は認められていません (民法第1042条)。 第一順位の直系卑属である「子供」とは、被相続人の実子はもちろん、前妻の子・養子縁組した子(人数に制限あり)・婚外子(非摘出子)も含まれます。 また、被相続人よりも先に子供が亡くなっている場合、代襲相続によって「孫」が第一順位の法定相続人となります。 法定相続人の考え方については「 相続人の範囲がすぐに分かる方法(簡単フローチャート付) 」を、代襲相続については「 代襲相続とは?相続の専門家が図を使って分かりやすく解説します 」をご覧ください。 2-1. 遺留分は法定相続人によって割合が異なる 冒頭でも少しお話しましたが、 遺留分とは「一部の範囲の法定相続人に取得することが保障されている最低限の遺産の取り分」のことです。 遺留分は「遺留分を算定するための財産の価額の1/2に対する法定相続分(直系尊属のみが相続人である場合は1/3)」として認められているため、以下の計算方法で算出します(民法第1042条)。 遺留分の計算方法 遺留分を算定するための財産の価額 × 1/2(※)× 法定相続分 = 遺留分 ※直系尊属(父母や祖父母)のみが相続人である場合は1/3 なお、「遺留分を算定するための財産の価額」は、相続税額を計算する際の遺産総額とは考え方が異なりますのでご注意ください(次章で解説します)。 そして「法定相続分」とは民法で定められている遺産の分割割合のことで、遺言書がない場合の分割方法の選択肢の1つとして利用される他、相続税額の計算時にも用いる割合です。 法定相続人と法定相続分について、「 「法定相続人」と「遺産を相続できる割合」を初心者でも分かるように解説! 」も併せてご覧ください。 法定相続人別の具体的な遺留分の計算方法は次章で解説しますので、まずは法定相続人の属性別の遺留分を確認しておきましょう。 相続人それぞれの遺留分の割合 相続人全員の遺留分の割合 配偶者と子供 配偶者1/4、子供1/4 1/2 配偶者と父母 配偶者1/3、父母1/6 配偶者と兄弟姉妹 配偶者1/2、兄弟姉妹なし 配偶者のみ 配偶者1/2 子供のみ 子供1/2 父母のみ 父母1/3 1/3 兄弟姉妹のみ なし ※相続人別の遺留分を計算する際、子供や父母が複数名の場合は「遺留分の割合÷人数」 3.
人が亡くなると相続人が集まり遺産の相続を行います。 死亡者が法的に有効な遺言を残していた場合、遺言内容に沿って遺産の分配が行われますが、「○○に全財産を譲る」といった内容だとその他の相続人は一銭も受け取れないことになり、不公平です。 こういった相続人の不公平感を軽減するため、死亡者の兄弟姉妹以外の相続人には最低限の遺産が受け取れる「遺留分」という権利があります。 今回は遺留分について、その性質や時効の有無、権利行使の方法などをご紹介します。 遺留分とは? 遺留分とは、相続人が最低限の遺産を受け取れる権利です。 法的に有効な遺言があり、遺産を受け取れない相続人が出てしまった場合でも民法によって遺留分が保証されています。 どんな人に遺留分があるの? 遺留分は死亡者との関係によって割合が変わります。 相続人が直系尊属のみの場合は1/3、それ以外の相続人は1/2となり、兄弟姉妹には遺留分はありません。 この割合を相続人の法定相続分に乗じて算出します。 夫が死亡し、相続人は妻と長男、長女の3人で、遺産が1, 000万円ある場合で見てみましょう。 妻は1/2×1/2なので、遺産1, 000万円×1/4=250万円が遺留分となります。 長男と長女はともに1/2×1/2×1/2で1/8となり、遺留分はそれぞれ125万円ずつと計算できます。 遺留分が侵害されていたらどうしたらいいの? 前述の例でいくと、死亡者の妻は遺留分として250万円を受け取れる権利があるということになります。 しかし、「愛人に全財産を譲る」との内容の遺言が残っていた場合はどうしたらいいのでしょうか? そんな時は遺留分侵害額請求を行い、遺留分相当額の金銭の支払いを請求します。 遺留分侵害額請求を受けた愛人は支払いに応じなければなりません。 遺留分侵害額請求権に時効はあるの? 相続人が遺留分の権利を主張できる遺留分侵害請求権ですが、注意しなければならないのが時効です。 相続人が遺留分の侵害を受けていると知った時から1年または、相続開始から10年経過すると遺留分侵害額請求権は時効を迎えてしまいます。 遺留分の時効は中断できる? 遺言内容がどんなに納得がいかない場合でも時効を迎えてしまっては遺留分の請求はできません。 時効が1年と大変短いので、遺留分の侵害に気付いたらなるべく早く行動を起こすことをおすすめします。 しかし、近親者が死亡したばかりで今は何も考えられない、という人も少なくないでしょう。 そんな時は時効の中断が可能です。 時効を迎える前に「遺留分侵害額請求権を行使する」という内容を相手に伝えるだけで時効が中断できます。 口頭でも問題ありませんが、後々のトラブルを防ぐために配達証明付きの内容証明郵便を利用するのが一般的です。 配達証明付きの内容証明郵便とは、配達した日時や配達された文書の内容を証明してくれるので、相手に伝えるだけで時効の中断が可能な遺留分侵害額請求では有効な手段として利用されています。 中断した時効はその後進行することはないので、1年や10年といった時効を気にしなくて済みます。 遺留分を受け取る方法は?
法上向 今回は連来債務や連帯債権を基本に、複数人が債権や債務を持っている場合の処理方法を見ていこう。 連帯債務ってよく聞きますよね。されって全員が責任を負うみたいな…。 法上向 だいたいイメージはそんなところだね。ただし、債務を支払った債務者は他の債務者に対して「求償権」をもつんだ。詳しく見ていこう。 複数人が債権を持っていたり、債務を持っている場合の処理の方法について今回は学んでいきます。改正により非常に勉強しやすくなった分野なので、条文に沿って確認していきましょう。 多数当事者の債権債務関係のポイント まず押さえるべきは、 分割債権・分割債務か不可分債権かどうか です。そのうえで、分割債権を中心に説明していきます。 その後、 連帯債権・連帯債務 について確認をし、併せて求償権を説明していきます。特に求償権は難しいので注意してください!
991944さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 宮城県3位 タッチして回答を見る > 損害賠償責任が仮にあった場合、当方が全額を負担する必要があるのでしょうか? 共同不法行為に該当すればそのとおりですが、それに該当するかはかなり疑問です。 > 何をもって不可分(=わけられない)と判断しているのでしょうか? 相手が自分に都合の良い理屈を持ち出しているだけという可能性があります。 損害賠償請求は金銭債権なので当然に可分債権です。 > 可分であっても不真正連帯債務と言えるのでしょうか? 共同不法行為であれば、そのとおりです。 > 法的に争える余地はありますか? 共同不法行為に該当するか疑わしいので、争う余地が十分にあります。 2021年01月27日 11時42分 相談者 991944さん わかりやすいお返事に感謝いたします。 共同不法行為かどうか疑わしいというのは「共同」「不法」それぞれどういった観点になりますか?「共同」の観点は、不法行為であれば、共有ということで成り立つという理解で正しいでしょうか? 2021年01月27日 12時52分 > 自然災害なので不可抗力であり、工作物にかかる瑕疵もなく(崩落予見もなくどうしようもなかった)、損害賠償責任はない とのことで、不法行為の成立を争っています。 また、他の共有者とどのような共同関係があるというのかも、疑問です。 > 「共同」の観点は、不法行為であれば、共有ということで成り立つという理解で正しいでしょうか? 💴｜収入合算して住宅ローンを契約するメリット＆デメリットを徹底解説 – PORTALFIELD News. 不法行為はそれによって生じた損害にのみ賠償義務を負いますが、共同不法行為では、他の行為者から生じた損害についても責任を負うものです。 ですから、共同かどうかは、個々人の責任範囲の上で重要な論点となります。 2021年01月27日 13時36分 共同不法行為(=不真正連帯債務)の場合、一般的に賠償請求先の選択の理由は不要なのですか?気に食わないからあいつから、など感情的に請求先を選ぶことも可能なのでしょうか?請求先の選択は自由でもその理由で争う余地があったりするのでしょうか? 2021年01月28日 10時55分 > 共同不法行為(=不真正連帯債務)の場合、一般的に賠償請求先の選択の理由は不要なのですか?気に食わないからあいつから、など感情的に請求先を選ぶことも可能なのでしょうか? そうです。 誰にどのように請求するか債権者が自由にできるのが連帯債務です。 連帯債務が成立する場合は、約定によるか、法律の規定によるかのいずれかでなければなりません。 そのうちの一つが共同不法行為です。 なので、共同不法行為の成立はきちんと争うべきですね。 2021年01月28日 13時07分 この投稿は、2021年01月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 不動産 業者 不動産 会社 不動産 名義 不動産売買 寮 不動産 仲介 人 境界 建築 不動産 相談 不動産 契約解除 不動産 仲介 会社 建築 法 違反 不動産 損害賠償 不動産 パート 不動産 一戸建て 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す
債権法改正:連帯債務 1.
民法 2020. 09. 16 2020. 不真正連帯債務 改正民法. 03. 11 民法改正により、連帯の免除に関するルールが簡単になります。まとめると下のようになります。 連帯債務者の一人に対し「連帯の免除」をしたときにおいて、 連帯債務者の中に無資力者がいるとき、従来は債権者も負担をすることになっていたが、 その規定は削除され、連帯債務者間の求償で処理することとなる。 全体としてシンプルになる。 債権者は関係なくなる。 旧民法と比較しながら詳しく見ていきましょう。 連帯の免除とは 連帯の免除とは、 「連帯債務者の債務の額を負担部分に限定し、それ以上請求しない旨の意思表示」 を債権者が連帯債務者に対してすること。 例えば金300万円の連帯債務をABCの3人で追っていたとする。 債権者がAに対し連帯の免除をすると、Aは、負担部分の100万円の債務を負うようになる。 一方連帯債務者のBCは、依然300万円の連帯債務を負う。 債権者 ー (A・B・C) ↓連帯の免除後 債権者 ー A・(B・C) ただし Bが300万円を弁済すると、AおよびCにそれぞれ100万円の 求償権 を行使し得る。 この基本的な仕組みは改正民法でも変わりない。 無資力者がいる場合の「連帯の免除」旧ver. 上の例において、 Aが連帯の免除を受け、Bが弁済したところ、 Cが無資力であった場合 を考える。 Cからの弁済は期待できず、Aは連帯の免除をされているため、Bの負担が大きくなる。 ただし連帯の免除を受けたAが負担すべきであった50万円については債権者が負担することになり、 Aが100万円 Bが150万円 債権者が50万円 となる。これは旧民法445条の規定。 しかし連帯の免除をしたからといって債権者が負担をするのは妥当ではないとされ、改正民法では、この規定が削除される。 改正後の「連帯の免除」は債権者に影響しない 改正民法444条1項では、連帯の免除を受けた場合、他の連帯債務者に無資力者がいたとしても、その負担は債務者間で処理することが定められる。 大きく変わったポイントは以下。 債権者が負担することはなくなる 連帯の免除を受けた者でも負担をしなければならなくなる。 つまり上の例同様300万円の連帯債務をBが弁済し、Cが無資力になった場合、 Bは連帯の免除を受けた Aに150万円を求償 して解決 される。 債権者は負担しない 代わりに、 (連帯の免除を受けて100万円だけの負担となっていたはずの)Aが、例外的にBと一緒に負担することになる。 民法改正に関するおすすめの書籍 3時間でわかる!
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簡易の引渡し 譲受人が物を所持している場合、その物の譲渡は当事者の意思表示のみによって可能な引渡し方法 占有改定 代理人が自己の占有物を以後本人の為に占有する意思をした場合以後本人は占有権を取得できること 指図による占有 代理人によって物の占有をする場合に、本人が代理人に対して以後第三者のためにその物を占有するように命じて、第三者がこれを承諾した時はその第三者は占有権を取得すること 準消費貸借契約 金銭その他の物を給付する義務を負う者がある者が、その相手方に対してそれを消費貸借の目的とすることを約する契約 保証委託契約 主たる債務者が保証人となる者に対して保証を委託する契約のこと 連帯債務 数人の債務者が、同一の内容の債務について、独立して全責任を負う債務 不真正連帯債務 原因は異なるが、数人が同一内容の給付をなす債務を負担すること。 各債務が独立していて、一人の債務者の事由が他の債務者に影響を及ぼさない点で連帯債務とは異なる。 簡裁訴訟代理等関係業務
(Bの連帯免除後) 「50万円払え」→B A〈 〉連帯関係なし 「150万円払え」→C ↘︎ 〉連帯関係 D ←↑ Cが全額弁済すると求償できるのはDだけ? 求償権をわかりやすく解説〜行使できるケースやそのポイントとは. 結論。この場合でもCはDに対してだけでなく Bに対しても求償し得ます。 このときの求償できる額は、それぞれに対して(各自負担分の)50万円ずつです。 Dが無資力(金がない状態)の場合 では次のような場合はどうでしょう。 先ほどのように、事例2のケースでCが150万円全額弁済した場合に、Dが無資力(金がない状態)だとCの求償はどうなるのでしょうか? (Bの連帯免除後) 「50万円払え」→B A〈 〉連帯関係なし 「150万円払え」→C ↘︎ 〉連帯関係 D( 無資力) Cの求償はどうなる? BCDが通常の連帯関係であれば、Dが無資力(金がない状態)になってしまった場合、Dの無資力(金が無いこと)について、BとCは連帯債務の負担割合に応じて、Dの無資力を分担して負担します。つまり、負担割合が均一なのであれば、Dの負担部分50万円をBとCで分担して25万円ずつ負担します。その結果、BとCの連帯債務は75万円ずつの負担ということになります(これについて詳しくは こちら をご覧下さい)。 ところが、今度の場合、Bは連帯から外れてしまっていますよね。つまり、CはDの無資力(金が無いこと)について、Bに分担して25万円を負担してもらうことを求めることができない。となると、Cは1人でDの無資力の負担(その結果150万円全額の債務)を背負わなくてはならなくなってしまう。。 しかし!この場合も、 CはBに対して求償することができます。 このときの求償できる金額は75万円です。つまり、実質BCDが通常の連帯関係でDが無資力になった場合と一緒です。 したがって、Bが連帯を免除されDが無資力になったケースでも、Cが150万円全額弁済したような場合は、CはBに対して 「各自負担分50万✛D無資力の分担分25万= 75万円 を私(C)に払え」と求償することができます。 関連記事