保険金額が建物評価額より低くなっている(一部保険) たとえば、建物評価額が3, 000万円(時価)で、保険金額が2, 000万円になってしまっていると、「一部保険」の状態です。もし火災で建物が焼失したとしても、2, 000万円しか受け取れず、建て直しには1, 000万円足りません。 足りない分は貯金を切り崩すなどしなければならず、火災保険に入っている意味が半減してしまいます。 これも、古い保険契約で、期間が長期にわたっていて、しかも評価基準が「時価」になっている場合は一部保険に陥っている可能性があるので、見直しをおすすめします。 まとめ 建物評価額は、火災保険の補償対象となる建物の価値を表す金額です。評価基準は、いざ被害に遭った時に損害をしっかりカバーできるよう、同等の建物を建て直すことのできる「新価」を選ぶことをおすすめします。 また保険金額は、建物評価額とぴったりに設定することが重要です。保険金額が建物評価額より少ないと万が一の際に十分な保険金を受け取れませんし、逆に、保険金額が建物評価額より高いと建物評価額以上の保険金を受け取れず保険料の無駄になってしまいます。 特に、古い保険契約の場合は、そのいずれかの状態に陥っている可能性がありますので、見直しされることをおすすめします。
不動産会社で賃貸住宅を契約する際、同時に火災保険の契約をすすめられます。「言われるままに契約した」という人も多いのではないでしょうか。しかし、火災保険は不動産会社を通して加入しなければならないという決まりはないため、後日、ほかの保険会社に申し込んでも問題ありません。保険料は高すぎないか、不要な補償内容が含まれていないか等、補償内容をよく確認してから契約を結びましょう。 ■引っ越したら火災保険はどうする? 賃貸住宅を引越しする際、火災保険の契約期間が残っている場合はどうすれば良いのでしょうか?
1145 地震保険料控除│国税庁 ・地震保険の契約件数は増加傾向 近年震災が続いたこともあり、地震保険の加入率は年々増加傾向です。地震保険に加入している世帯の割合は2008年には22. 4%でしたが、東日本大震災が起きた2011年より上昇傾向が高まり、2017年には31. 2%となっています。 世帯加入率の最も高い県は宮城県の52. 1%で、愛知県41. 0%、熊本県38. 5%、東京都37.
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新規設置の場合は設置後3ヵ月~5ヵ月の間で水質検査 2. 継続使用の浄化槽は1年に1回の清掃と水質検査 3. 3ヵ月ごとの保守点検 これらの検査や保守点検および清掃は、それぞれ専門の業者や検査機関に依頼します。 水質検査:指定検査機関 清掃:浄化槽清掃業者 保守点検:浄化槽保守点検業者、浄化槽管理士 特定建築物の定期調査と建築設備の定期検査 アパートやマンションは建築基準法上「共同住宅」と分類され、特定建築物に該当します。 特定建築物の定期調査や建築設備の定期検査 は、各自治体が対象となる建築物の規模や報告頻度を指定しています。 特定建築物の定期調査項目は多岐にわたりますが、大きな項目は以下のとおりです。 1. 敷地および地盤 2. 建築物の外部 3. 屋上および屋根 4. 建築物の内部(高齢者や障害者用以外の住戸は除く) 5. 非特定防火対象物 防火管理者. 避難施設 定期検査が必要な建築設備は次のとおりです。 1. 換気設備 2. 排煙設備 3. 非常用照明器具 4.
点検結果の報告の期間 点検結果を消防署に報告する期間は,建物の用途によって決まっています。(消防法施行規則第31条の6) 特定防火対象物(百貨店,旅館,病院をはじめ,不特定多数の人が出入りするもの)・・・1年に1回 非特定防火対象物(特定防火対象物以外のもので,共同住宅,事務所,工場など)・・・3年に1回 特定・非特定の区別について は,こちらを参照してください。 点検結果報告書の様式 報告書には, 定められた様式 があります。(消防法施行規則第31条の6) 報告書の作成には,次のことに注意してください! 届出者とは,建物の関係者(所有者,管理者又は占有者)です。(消防法第17条の3の3) 点検の結果に不良箇所があった場合は,不良箇所の改修を早急に行う必要があります。改修計画を立て,備考欄に改修時期を記載してください。 点検結果報告書の提出先は? 建物の所在する行政区の消防署長宛に報告書を作成し,各消防署消防課に提出してください。(消防法第17条の3の3) 京都市内の複数の行政区に建物を所有・管理する場合でも,各行政区の消防署に提出してください。 提出方法 建物の所在する管轄の消防署へ下記のいずれかの方法で提出してください。 消防署へ直接提出( 各消防署の連絡先ページ へ) 郵送による提出( 郵送提出の注意事項 を御確認ください) 消防用設備等の点検報告制度について,もっと詳しく知りたいときは… 一般財団法人 日本消防設備安全センターのホームページも参考としてください。 お問い合わせ先 京都市 消防局予防部指導課 電話: 075-212-6682 ファックス: 075-252-2076
ページ番号1038498 更新日 2021年1月25日 印刷 消火器・誘導標識・非常警報器具・特定小規模施設用自動火災報知設備の点検報告は、ご自身でも実施できます!!