図8 APIプラットフォーム基盤イメージ APIのプラットフォーム化によりAPIエコノミーは飛躍的に広がっていくことが予想される.ただし,APIのビジネス利用において,プラットフォームの整備やAPIの啓蒙活動に注力する担い手が存在しなければ,認知のスピードも変わってくるのも事実であり,今後のAPIを発展させていくにあたっては,使いやすいプラットフォーム基盤を構築する必要がある. <みずほ>はプラットフォームの担い手として,今後金融機関という枠を越えて,ビジネスの中心に存在できるよう努めていく必要がある. また,プラットフォーム化された世界では,ますます他業種,FinTech企業との連携が重要となる.業種や企業間の企業風土や考え方の違いについても配慮が必要である. 長年,金融機関は,従来の開発手法であるウォーターフォール型の開発を手がけてきた.一方で,昨今のFinTech企業では,早期から開発物を確認でき,開発物の柔軟な変更が可能なアジャイル型の開発スタイルをとっており,金融機関側としては,要件定義などの工程を積み上げずにプロトタイプ開発に移るFinTech企業の手法に当初は不安感を持つこともあった.逆にFinTech企業側も金融機関の意思決定のスピードに戸惑いを感じていたと思われる. 開発環境にて品質を担保した開発物を構築した後,本番昇格を行う金融機関システムとは逆に,本番環境において,検証と更新を繰返す開発スタイルとのギャップが発生した. FinTech企業の開発スタイルとの調和を検討する上では,お互いの開発スタイルを尊重し,お互いのインタフェースについて,FinTech企業側から受領する項目,金融機関側から応答する項目を認識合わせしておくことが重要である.金融機関側のインタフェースに合わせて,FinTech企業のアプリケーションを開発することで,多様なサービスを提供可能とし,また,金融機関側のAPI機能の更新を頻繁に行わないようにする必要がある. 法人口座の開設を断られたらどうする？ | 合同会社設立.net. 6.おわりに APIはあくまでもデータ連携の手段の1つである.我々の最大の目的はAPIを活用したイノベーションを生み出すための基盤を提供することであり,新しい価値の提供と(FinTechアプリの)利用者の生活を豊かにすることにある. APIを中心としたビジネスが拡大し,個人や企業にとって大きなチャンスを提供されるであろう未来に備え,本稿が今後のAPIの発展に少しでも寄与できれば幸いである.
12/11 (月)FM93AM1242ニッポン放送『高嶋ひでたけのあさラジ!』今日の聴きどころ!① 貯金するのに手数料を取られる時代は近い? 6:32~ニュースやじうま総研!ズバリ言わせて! :コメンテーター須田慎一郎(ジャーナリスト) 企業・個人を問わず、銀行に預金を断られるケースが増加している 最近、銀行口座の開設を断られる企業や個人が増えてきている。お金を預かることが仕事である銀行で、一体何が起こっているのか。この先、銀行はどうなっていくのだろうか。 高嶋)最近、客が銀行に口座の開設を断られることが増えているそうですが、これは本当ですか? 須田)そうなのですよ。企業も個人も、断られるケースが出てきています。私も不思議に思いました。だって、銀行というのは「お金を預かる」が仕事じゃないですか。 高嶋)それで儲けていますからね。 須田)昔はお金を預けたらむしろ喜んでもらえたのに、どうして最近は迷惑がられるのか不思議に思い、調べました。 高嶋)口座開設すらダメ、と。 原因はマイナス金利 須田)1つだけ難しいキーワードをご紹介させていただきたいのですが、銀行の経営を見ていく中で、「集めた預金の何%のお金を貸しているのか?」というのを「預貸率(よたいりつ)」と呼びます。銀行というのは、お金を預かって貸すのが仕事ですから、普通は100%貸すべきものだろうな、と思っていました。 しかし、驚いたことに、2017年10月の最新データでは大手銀行、メガバンクでの預貸率は51. 2%なのですよ。 高嶋)半分しか貸していない? みずほ銀行：[みずほ総合口座・みずほマイレージクラブ・みずほダイレクト・みずほJCBデビット・カードローン] ：お申し込みにあたってのお願い・ご注意事項. 須田)そうなのです。これは1年前だと60. 1%ですから、約9%減っています。これに対して地方銀行は、直近の数字では73.
1.はじめに 近年,「API(Application Programming Interface)」を通じて,外部企業との連携や協業を図ろうとする取組みが増えている.外部のサービスとシステムを連携するためのプログラムやインタフェースを公開することによってデータのやりとりを可能にするオープンAPIという仕組みにより,オープンAPI公開元の企業は自社製品の付加価値が向上するような拡張機能や新サービスの開発を促進することができ,ビジネスチャンスを増やすことが可能である.特に,FinTechの台頭により金融機関では,さまざまな金融サービス創出に向けた取組みが始まっている. 2017年6月2日に公布された「銀行法等の一部を改正する法律(以下,改正銀行法)」[ 1]は,2016年に金融審議会のワーキンググループが発表した報告書を元に法令化されたものであり,金融機関とFinTech企業のオープン・イノベーションの推進を狙いとしている.こうした動きにより,金融機関と外部企業との連携による従来にない新しい金融サービスが創出されている.<みずほ>はいち早くオープンAPIの開発に着手し,技術革新に貢献してきた. <みずほ>とは,「みずほ銀行」「みずほフィナンシャルグループ」「みずほ情報総研」の三者を統一して表現したもので,三者で協調してオープンAPIの開発や運用に取り組んでいる. 本稿では,まず金融機関でオープンAPIが重要である理由を解説した上で,<みずほ>がオープンAPIにどのような方針で取り組み,また課題を克服してきたかを記述してゆく. 筆者らは<みずほ>の個人向け金融取引サービスのシステム開発に携わる中で,オープンAPIの実装に関する検討や設計を行ってきたメンバであり,オープンAPIの実装における金融機関側開発者としての「現場の技術知見と学び」を,今後オープンAPIに取り組む技術者に伝えるために本稿を執筆した. 「みずほWallet みずほ銀行の口座直結スマホ決済アプリ」をApp Storeで. 2.既存FinTechアプリの課題とオープンAPIによる解決 一般的に,オープンAPI以前におけるFinTechアプリの多くは金融機関の口座情報をWebスクレイピングというWebサイトから任意の情報を抽出する技術で取得し,FinTechアプリの利用者に,サービス提供するものである. Webスクレイピングは(FinTechアプリの)利用者からインターネット取引など,各種Webサイトの認証情報(ID・パスワード)を(FinTechアプリの)利用者から預かり,(FinTechアプリの)利用者に代わって各種Webサイトに自動ログインし,画面(HTML)上から必要な情報を取得する技術である.
20%(税込) 1億円以上5億円未満:1. 10%(税込) 5億円以上:0. 55%(税込) 換金時に直接ご負担 いただく費用 信託財産留保額 ありません 投資信託の保有期間 中に間接的にご負担 いただく費用 運用管理費用 (信託報酬) 純資産総額に対して年率1. 6775%程度(税込) ・ 当ファンドの純資産総額に対して年率1. 1275%(税込) ・ 投資対象とする投資信託証券に対して 年率0.
採録決定:2019年3月27日 編集担当:斎藤 彰宏(日本アイ・ビー・エム(株))
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※今後の改正情報により変更となる場合がございますので、ご了承ください。 詳細については 厚生労働省の資料 をご確認ください。
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