投稿日時:2021. 04.
今回は、おすすめの「口座連携」できる家計簿アプリと「手動入力」のみの家計簿ソフトのアプリ版を合計9つご紹介してみました。おすすめした 口座連携型の最大のメリットは、クレジットカードや口座の一括管理で支出を容易に把握できる点でしょう 。 しかし、ここで紹介したアプリ以外にもどんどん新しい家計簿アプリが生まれ、より便利に、より手軽なカタチに進化しています。 電子マネー&クレジットカード全盛のキャッシュレス時代に最適 現金支出とは異なり、クレジットカードなどのようなポストペイ型キャッシュレス決済は、便利な半面、お金の流れが見えにくいというデメリットもあります。家計簿アプリは、クレジットカードや口座と連携して自動入力してくれるため、お金の流れも逐一チェックすることができるようになります。 無駄遣いを防止して節約に励みたい方も、出費を管理して貯蓄を増やしたい方も、資産全体を管理することが可能な家計簿アプリを活用して、賢く充実したマネーライフを実現しましょう。 ポイント1%還元+最大14, 500円プレゼントのJCB CARD W アコムACマスターカード 最短即日発行!審査基準が違うアコムのクレジットカード 最短30分のスピード審査!3秒診断&最短即日審査・回答が魅力です! 詳細を見る
国立社会保障・人口問題研究所は16日、2018年度社会保障費用統計をまとめた。ILO基準による「社会保障給付費」と、OECD基準により施設整備費なども含む「社会支出」の2種の統計で、国際比較には「社会支出」が用いられる。社会支出の18年度総額は125兆4, 294億円で、前年度に比べ1. 0%増となった。医療給付費などの保健は42兆1, 870億円で0. 社会保障給付費と社会保障費 | 0から学ぶ社会保険. 7%増。総額の対GDP比は22. 87%で、仏、独、スウェーデン、米より小さいが、英より大きい。【ライター 設楽幸雄】 18年度の社会保障給付費は、121兆5, 408億円で前年度に比べて1. 1%増。うち医療は、39兆7, 445億円で前年度比0. 8%増、総額に占める割合は32. 7%となった。 日本国内では、この社会保障給付費が主に使用され、経済財政再生計画の重要な指標として、社会保障費用の長期推計などが行われている。 社会支出も社会保障給付費も、医療や介護については給付費のデータであり、患者負担分は除外されている。このため、社会支出の保健も社会保障給付費の医療も、その額は国民医療費に比べるとやや小さくなる。 (残り388字 / 全864字) この記事は有料会員限定です。 有料会員になると続きをお読みいただけます。
8%、次いでチェコの15. 5%、スロバキアの15. 0%と続く。日本は12.
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2%)となりましたが、現行制度の維持のため「保険料の引上げや増税」、「自己負担の増加」を許容する方の割合も合計で22. 1%に達している。 一方、健康維持のための運動や未病対策で「国民医療費の増加は抑制できる」と考える方は年齢が高くなるほど増え、70歳以上では1位となり、願望も含めて楽観的な見方をしていることが窺える。 4.介護保険制度 改革の方向性は、高齢者を中心に「健康維持等の取組で給付費用の抑制は可能」が1位で、「担い手の負担増を避けるため制度を縮小」と「サービス内容拡充のため負担増もやむを得ない」が拮抗。 制度改革の方向性を聞いたところ、高齢者を中心に「健康維持等の取組みにより給付費用の抑制は可能」が1位(20. 3%)となり、「担い手の負担増は困難なため制度を縮小」(16. 7%)と「サービス内容の拡充のため自己負担増もやむを得ない」(16. 年金制度、医療保険制度、子育て・教育支援の充実、3つの社会保障制度で最も改革を進めるべき分野は？｜@DIME アットダイム. 0%)が続いた。 男性が女性より「負担増もやむを得ない」とする傾向が強い一方、女性は「健康維持等の取組みにより給付費用の抑制は可能」とする意見が多く、男女の違いが表れる結果となった。 5.制度の支え手の拡大策 就労人口の拡大策は、約4割が「65歳以上就労者の増加策」、約2割が「女性就労者の増加策」と回答。高齢者向け施策は定年や再雇用期間の延長が、女性向け施策は保育所等の拡充が1位。 就労人口の拡大策について聞いたところ、「65歳以上の就労者の増加策」が42. 6%で最も高く、続いて「女性の就労者の増加策」が21. 1%、「外国人労働者の大幅な拡大」が11. 0%になった。 20代では「女性就労者」が「65歳以上」を上回るが、年代が上がると共に「高齢者」とする回答が非常に多くなる。また、具体的な拡大策については、高齢者向けには「定年や再雇用期間の延長」を挙げる回答が多く、50代以降は半数を超えた。一方、「米国のように定年廃止や弾力的な賃金設計」にも40代(22. 6%)を中心に一定の支持があることがわかった。 女性向けの拡大策としてどのような対策が必要か聞いたところ、「保育所や学童保育の拡充」が1位となったが、「短時間労働や在宅勤務の拡充」や「同一労働同一賃金などパートタイムの処遇向上」も大きな支持を集めた。 調査概要 調査方法:インターネットを通じたアンケート方式 調査期間:2020年2月26日~28日 回答者数:1, 292名 回答者属性:20代、30代、40代、50代、60代、70歳以上の男女(各属性100名超) 構成/ino.
社会保障給付費は120兆2, 443億円 【社人研】 OECD基準の社会支出も集計 国立社会保障・人口問題研究所(遠藤久夫所長)は8月2日に、2017年度「社会保障費用統計」を公表した。 ILO 基準の社会保障給付費は120兆2, 443億円と対前年度増加額1兆8, 353億円、伸び率1. 6%で過去最高となった。医療は39兆4, 195億円で給付総額の32. 8%、年金は54兆8, 349億円で同45. 6%、「福祉その他」は25兆9, 898億円で同21. 6%となった。一人当たり社会保障給付費は94万9, 000円。対GDP 比は21. 97%で、前年度の22. 06%よりわずかに下がった。社会保障給付費の伸びを上回り、GDP が増えた。 社会保障財源は、社会保険料が70兆7, 979億円で総額の50. 0%を占める。公費負担は49兆9, 269億円で35. 18年度社会保障費用、保健の対GDP比7.7％ - CBnewsマネジメント. 3%である。うち国庫負担は33兆3, 167億円で23. 5%を占める。そのほか、主に公的年金積立金を市場運用した結果の資産収入が良好で、14兆1, 145億円、伸び率は36. 7%となった。2016年も401. 8%と大きな収益を得ているが、2014年は▲90. 5%で、変動が大きい。 また、OECD 基準の社会支出でみると、総額は124兆1, 837億円で対前年度増加額1兆9, 722億円、伸び率1. 6%と、こちらも過去最高。政策分野別では老齢年金と介護保険を含む「高齢」が56兆9, 399億円で最も多く、医療保険を含む「保健」が41兆8, 713億円。この2つで全体の8割を占める。社会支出は社会保障給付費に施設整備費などが加えたもの。 なお、統計法に基づく通知改正などにより、地方単独事業の集計範囲の見直しなどを行ったため、今回、過去に遡及して数値の変更を行っている。