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健康保険組合に届け出を 自動車事故の被害者になったとき、その治療に必要な医療費は、原則として加害者が支払う損害賠償金の中から支払われるべきものです。ですから、医療費は全額加害者負担にし、そのつどかかった医療費を支払ってもらえば一番よいことになります。 ところが、実際問題として、良心的な加害者ばかりいるわけではありません。また、加害者に支払い能力がないこともあります。それではさしあたって必要な病院への支払いに困ってしまいます。自費診療では被害者の負担がたいへんです。 そこで、とりあえず必要な治療費は健康保険組合が一時立て替えてもよいことになっています。つまり、被害者となった人は、まず健康保険で治療を受けることができるわけです。 健康保険で治療を受けたときは、健康保険組合が後日加害者に対して、治療に要した費用を請求することになります。そのために、自動車事故によるけがの治療を健康保険で受けたときは、できるだけすみやかに「第三者行為による傷病届」を健康保険組合に提出してください。 なお、健康保険で治療を受けたときは、示談する前に健康保険組合に相談してください。勝手に加害者と示談することのないようにお願いします。 自動車事故にあったら 1. できるだけ冷静に 事故がおきたときは、ショックで冷静な判断を失うことがあります。できるだけ冷静に対処してください。 2. 健康保険を使用してケガの治療をするとき | 都道府県支部 | 全国健康保険協会. 加害者を確認 確認することは、ナンバー、運転免許証、車検証などです。 3. 警察へ連絡 どんな小さな事故でも、必ず警察に連絡しましょう。 4.
仕事中のケガは労働災害保険(労災)の対象となるので、国民健康保険で治療を受けることはできません。ただし、自営業の場合、又は仕事中であっても労災の対象とならない場合には、届出をしていただくことで国民健康保険で治療を受けることができます。 9.示談後も病院に行きたいが、保険証を使ってもよいか? 今後の治療を含む示談を結んだ場合、国民健康保険で治療を受けることはできません。 ※示談金には窓口で支払う分と国民健康保険で立て替える分が含まれている場合があります。示談後に国民健康保険を使って治療を受けた場合、国民健康保険で立て替える分を二重に取得したことになりますので、その分の医療費を返還していただきます。 【注意】示談成立前に国民健康保険が立て替えた医療費は加害者へ請求しますが、示談後に立て替えた分は被害者へ請求します。示談をする前に、必ず連絡をいただくとともに、完治していない場合には、示談書に「保険者負担分の医療費を加害者が保険者に賠償する」等の但し書きを盛り込むようにしてください。 10.自転車同士、自転車と歩行者の事故も届出が必要なの? 自転車同士、自転車と歩行者の場合でも相手がある事故になりますので、届出が必要です。その場で安易な判断をせず、今後治療が必要になる事態も想定して、必ず相手の氏名・住所・連絡先・保険会社などを確認しましょう。 このコンテンツに関連するキーワード 届出・手続 国民健康保険 暮らし
印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月1日更新 <外部リンク> 第三者行為によるケガや病気とは?
回答受付終了まであと7日 【訴訟告知(民事訴訟法53条)】 民事訴訟法53条1項は、「当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。」とし、4項は「訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、第四十六条の規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなす。」としていますが、 1項の「参加できる者」とは補助参加できる者に限りますか? それとも、共同訴訟参加や独立当事者参加できる者も含み、それらの者が参加しなかった場合でも、4項により告知者と被告知者との間に46条の参加的効力が生じるということですか? どうぞよろしくお願いいたします。 〇民事訴訟法 (訴訟告知) 第五十三条 当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。 2 訴訟告知を受けた者は、更に訴訟告知をすることができる。 3 訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。 4 訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、第四十六条の規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなす。 (補助参加人に対する裁判の効力) 第四十六条 補助参加に係る訴訟の裁判は、次に掲げる場合を除き、補助参加人に対してもその効力を有する。 (以下略) 1人 が共感しています 53条1項の「参加することができる第三者」には、共同訴訟参加や独立当事者参加ができる第三者も含みます。 53条4項は、46条の適用に当たっての問題ですから、「補助参加に係る裁判の効力が補助参加人に対してその効力を有する」だけであり、補助参加の利益はなく、共同訴訟参加や独立当事者参加ができる第三者には、当然参加的効力は及びません。 1人 がナイス!しています ID非公開 さん 質問者 2021/7/27 13:28 なるほど、「第四十六条の規定の適用については、」のフレーズがポイントですね。
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