病気 2020. 11. 年金決定通知書がやっと届きました | ケンのブログ. 22 申請をしてからはや8ヶ月ほど、ようやく障害年金の審査結果が到着しました。ドキドキしながら中を開けると…あれ?不支給通知と年金証書が両方入ってるぞ? 日曜日に届いた特定記録郵便 前回の記事で書いたとおり、審査結果はすでに11月初めに出ていて、結果が12月くらいに届くといわれていました。 なので、まだしばらく来ないかな、と油断していたのですが、日曜日に郵便受けを除いたところ、この郵便が。 お、これはもしかして! ?そう、なぜか早めに障害年金の審査結果が来たのでした。 ちょっと早めに来たのはうれしいのはうれしいのですが、 できればここで頑張らずに審査のほうで頑張ってほしかったなぁ 。 なぜか不支給通知書と年金証書が両方入ってる ドキドキしながら開けてみたところ、最初に目に入ったのはこれでした。 不支給…ここまで待たせておいてマジっすか。。。 でも、それにしてはやたらと書類がいっぱいあるなぁ、と思った見ていたらこんなものが。 おや、これは年金証書。ということは年金が下りるということ? 遡及は認められなくて、事後だけ認められたらしい なんだかよくわからなかったので、書類を何回も読んでみたところ、どうやらこの一文が肝のようです: これ、不支給通知書の下のほうにちらっと書いてありました。 つまり、 事後重症の請求は通ったけど、遡及は通らなかった ということのようです。 正直言って書類からこれを読み解くのは結構大変でした。もう少しわかりやすくしてほしいなぁ。 2年間3級で障害年金が支給されることに 支給されるとなったら気になるのは期間と等級。それは、年金証書の下のほうに書いてありました。 障害の投球が3級13号、次回診断書提出日が令和4年4月なので、私の場合は 3級で2年間の支給 のようです。2年後に再び診断書を出して等級を再び決めなおすのですね。ちなみに、13号というのは精神による障害であることを示すようです。 金額は年金証書の上のほうに書いてあった、852, 709円/年と思われるので、1カ月あたりは約71, 060円もらえることに。 支給開始は(おそらく)2020年12月から 年金は毎月支給されるわけではなく、 偶数月に2か月分まとめて支給される そうです。夫の場合は2020年12月からもらえると思われます。 それにしてもなんで2カ月に一回なんですかね?振込手数料節約のため?事務手続き簡略化のため?
あさいちの銀行の営業開始時間には受給者が振り込みが確認できるようにされています。
国民年金(基礎年金)→国民年金(基礎年金)の基本額、支給停止額、年金額の各金額を通知。 ☑2. 厚生年金保険→厚生年金保険の基本額、支給停止額、年金額の各金額を通知。 ☑3. 合計年金額(年額)→国民年金(基礎年金)と厚生年金保険の年金額の合計額。 年金振込通知書の記載内容 ☑1. 年金支払額→控除前の1回に支払われる年金額のこと。 ☑2. 介護保険料額→年金から特別徴収(天引き)される介護保険料額のこと。 ☑3. 後期高齢者保険料、国民健康保険料(税)→年金から特別徴収(天引き)される後期高齢者医療保険料もしくは国民健康保険料(税)のことで、項目は特別徴収(天引き)があるときに表示される。 ☑4. 所得税額及び復興特別所得税額→年金支払額から社会保険料と、扶養控除や障碍者控除などの各種控除額を差し引いた後の額に、5. 障害年金 審査の期間・支給日いつもらえる？振込み日や土日は | 手続きの窓. 105%の税率を掛けた額のことで、社会保険料とは、特別徴収された介護保険料、国民健康保険料(税)もしくは後期高齢者医療保険料の合計額。ただし、扶養親族等申告書を提出していないときは、各種控除が受けられず、10. 21%が所得税及び復興特別所得税の税率となる。 ☑5. 個人住民税額→年金から特別徴収(天引き)される個人住民税のこと。 ☑6.
障害年金の基礎知識 記事公開日:2017年12月25日 記事更新日:2020年7月14日 障害年金の結果通知は文書で通知されますが、等級に認定されていれば「年金証書」が、不支給だった場合は「国民年金・厚生年金保険の支給しない理由のお知らせ」が届きます。 これらの書類は非常にわかりにくい言葉で書かれていて、内容を把握するために年金事務所や市町村役場に行ったり、電話で問い合わせる方がほとんどです。 そのような手間を省いてもらうべく、今回の記事では「年金証書(決定通知書)」の見方を詳しくご説明いたします。 ぜひお手元に年金証書をご用意の上、この記事と一緒に、内容を確認していきましょう。 1 障害年金の申請結果はどのように通知される?
・ 2021年の国民年金保険料はいくら? 払わないとどんな末路が待っているか ・ 年金手帳、2022年4月から廃止! 今後は年金手帳の代わりはどうなる? ・ 70歳まで働くと年金はどのくらい増えるのか ・ 企業年金っていくらもらえるのか。受取額の平均は? 小野 みゆき 中高年女性のお金のホームドクター 社会保険労務士・CFP®・1級DCプランナー 企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆などを中心に活躍中。FP Cafe登録パートナー この記事が気に入ったら いいね! しよう
年金は税法上の雑所得にあたるため、所得税がかかります。しかし、中には所得税が免除される場合もあります。所得税が免除される場合、所得税がかかる場合の源泉徴収のプロセス、また、確定申告が不要・必要なケースについて解説します。 年金の所得税が免除される場合 収入が公的年金のみの方で公的年金を受給する際、65歳に満たない方は受給額が108万円以下、65歳以上の方は受給額が158万円以下の場合、所得税を払う必要がありません。それは、年金受給額から基礎控除と公的年金等控除を合わせて考えると、課税対象となる所得が0になるためです。したがって、国民年金の老齢基礎年金(満額)だけを受給している場合は、77万9, 300円のため所得税はかかりません。(金額は平成29年度のものを参考にしています。) 源泉徴収のプロセス では、65歳未満で108万円を超えた場合、65歳以上で158万円を超えた場合には何が起こるでしょうか? その場合、超えた分に所得税がかかり(平成49年12月31日までは復興特別所得税も加算されます)、源泉徴収が行われます。源泉徴収ですので、徴収額が計算されて年金が振り込まれる際に天引きされます。 ここで忘れてはいけないのが、「 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 」の提出です。これは、65歳未満、65歳以上でそれぞれ108万円、158万円を超えた場合に日本年金機構から送られてくるものです。 この申告書の提出を忘れると、控除が受けられない、所得税率が割り増し(平成30年度の場合、提出しない場合は提出した場合の2倍)になるなどのデメリットがありますので、受け取ったら忘れずに提出しましょう。 まず、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出した場合のプロセスを紹介します。 1. 年金支給額から社会保険料(国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料)を差し引く 2. そこから、所得税の基礎控除、公的年金等控除、その他の各種控除(申請したもの)を差し引く 3. 確定申告 「在職老齢年金」受給者は税金増えるケース多く要注意 | マネーポストWEB. それに、所得税率合計の5. 105%をかける(2017年現在。所得税率5%、復興特別所得税率0. 105%) この計算額が毎月の年金額から源泉徴収として、差し引かれます。 万が一、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しなかった場合のプロセスは、 1. そこから、(年金支給額-社会保険料)×25%を差し引く」「(2017年現在。所得税率5%、復興特別所得税率0.
企業年金に控除はある? 企業年金が支給されて暮らしは少し安定するけれど、年金に課税されて支給額が減るのは痛いところ。いくら税金がかかるか気になりませんか? 確定申告するときに計算する必要がありますので、その算出方法をご紹介します。 ① 企業年金は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。 この雑所得となる主な公的年金等というものは、次のものです。 ・国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法で定められた年金など ・これまで勤務してきた会社から支払われる年金など ・外国の法令に基づく保険や共済による年金の類 ② 企業年金からの源泉徴収があります。 ・企業年金の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に、 5. 105% を掛けた金額が源泉徴収されます。 ③ 企業年金所得の金額の計算方法を示します。 (a)企業年金の収入金額の合計額、(b)割合、(c)控除額が、雑所得の速算表として、65歳以下と65歳以上に区分され、まとめられています。 企業年金の所得の金額=(a)×(b)-(c) 例えば、65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が400万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります 400万円×75%-37. 5万円=262. 年金受給者 確定申告 必要書類. 5万円 この金額に 5. 105% を掛けた金額が、税金として源泉徴収されます。 ■質問その3)源泉徴収されているなら、企業年金の確定申告はしなくても良いの?
105%(復興税含む)を乗じた金額となります。 たとえば、令和元年に65歳未満の人が公的年金を100万円受け取ると、源泉徴収金額は次のとおりです。 (100万円 × 100% – 70万円) × 5.
75-37万5, 000円-38万円=37万円 一方、65歳で年金収入が年150万円の場合は、雑所得は0円(マイナスは0円とみなされる)となるため、確定申告は不要となります。 ・150万円-120万円-38万円=△8万円 年金受給者のための「確定申告不要制度」とは?