ネット販売などをやっている方はゆうちょダイレクトは必須ですね。 残高が確認出来ないと不便ですからね。 ATMまで確認しに行くとなると、ちょっと手間です。 というより残高確認後の発送であれば、残高の確認作業は必須なうえに迅速な対応が必要です。 ゆうちょダイレクトを申し込む際にテレホンサービスなどの申し込みも同時にできますので、電話確認などで残高照会を考えている方は同時に申し込んでしまいましょう。 投稿ナビゲーション
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誰でも1回で覚えられるなんて思わないでください。覚える人は陰で覚える様努力しているのです。家に帰って復習するなり皆努力しているのです。ただ、それが当たり前だからあえて言わないだけです。 言われた仕事内容を理解せず知ったかぶって仕事していませんか?ちゃんと正しいか確認を取って、マニュアルを作っていますか?
「郵便局の正社員を辞めたい!」から始める転職活動 平坦な業務が多く、民営化されてからというもの、一層営業活動が厳しくなってきた郵便局の正社員を辞めたいと思う人はたくさんいるでしょう。 でも、「郵便局の正社員を辞めたい」と思っても、今さら一般企業に転職してやっていけるのか…不安になっていませんか?
田尻さん: やはり金融で稼いで、このユニバーサルサービスを支えるという、明治以来の基本的な構造というものが、ここに来て限界に来てるということだと思います。ユニバーサルサービスというのは、年間3,000億ぐらいに近いお金がかかっておりますが、これをこの日本郵便の、あるいは、かんぽ生命、ゆうちょ銀行にかぶせているというところが、基本的な問題だと思います。 郵便局という公益的なサービスと、収益を上げなければいけない、この両立をどう図っていく? 田尻さん: 公共性と地域性というのは、決してコスト要因ではない、つまり収益要因だというふうに考えるべきだと思います。アメリカの銀行のケースなんかを勉強いたしましても、例えば今、日本郵便が一生懸命やっている「見守りサービス」というのは、これは家庭ぐるみ、あるいは家計全体の金融ニーズを、世代別に取り込んでいくという大きな窓口になっているわけですね、糸口になっている。アメリカでは成功例がいくつもあるわけです。そういったグループ全体として、商品を開発していく、長期的に取り込んでいくという戦略が必要かと思います。 もう1つは、郵便局っていうのは、安心・安全、交流の拠点でありましたけれども、そういった人のぬくもりのある場所にすべきだと思います。 番組に寄せられた400通以上のメール、その数の多さ、内容の生々しさは、郵便局が抱える問題の深刻さを物語っていました。私たちは今後も、皆さんからの声をもとに、隠された不正や社会の課題を掘り起こしていきたいと思います。ぜひ情報をお寄せください。 クロ現+は、 NHKオンデマンド でご覧いただけます。放送後、翌日の18時頃に配信されます。 ※一部の回で、配信されない場合があります。ご了承ください。