世田谷区の目黒通りを延伸し、川崎市に至る道路のうち、多摩川を横断する等々力大橋(仮称)の本体工事が進んでいます。 目黒通りを延伸し、多摩川に橋を架け、川崎市側も道路を新設。この道路のほかに、多摩堤通りや多摩沿線道路、府中街道なども一部改良します。 目黒通りから神奈川方面に直進するだけではなく、多摩堤通りから右折して橋を渡り神奈川方面に行くこともできるようになります。 放射第3号線は港区芝白金台町一丁目から世田谷区玉堤二丁目神奈川県界に至る延長約10kmの都市計画道路です。このうち、等々力不動前交差点から多摩堤通りに至る 延長約775m で事業を行っています。ちなみに 橋の長さは約390m 事業認可は1990年6月28日なんですね。当時中学1年生だった私が43歳・・・。事業期間は平成27年度~令和7年度です。丁度折り返しを過ぎたあたりです。 ▶︎事業の投資効果 現在価値化総便益額 304. 9億円 走行時間短縮便益 270. 0億円 走行経費減少便益 33. 6億円 交通事故減少便益 1. 3億円 現在価値化総費用額 128. 1億円 工事費 97. 1億円 用地費 28. 若林キッズ. 2億円 維持管理費 2. 8億円 ※費用便益分析マニュアル(国土交通省 平成30年2月)に基づき分析 【費用便益比(B/C)の算定】 B/C = 2. 4 といった定量的なものもありますが、 ●渋滞解消➡︎確かに、多摩堤や目黒通り、半端ない・・・ ●災害時の避難路や緊急車両走行の円滑化 ●迂回交通の減少➡︎交通事故の減少へ などなど、定性的にもあげられます。 ▶︎ここが大事 地元のおぎのけんじ区議とは 等々力大橋の整備も大事だけど、 多摩堤通りの安全性確保も同時進行で考えなくては・・・ということです。 通行量も多くバスも通る道なのに歩道の確保が不十分なまま。 国交省にも声を届けていきたいと思います。 *添付の写真は、以前現地確認したものです。 #小松ダイスケ #東京都議会議員 #自民党 #等々力大橋 #多摩川 #多摩堤通り この記事をシェアする
大会最新情報 春季大会 春大会最新状況 学童の部・準決勝8/1 15:00~世田谷公園 山野レッドイーグルスAvs下馬ジュニアクラブA8/9 11:00~世田谷公園 世田谷SKバッグスAvsナインスターズA中学の部 決勝8/9 9:00~世田谷公園 上馬シニア野球クラブAvs喜多見シニア野球クラブA以上を予定しております。 投稿: 2021/07/19 3:35 、Tsunenori Inaba 秋季大会 秋季大会抽選結果 6/19代理抽選が行われ秋季大会組合せ決定しました。 投稿: 2021/06/18 21:52 、Tsunenori Inaba ジェイコム旗争奪 世田谷予選大会 オレンジボール大会 予選大会
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平成27年10月の被用者年金一元化前までは、地方公務員(地方公務員共済組合の組合員)にしても、私学事業団の教職員(私学事業団の加入者)にしても、障がい共済年金の受給資格要件について、保険料納付要件はありませんでした。 共済組合の組合員期間中に初診日があり、一元化前に障がい認定日があって、一元化前に障がい状態が、障がい等級3級以上に該当していれば、 障がい共済年金の受給権は発生していました。初診日の前日における保険料納付要件というのはありません。 したがって、初診日が共済組合の組合員期間中にあり、障がい状態が障がい等級2級に該当する場合であっても、障がい共済年金の受給権は発生するが、障がい基礎年金については、保険料納付要件を満たしていないので、受給権が発生しない、というのは、たしかに、法律上あり得る話ですし、実際にいらっしゃるということです。 そういえば、現職の市長のときに、そんな事例があると、一般論で聞いたことがあります。 ■障がい基礎年金の支給されない障がい共済年金には、最低保障額がある! 障がい基礎年金が支給されない障がい共済年金には、最低保障額が定められています(一元化前の地方公務員等共済組合法第87条第3項)。 厚生年金相当部分の額が、障がい基礎年金の額の4分の3に相当する額(平成31年度の年金額でいうと、585, 100円)より少ないときは、585, 100円が厚生年金相当部分の額として保障される、というものです。 相談者は、この額を障がい共済年金として受給していたのでしょうか? そうすると、約60万円ぐらいをもらっていたということに符合します。 ■障がい基礎年金を受給していないのに、 国民年金の法定免除に該当するのか? 年金生活者支援給付金の受給で補足給付はどうなる？ :行政書士 河村修一 [マイベストプロ東京]. 相談者は、国民年金の保険料については、「法定免除」とのことです。 障がい基礎年金の1級および2級に該当しているのであれば、「法定免除」というのは理解できるのですが、障がい年金基礎年金の2級に該当していないのに、「法定免除」になるのでしょうか?
話をクエスチョンの最初に戻すと、F子さんには、老齢基礎年金約50万円と遺族厚生年金約100万円が支給されているということです。 これまでの解説を踏まえると、F子さんの「前年所得額」は約50万円で、「所得基準額」(779, 300円)以下となりますので、「老齢給付金」を受給することができる、という回答になります(他の受給資格要件はすべて満たしているものとする)。 「老齢給付金」の受給額については、国民年金の保険料納付済の期間と免除期間の月数がわからないと算定できませんが、算定方法については、 2019年3月号(【図表3】) に示したとおりですので、ご参照ください。 ■「公的年金等の収入金額」に該当する「公的年金等」とは? それでは、年金生活者支援給付金法でいうところの、「公的年金等の収入金額」に該当する「公的年金等」とは、具体的にはどんな年金が該当するのでしょうか?
65歳以上で老齢基礎年金を受給していること 2. 前年の公的年金等の収入とその他の所得(給与所得や利子所得)の合計額が、老齢基礎年金満額相当の約78万円以下であること (毎年度、老齢基礎年金の額を勘定して改定される。2019年度は779, 300円) 3. 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること 65歳以上で老齢基礎年金を受給している人は、まず前年度の所得の合計を算出してみましょう。この合計には、給与所得や利子所得など、公的年金以外の所得も含まれます。 ・老齢年金生活者支援給付金の給付額はいくら?
さて、F子さんは、遺族厚生年金を受給しているということですが、「遺族給付金」は受給できるのでしょうか? すでに述べているように、住民税は非課税です。 しかし、残念ながら、「遺族給付金」は受給できません。 「遺族給付金」は、今月号の 【図表1】 で示しているように、支給対象者は、あくまでも、遺族基礎年金の受給者であることが要件になっています。 住民税が非課税で、遺族年金を受給していれば、受給要件を満たすというものにはなっていません(「遺族給付金」は、前年の所得の額が一定の基準以下という要件はあるが、住民税が非課税という要件はない)。 なお、旧法の遺族年金の受給者については、「遺族給付金」の支給対象とはなっていません。ここは、他の旧法の年金受給者と異なるところですので、注意が必要です。 (2) 障がい共済年金を受給中、 しかし障がい基礎年金は受給権なし。 「障がい給付金」は受給できるのか? Q10 障がい共済年金(障がい等級2級)を受給中です。約60万円ぐらい(平成31年度の年金額)です。障がい基礎年金はもらっていません。現在、45歳ですが、国民年金の保険料については、生活が厳しいので、法定免除してもらっています。10月に実施される年金生活者支援給付金の「障がい給付金」 月額5, 000円はもらえますか? 年金生活者支援給付金 非課税 国税庁. ■障がい等級2級の障がい共済年金は受給しているが、 障がい基礎年金は受給していない、ということはあるのか? そもそも、このような質問がなりたつのか、というのが、年金事務所や金融機関で相談を受けられている社会保険労務士の先生方の反応ではないでしょうか? 私も同じです。 障がい共済年金(一元化前に受給権発生)を受給していて、その年金額が、約60万円ぐらいということであれば、相談者は、いま、障がい等級3級の障がい共済年金を受給していて、障がい等級3級の最低保障額585, 100円(平成31年度の年金額)を受給しているのではないか。障がい等級が3級なのだから、障がい基礎年金は受給できない、と考えると、話の辻褄(つじつま)が合います。 「法定免除」というのも、一般市民の人は、用語を厳密に使われているわけではないので、生活が厳しいということで、全額免除の申請をし、それが認められていて、保険料を納付しなくてもいいということを、「法定免除」と言っているのだろう、と推測すると、話はなんとなく見えてきます。 ところが、豈(あに)図らんや、相談の内容は事実だったのです。 ■一元化前、障がい共済年金は、保険料納付要件なし!
そこで、本題です。 障がい等級2級の障がい共済年金を受給していれば、障がい基礎年金を受給していなくても、「障がい給付金」は受給できるのでしょうか? 年金生活者支援給付金をもらえる人の条件とは？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース. 年金生活者支援給付金法第15条第1項によれば、「障がい基礎年金の受給権者」であることが、「障がい給付金」の支給要件になっていますので、残念ながら、「障がい給付金」は受給できないということになります。 回答としては、こうなってしまうのですが、回答する側の立場からすると、なかなか難しいですね。 法律上の回答はこれしかないのですが、伝え方・コミュニケーションの取り方は、相談者の立場を考えると、本当に気を遣います。 なお、言わずもがなのことではありますが、附則を読んでも、政令を読んでも、相談者のような事例で、支給できるという規定はありませんでした。 障がい共済年金を受給しているということは、元公務員なのだから、特別な救済措置があるのではないかと思う人もいるかもしれませんが、筆者が調べたかぎりでは、そのような条文の規定はありませんでした。 ■特別障がい給付金(障がい等級2級)を受給しているが、 「障がい給付金」は受給できるのか? Q11 国民年金の任意未加入中の障がい事故で、「特別障がい給付金」(障がい等級2級相当:平成31年度の基本月額41, 720円)を受給しています。障がい基礎年金の受給権者ではないので、10月1日に施行される「障がい給付金」は受給できないのでしょうか? <事例はフィクション> A11 残念ながら、ご質問のとおりの結果となります。 「特定障がい者に対する特別障がい給付金の支給に関する法律」 (*) (平成16年法律第166号)第1条によれば、「この法律は、(略)、障がい基礎年金等の受給権を有していない障がい者に特別障がい給付金を支給することにより、(略)」 (*) と規定され、また、第2条においては、「この法律において「『特定障がい者』とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による障がい基礎年金、その他障がいを支給事由とする政令で定める給付を受ける権利を有していないものをいう。」 (*) と規定されています。 (*)筆者が「障がい」と表記している。法律は漢字表記。 したがって、本当に申し訳ありません。障がい基礎年金の受給権を有していない人には、「障がい給付金」は支給されない、ということになります。 なお、旧国民年金法・旧厚生年金保険法・旧共済法の障がい年金を受給されている人(障がい等級1級および2級に該当)には、一定の所得要件を満たしていれば、「障がい給付金」が支給されます。