公開日:2019. 12. 6 更新日:2021. 3.
原則変更できない 奨学金の連帯保証人や保証人は途中で変更できる。 が、現実問題、代わりの保証人を探すことは不可能に近い。 なぜなら代わりに借金の責任を負えと言っているようなものだからだ。 うん、いいよと言ってくれる人はなかなかいない。 親族の間でさえ難しいと思う。 もしかわいそうにと同情してくれる優しい人が見つかったとして、保証人をその人に押し付けることになる。 そんなことできるか?
公開日: 2019年05月15日 相談日:2019年04月25日 1 弁護士 3 回答 ベストアンサー 奨学金の保証人についてです。 奨学金の保証人になっています。まだ返還は始まっていません。貸与を受けている途中です。 保証人になった後に、その家族とは疎遠になり、今では縁を切っている状態で、本人もですがその家族とも音信不通です。 保証人を変えて欲しい事を本人(学生)に伝えたんですが、2. 3ヶ月経った今でも変わっていません。 学校の窓口に聞いてわかりました。 本人が学校の窓口へ来ないことには変更もできないそうです。 こちらは連絡がつかないので、学校側から連絡を取ってほしいと言いましたができないそうです。 保証人の立場から、奨学金の停止、もしくは機関の保証に変更をしてもらうことはできますか? 奨学金の学生ナンバーも何もわかりません。 791348さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 東京都1位 弁護士が同意 1 タッチして回答を見る 残念ながら、これは所定の手続を踏まないと、貴殿個人だけで動いても難しいと思います。 なので、どうしてもということであれば、確証ありませんが、弁護士から内容証明送ってもらい、相手方に交渉を求めることが考えられます。 これ以外では、ちょっとアプローチの仕方が考えづらいです。 相手方は連絡を断ってきていますので。 ご参考までに。 2019年04月25日 17時21分 相談者 791348さん 早速のお返事ありがとうございます。 それは、弁護士さんを通して、その家族(奨学生本人)に保証人を変えるように働きかけると言うことでしょうか? 2019年04月25日 17時29分 > それは、弁護士さんを通して、その家族(奨学生本人)に保証人を変えるように働きかけると言うことでしょうか? はい、おっしゃるとおりです。 弁護士からのアプローチなら、対応してくる可能性もあるからです。 もちろん、この場合でも開き直られると難しくなりますが… 2019年04月25日 17時34分 ありがとうございます。 開き直られた場合、もうどうすることも出来ないのでしょうか? 国の奨学金、保証人の廃止を検討 返還できない家庭増え：朝日新聞デジタル. 今なら貸与が1年経っていません、奨学金の停止などは保証人の方からは出来ませんか? 2019年04月25日 17時40分 残念ながら、開き直られると動きようがないです。 奨学金の停止を求めることも難しいです。 あくまで、保証人の役割は主たる債務者とともに支払義務を負うことのみに止まり、それ以上口出しをすることまでは認められていないためです。 2019年04月25日 20時43分 この投稿は、2019年04月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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2016/3/28 2017/9/18 税法 税理士登録の準備を開始し始めました。 資料集めの前にやるべきこと! 最寄りの税理士会に電話して、税理士登録をしたい旨を伝えましょう。 税理士会の登録科の方も突然訪問されても困ってしまいます。 電話で、訪問日と時間が決まったらその日に税理士会に伺いましょう。 税理士会に訪問。ヒアリングを受ける 税理士会に訪問すると、次のようなことを質問されます。 試験合格ですか?大学院合格ですか?会計士さんですか? 税理士事務所にお勤めですか? 一般事業会社にお勤めですか? 現在の勤務先には継続して勤務しますか?それとも独立開業しますか? お住まいは持ち家でしょうか?賃貸でしょうか? 持ち家であればマンションですか?戸建てですか? 無職の期間はありますか?
lllllllllllllllllllllllllllll ◆◆編集後記◆◆ 昨日は名古屋でもサクラが一部開花していました。 今年は満開の平和公園にお花見に行きたいです。 ◆◆1日1新◆◆ あのラーメン店はなぜ行列ができるのか lllllllllllllllllllllllllllll はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。 起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。 会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。 税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。 澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。
・ 税理士から公認会計士にキャリアチェンジするべきか?業務や年収の違いは? <参考> ・ 日本税理士連合会 ・ 近畿税理士会 ・ 国税庁
ただ、上記確認書はあくまで会計士と税理士の間での合意であることから、弁護士に関する税理士法第三条の見直しは今後行われるのかもしれません。 以上、会計士は今でも税理士登録することができるか?という記事でした。
さて、ここまで税理士と公認会計士について人数や構成比から述べて来ましたが、重視されるべきは公認会計士や税理士の事情だけではありません。真に尊重されるべきは クライアントとなる事業者 ではないでしょうか?
論文式試験科目の一部免除 (1) 税理士試験に合格した者及び税理士試験を免除された者には租税法の科目を免除すること等とする。 (2) 科目合格制を採用し、受験した科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、当該科目の試験を合格発表の日から二年間免除することとする。 (第10条関係) 5. 業務補助等 業務補助等の期間は、公認会計士試験の前後を問わないこととするとともに、現行の第三次試験の受験要件から、公認会計士の登録のための要件とすることとする。 (第3条及び第15条関係) 6. 実務補習 (1) 実務補習は、内閣総理大臣の認定を受けた実務補習団体等において行い、実務補習の内容、方法等が基準に照らし適当でないときは、内閣総理大臣が必要な指示をすることができることとする。 (2) 実務補習団体等は、その受講者がすべての実務補習の課程を終えたときは、遅滞なく当該実務補習の状況を書面で内閣総理大臣に報告するものとし、内閣総理大臣は、報告に基づき、受講者について、実務補習の修了の確認を行うこととする。 (第16条関係) 三 公認会計士の義務及び責任 1. 会計士の税理士資格付与要件の厳格化を前向きにとらえる｜会計･経理職転職支援･専門エージェント | ジャスネットキャリア. 大会社等に係る業務の制限の特例 (1) 公認会計士が、商法特例法監査対象会社(一定規模未満のものは除く。)、証券取引法監査対象会社等(以下「大会社等」という。)から内閣府令で定める非監査証明業務により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等に対して監査証明業務を行うことを禁止することとする。 (第24条の2関係) (2) 公認会計士が、七会計期間以内の政令で定める期間継続して同一の大会社等に対して監査関連業務を行った場合には、政令で定める会計期間、当該大会社等に対して監査関連業務を行うことを禁止することとする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合において、会計期間ごとに内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでないこととする。 (第24条の3関係) (3) 公認会計士は、大会社等に対する監査証明業務を行うときは、他の公認会計士等と共同し、又は他の公認会計士を補助者として使用しなければならないこととする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでないこととする。 (第24条の4関係) 2. 研修の受講 公認会計士は、日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修を受けるものとすることとする。 (第28条関係) 3.