先日、本当に驚くことがありました。リリースしてから3年半もの月日が経過したある日、「にゃんこ大戦争」のデイリー売上高が過去最高を記録したのです!一般的には、月日が経過するとともにユーザーは減り、売上高は下がるもの。「にゃんこ大戦争」は、そんな常識を塗り替えてみせたのです。「にゃんこ大戦争」は無料で遊べるゲームですから、そこに追加でお金を支払っていただけているということは、ユーザーの皆さんが心から楽しんでくださっている証拠だと自負しています。さて、韓国版・英語版「にゃんこ大戦争」はもうすぐ2周年、台湾版は1周年を迎えます。もっともっと世界中で愛されるゲームへ進化できるよう、チーム一同、努力を続けるつもりです。 PROJECT MEMBER 個性あふれるにゃんこチーム 4名をご紹介 サウンドクリエイター兼デザイナーとしても活躍、現在は「にゃんこ」のディレクター。 「にゃんこ」のアニメーション、キャラデザインをリードし続けているマルチなクリエイター。 CSから翻訳、プロモーションから企画までマルチに活躍して「にゃんこ」を支えた強者。 寡黙ながらも言うことは言う、周囲から絶対的な信頼を得ている「にゃんこ」エンジニア。 ポノスに入社して 新しいゲームを生み出しませんか?
にゃんこ大戦争ダウンロード数3000万達成記念 - YouTube
現地の調査は綿密にやりましたね。現地のゲーム会社さんや、gumiさんなど海外展開している日本の会社にも話を聞きにいったりして。 やっぱり未知数の部分も大きかったので、「もしうまくいかなかったらどうするか」というセカンドプランは、予めいくつか用意していました。 ほかに事前に調べたことはありますか? あと日本のメーカーが海外進出するときに何をやったかを研究しましたね。例えば「ソニーさんがインドに行ったときに何をしたか?」というようなことです。 というのも、ポノスって自分たちのことを「製造業」だと思ってるんですね。提供してるものが車じゃなくてたまたまゲームなんだと。メーカーの研究は、いろいろヒントも見つかったりして勉強になりましたね。 他に、海外でのアプリ運営で大事にしていることはありますか? 2つあります、まず「カスタマーサポート」です。これは 「問い合わせの早さ」ではなくて「総合的に満足できるかどうか」 を大事にしています。 僕らが海外の製品を買うときも「ユーザーサポートちゃんと対応してくれるかな?」って気にするじゃないですか、そこは絶対不満が出ないようにしようと。 海外であっても「データは復旧できません」「返金できません」という、マニュアル通りの対応しかできないサポートはやっぱりよくないと考えています。 なるほど、もうひとつは何でしょう? もうひとつが「コミュニティをつくる」ということです。たとえば、日本でいうFacebookやTwitterのように、各国で流行ってるSNSや掲示板は違いますよね。 そういう 「各国の人が当たり前につかっている場」には「にゃんこ大戦争」のアカウントをつくる 。そして、ネイティブのスタッフが情報発信などをするようにしています。 韓国だとそうした「コミュニティ」は、どこが主流なんでしょうか? 韓国は、まずカカオトークですね。あとは「 hungryapp 」「 NaverCafe 」などの掲示板(日本でいう2ちゃんねる的なサイト)は、PCでよく見られています。 ポノスさんのように「これから、ゲームアプリで頑張りたい」という会社さんがいたら、どのようにアドバイスをしますか?
相続の際、「土地評価を税理士に相談」するべき土地の特徴 相続税の納付のために一定期間内に土地を売却した場合、譲渡所得税が軽減される「相続税の取得費加算の特例」があります。次の章では、相続した土地を売却した場合、節税につながる特例や控除についてご説明します。 「相続した土地を売る」節税に使える特例や控除 相続税は土地単体にかかるのではなく、預貯金や有価証券などを含めた遺産総額に課せられます。この遺産総額から債務や葬式費用を除いた課税価格の合計額から、さらに相続税の基礎控除額3, 000万円+(600万円×法定相続人の数)を差し引けます。残りが0円以下であれば、相続税の申告や納税は必要ありません。 さらに、一定の要件に当てはまれば、1. 2の「所得税と住民税」で列挙した特例や控除も適用できる可能性があります。相続した土地を売る場合、節税方法として特に注目したい特例や控除についてご説明します。 「取得費加算の特例」は相続開始後3年10ヵ月以内に 「相続税の取得費加算の特例」は、一定期間内に相続した土地などの財産を譲渡した場合、譲渡資産の取得費として加算できるものです。 <算式> 国税庁『 No.
相続した土地にはもちろん相続税がかかります。 その相続税の支払いや、財産の分配のために相続後土地を売却する方は多くいらっしゃいます。 ただでさえ複雑なやりとりの多い相続ですから、その後の売却については明確にしておいてすぐに実行できるようしておきたいですね。 この記事では、相続した土地の売却を行う方法やその際にかかる税金について解説しています。 合わせて税金を緩和するための特例、要は節税対策についても学んでいきましょう。 監修 西岡 容子 司法書士試験合格後、神奈川県の司法書士法人に所属。その後司法書士西岡合同事務所を開設し、不動産登記全般、相続、遺言を中心とした業務を行っている。【保有資格】司法書士、宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、モーゲージ・プランナー【URL】 西岡合同事務所 また、相続した土地の売却について不安がある方は、一括査定サイトを使って不動産会社に相談してみませんか?
土地を相続した場合は、さまざまなケースが想定されますが、その際税金の支払いが発生することがあります。相続した土地を売却する予定なら、必ず3年以内に行うべきです。その理由や注意点をお伝えします。 相続した土地の売却時にかかる税金を整理 ご両親から相続した思い出の実家も、ご両親が亡くなったことにより相続され、その後誰も住まなくなると空き家になることがあります。空き家を放置すると、衛生面や防犯面で近隣にお住まいの方にもご迷惑がかかります。相続した大切な土地や建物であっても空き家になると困りますので、売却を検討しているなら計画的に売却計画を立てる必要があります。 後にご説明しますが、相続した土地を3年以内に売却すると特例により節税対策が可能です。 土地を売却する前にかかる税金を整理します。 まず、相続登記を行い、亡くなった人の名義を相続人の名義に変更する手続きが必要です。そのときに掛かる税金を 登録免許税 といいます。 登録免許税の計算 登録免許税 = 固定資産評価額×0. 4% また、登記を司法書士に頼むのであれば(一般的には依頼します。)他に司法書士への委託手数料がかかります。 また、相続税の申告も10カ月以内に行う必要があり、 「相続税」 がかかることがあります。 相続税は、相続財産から基礎控除額を引いた課税対象額に、下記に当てはまる相続税の税率をかけて算出します。 課税価格 税率 控除額 1, 000万円以下 10% - 3, 000万円以下 15% 50万円 5, 000万円以下 20% 200万円 1億円以下 30% 700万円 2億円以下 40% 1, 700万円 3億円以下 45% 2, 700万円 6億円以下 50% 4, 200万円 6億円超 55% 7, 200万円 ※参考:国税庁 NO.
96%) 9% 30. 96% 長期譲渡所得 5年越え 15%(+0. 315%) 5% 20. 315% すまリス 譲渡所得(利益)に対してかかる所得税や住民税だから合わせて『譲渡所得税』と呼ぶんだね! 相続土地の売却にかかる税金を安くする特例 相続税はもちろん、土地の売却にも譲渡所得税という高税率な税金が付きまといます。 相続税や譲渡所得税の支払いが重なると相続人に対する負担が重くなりすぎてしまうので、税金を安くする特例を利用する必要があります。 譲渡所得税を大幅に抑えることができますが、これらを適用するには自ら確定申告時に申請を行う必要があります。しっかりと把握していきましょう。 取得費加算の特例 取得費加算の特例は、売却する土地にかかった相続税を譲渡所得を計算する際の 取得費 に加算することができる特例です。 譲渡所得を算出する際は、売却金額から取得費や売却にかかった経費を差し引きます。 相続税分の取得費が増えるということは、課税対象である譲渡所得が減り、結果的に税金が安くなります。 特例を受けるための条件(一部) 相続税の申告期限(10ヶ月)から3年を経過する日までに売却した場合(相続開始から3年10カ月以内) 相続や遺贈によって財産を取得した者であること その財産を取得した者に相続税が課税されていること 他の詳しい要件は『 No. 3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 』をご覧ください。 計算方法 取得費加算を使うには、土地にかかる相続税を正しく計算する必要があります。 例えば、公示価格(国の発表する土地の正式な価格)2, 000万円の土地を含め2, 800万円分を相続したとし、この場合の相続税を370万円とします。 土地分の相続税を算出するために、以下の計算をします。 370万×(土地2, 000万円÷総額2, 800万円)= 2, 642, 857円 2, 642, 857万円を取得費として加算し、譲渡所得を計算します。 3, 000万円特別控除の特例 3, 000万円特別控除は、譲渡所得から最大3, 000万円分を控除することができる特例です。 そもそも譲渡所得が3, 000万円未満であれば実質的に税金がかからないといえます。 すまリス 3, 000万円の特別控除を利用する場合は譲渡所得の計算が以下の様になるよ! 『 譲渡所得 =売却金額ー取得費ー売った時の経費ー 3, 000万円 』 3, 000万円を譲渡所得から控除する特例は2通りあります。 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 居住用財産(マイホーム)を売った時の特例 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 被相続人(故人)が生前1人暮らしをしていて、相続開始から空き家となる家を売却した際に発生する譲渡所得から最大3, 000万円を控除することができます。 居住用財産(マイホーム)を売った時の特例 売却する本人が居住用に供していた土地である場合に、売却の際に発生する譲渡所得から最大3, 000万円を控除することができます。 相続した土地の売却時に適用するには、相続人が被相続人と同居していて、相続人にとってもマイホームである必要性があります。 特例を受けるための要件(一部) 自分が住んでいる家屋をすまなくなってから3年を経過する日が属する年のうちに売却すること 売った前年・前々年にこの特例、または損益通算・繰り越し控除を受けていないこと 他の詳しい要件は『 No.
取得費が不明の場合 相続で親から何代も引き継いでいるような土地や、売買契約書を紛失してしまったような土地など、土地の取得費が分からないケースがあります。 土地の取得費が分からないケースでは、「 概算取得費 」を用いて算出することが一般的です。 概算取得費とは、譲渡価額の5%となります。 概算取得費 = 譲渡価額 × 5% 尚、概算取得費は法的に強要された計算方法ではありません。 ルール上は、取得費が分からない場合には、 合理的な計算方法であれば良い とされています。 土地の取得費が分からない場合には、一般財団法人日本不動産研究所が公表している市街地価格指数に基づいて算出する方法が合理的な計算方法の一つであると認められています。 ただし、市街地価格指数による計算方法は、いかなる場合でも認められるわけではありません。 最終的には 税務署に確認しながら取得費を計算する ようにして下さい。 1-4. 税率 給与所得の所得税は所得が上がるほど税率も上がる累進課税が適用されます。 しかしながら、譲渡所得に関しては、譲渡した年だけ急激に所得が上がる可能性があるため、譲渡所得に対しては累進課税が適用されません。 譲渡所得に対する税率は不動産の 所有期間 によって決まります。 所有期間が5年超の場合は長期譲渡所得、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得と分類されます。 それぞれの税率は以下の通りです。 所得の種類 所有期間 所得税率 住民税率 短期譲渡所得 5年以下 30% 9% 長期譲渡所得 5年超 15% 5% 復興特別所得税に関しては、所有期間に関わらず所得税に2. 1%の税率がかかります。 短期譲渡所得の税率が高いのは、短期間で土地の値上がり益を得るような投機的な取引を防止することが目的です。 尚、所有期間は、相続で親の土地を引き継いだ場合は、 親の所有期間も引き継ぐ ことになります。 1-5. 譲渡価格2, 500万円の場合の計算例 以下のような要件で土地を売却した場合の税金の計算例を示します。 譲渡価額:2, 500万円 取得費:不明 譲渡費用:90万円 所有期間:40年(長期譲渡所得) この例では取得費は不明であるため、概算取得費(譲渡所得の5%)を用います。 = 2, 500万円 - 2, 500万円×5% - 90万円 = 2, 500万円 - 125万円 - 90万円 = 2, 285万円 所得税 = 2, 285万円 × 15% = 342.
土地の譲渡所得に対して譲渡所得税が課税される 土地を譲渡したことにより「譲渡所得」が発生している場合には、譲渡所得税の課税対象になります。譲渡所得とは、土地の売却代金から土地を取得したときの代金(取得費)、売却の経費(譲渡費用)を差し引いた売却益のことです。 譲渡所得税は、以下の計算式で算出される課税譲渡所得に税率をかけて算出します。土地を売却すれば、必ず税金が発生するわけではありません。 課税譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額 相続した土地については、被相続人が取得したときの代金が取得費になります。取得費が不明な場合には、売却価格の5%を取得費とすることができます。 譲渡費用には、土地の売却のときにかかった仲介手数料、印紙代、登記費用などが含まれます。 譲渡所得税の税率 譲渡所得税の税率は、長期譲渡所得か短期譲渡所得かで変わります。 ①長期譲渡所得(土地の所有期間が5年を超える場合) 税率20%(所得税15%+住民税5%) ②短期譲渡所得(土地の所有期間が5年以下の場合) 税率39%(所得税30%+住民税9%) ※さらに、所得税額の2. 1%の復興特別所得税が加算されます。 相続により取得した土地を譲渡した場合には、被相続人が土地を取得した日から譲渡した年の1月1日までの所有期間で、長期か短期かを判断します。相続した土地については、税率の低い長期譲渡所得になるケースが多いということです。 譲渡所得税には特別控除がある 譲渡所得税を計算するときには、譲渡所得から差し引きできる特別控除額があります。代表的なものが、マイホームを売ったときの特別控除で、マイホーム特例とも呼ばれます。 マイホーム特例では、居住用財産(自宅の土地・建物)を譲渡した場合に、3, 000万円の特別控除が受けられます。 相続した土地が親と一緒に住んでいた自宅の敷地で、相続後に売却した場合には、マイホーム特例により譲渡所得税の負担が軽くなることになります。 確定申告が必要 譲渡所得税が課税されるケースでは、確定申告を行って納税する必要があります。確定申告は、土地を売却した翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。 土地を相続後に売却する場合、節税になる方法とは? 相続税申告期限から3年以内に売却 相続した土地を相続税の申告期限から3年経った日までに譲渡した場合には、支払った相続税額の一部を譲渡所得税の取得費に加算できる特例があり、相続税がかかるケースでは、相続税申告期限から3年以内の売却で節税になります。 相続した空き家はリフォームするか更地にして売却 空き家になっている実家の土地・建物を相続した場合、空き家を耐震リフォームするか、更地にして土地を売却すれば、譲渡所得税の3, 000万円の特別控除が受けられ、譲渡所得税の負担が軽くなります。