取り決めた養育費は事後に、 増額・減額 することができます 。 養育費を受け取っているあなたなら増額を、支払っている元夫ならば減額のチャンスがあるというわけです。 増額・減額のチャンスがあれば、逃さず請求することをおすすめします。 しかし、覚えておいて欲しいのは、 一旦取り決めた養育費の変更は簡単ではない という点です。 もちろん話し合いで相手が増額・減額に同意すれば、何も揉めることはありません。 すんなり養育費の増額・減額を実現できるでしょう。 ですが、話し合いで決着がつかず、裁判所へ増額請求調停を申し立てた場合には、申し立てが認められないことも珍しくありません。 増額・減額請求は必ず認められるものではありません。 裁判所に裁決を求める場合には、 その条件は一層厳しくなる と理解しておく必要があるでしょう。 増額請求時も養育費算定表が基準とされる!! 元夫の昇給は養育費増額のチャンスです。 しかし、昇給したからといって、それだけで増額理由として認められることはありません。 日本企業の平均昇給率は 2. 婚姻費用と養育費両方請求できる. 0%前後 です。 子の昇給率からすれば、年収400万円の男性が昇給したとしても、翌年の昇給分は たったの年2万円 にしかすぎません。 2万円昇給したからといって、これが養育費の増額理由になるでしょうか。 下記の養育費算定表を見てください。 年収が400万円の時、養育費は 「4~6万円」 です。(*妻:無収入、14歳以下の子供1人の場合) ここで注目してもらいたいのは、 養育費が次の「6~8万円」に移行する年収ですが、該当年収は450万円 になっていますよね。 つまり、高々2万円程の昇給では、養育費増額の理由にはならないのです。 年収が2万円しか上がっていないのに、月額2万円の養育費増額を求めるなんて正当な理由として扱われるわけがありません。 昇給による養育費増額のチャンスはありますが、それには 養育費算定表で増額対象であると認められるだけの昇給が必要 になります。 昇給したから、即養育費の増額に繋がるわけではありません。 この点は誤解のないように、しっかりと理解しておきましょう。 定期昇給ではなくベースアップ昇給ならば話は別! 今話したのは昇格や勤続年数に応じた 定期昇給 の場合ですが、元夫が ベースアップ昇給 した時は十分増額のチャンスはあるでしょう。 企業の中では下記事由に基づき、不定期に昇給を行っているところがあります。 会社への貢献度 個人実績 これをベースアップ昇給と呼びますが、この場合は 大幅な昇給となるケースもある ようです。 元夫が離婚後も婚姻時と同じ会社に勤務していれば、その会社にベースアップ昇給があるかどうかは把握していることでしょう。 離婚後にベースアップ昇給したかどうかは、分からないという人もいるでしょうが、養育費の増額を望むのであれば情報を得るアンテナは貼っておく必要があります。 元夫の友人関係との付き合いが健全であれば、情報を入手できる可能性もあるでしょう。 定期昇給ではなかなか養育費の増額はできませんが、ベースアップ昇給ならばその可能性はあります。 可能性のある人は情報入手するため、何らかの方法を模索してみましょう。 養育費増額を望むならボーナス時の増額請求の検討も!
最高裁は、改定算定表の発表について、「すでに決められている養育費などの額を変更すべき事情変更にはあたらない」と表明しています。 また、収入の大きな変動、予定外の大きな出費が発生したなど、決められている額を変更する必要がある場合は、新しい算定表が使われるべき、とも発表しています。 子どもが大きくなり、私立の学校に進学することになって教育費が大幅に増えた場合や、ケガや病気で多額の医療費がかかるようになった、などの場合は増額請求が認められる可能性があります。 【まとめ】養育費や婚姻費用の計算に算定表が使えるかは弁護士にご相談ください 養育費や婚姻費用の計算は、算定表を使えば便利でトラブルを生むことも少なくなります。 ただし、個々の家庭の事情も考慮すべきといった注意点もあります。 そのまま算定表にあてはめて算出するのが妥当かどうか心配な場合は、弁護士にご相談ください。
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2020年11月10日 相談日:2020年11月08日 1 弁護士 1 回答 ベストアンサー 婚姻費用と養育費との関係について、ご質問します。 婚姻費用が決まった際、毎月末日限りとして、当月分を月末に受け取っていましたが、離婚して、それもまた、養育費も毎月末日限りと裁判で決まりました。 この場合、月の途中で離婚したのですが、婚費と養育費の区切りはどう計算したらよろしいのでしょうか? ご教授を宜しくお願いします。 970310さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 埼玉県1位 タッチして回答を見る > 婚姻費用が決まった際、毎月末日限りとして、当月分を月末に受け取っていましたが、離婚して、それもまた、養育費も毎月末日限りと裁判で決まりました。 > この場合、月の途中で離婚したのですが、婚費と養育費の区切りはどう計算したらよろしいのでしょうか?
この記事の監修 東京都 / 千代田区 弁護士法人東京スタートアップ法律事務所 事務所HP 専業主婦の場合、夫との離婚を考えて別居をしようとしても、生活費などの不安がある方もいるでしょう。では、実際に別居をしたとしても、夫に対して生活費を請求することはできるのでしょうか。この記事では、専業主婦で夫と別居・離婚したいと考えている方へ「婚姻費用」についてご紹介していきます。 ▼この記事でわかること 婚姻費用とは何か、わかります。 専業主婦が別居する際、生活費をどうしたらよいかのヒントを得られます。 婚姻費用を後々まで円滑にもらうためのポイントを知ることができます。 ▼こんな方におすすめ 専業主婦で夫と別居を考えているが、別居中の経済面に不安を抱えている方 夫と別居しているが、生活費がもらえずにお困りの方 婚姻費用について夫と口頭でのみ合意しており、合意書面を作っていない方 専業主婦×別居。生活費どうする?
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