もう一つの「振込申請有料化」にもメルカリ側の戦略的な考え方が見て取れます。 これまでのように10000円以上なら手数料が無料になる場合、売上が10000円を超えるたびに振込申請が行われがちになっていました。 しかし、手数料の有料化によってなかなか申請を行わない出品者が増えるハズです。 で、メルカリの特色の一つとして メルカリの売上金でメルカリで出品している商品を購入できる ことがあります。 一度現金化しなくても買えるということですね。 つまり、 「手数料を払うくらいなら売上金で自分の欲しい商品を買おう」 という考えを持つ人が増えるのではないかと思うのです。 そうなるとメルカリ側としてはまた新たな手数料収入が入るという訳。 なんか、ファミレスでバイトしてもらったお給料を使ってそのファミレスで飲み食いするみたいな感じですね。 「バイトで稼いだ金をバイト先に落とす」なんて奴は バイトの鑑(かがみ) ですなっ! メルカリ手数料を無料にする方法 メルカリでの売上金を振込手数料なしで自分で使う方法はあります。 それはメルペイを利用する方法なんです。 メルペイなら手数料はタダ。さらに使用期限もなくなる 現在、メルカリがチカラを入れているのが メルペイ です。 売上金を丸々そのまま電子マネーとして使えるんですね。 かんたんスマホ決済市場は、PayPayやLINEPayなどさながら戦国時代の様相です。 メルカリもこの覇権争いにメルペイで参入しているのですが、メルペイに囲い込む流れを作るために振込手数料を完全有料化しているのかもしれません。 というのは売上金をメルペイで使用する場合には 「手数料がかからない」 んですね。 200円の振込手数料を払うのが嫌な人は手数料を取られないメルペイに流れる可能性が高いんです。 現金化に手数料という関所を作って、メルカリ利用者をメルペイに囲い込む戦略が垣間見得ます。 さらにメルペイ払いにすることで、 180日間の売上金振込申請期間がなくなる というメリットもあります。 メルペイ払いの使い方は? スマホでかんたん決済できるメルペイ払いを利用するには お支払い銀行口座の登録 アプリでかんたん本人確認 の2つの方法があります。 どちらもスマホだけで完結できますが、写真撮影が必要な「アプリでかんたん本人確認」よりも「お支払い銀行口座の登録」の方がカンタンな感じがします。 使い方もとってもカンタン。 メルカリアプリからこの画面を出して 「ID払いで!」 とレジ係に伝えてからレジ横の端末にタッチするだけでOKです。 どっちみちコンビニなどで買い物はしますよね。 銀行に振り込んで貰って、さらに現金で引き出す手間を考えたら200円の振込手数料を払ってまで現金化しなくても良いかなと思いました。 メルカリの送料値上げの対策方法としては?
メルカリは、4月23日から売上金もしくはメルペイ残高を銀行口座に振り込む「振込申請」の手数料を変更する。これまでは、通常振込の手数料は210円で、申請金額が1万円以上となると手数料は不要だったが、金額にかかわらず振込手数料200円となる。 4月23日15時以降の振込申請から振込手数料を変更。通常振込は210円から200円と値下げとなる一方で、1万円でも手数料がかかるようになった。また、通常振込より早く入金できる「お急ぎ振込」も410円から400円に改定される。 変更の利用については、「メルカリのご利用状況を鑑み、振込手数料を変更することとなった。引き続き、メルカリの利便性の向上や安心・安全にご利用いただくためのサポートに尽力していく」としている。
シンプルライフ 2019. 03.
消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。 消費税は事業者に負担を求めるものではなく、その税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれ、次々と転嫁され、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担するものです。課税事業者は消費者が負担した消費税を申告納付します。 この記事では、消費税が課税される事業者、免税される事業者の違いはなにか。また、消費税の提出書類についても合わせて解説していきます。 消費税とは 消費税は、商品やサービスの取引に課される税金で、 消費税(国税) と 地方消費税 の2種類があります(消費税の納税義務者は地方消費税も合わせて納付します)。 最終的には消費する個人や法人が消費税を負担しますが、消費者が直接税金を納めるのではなく、納税義務者である事業者が税金を納める仕組みとなっています。つまり 消費者の負担した消費税が間接的に国や地方に納められることから、「間接税」となります。 消費税の計算においては、多くの場合、上の図の中央に示したような計算になります。 すなわち、消費税の計算式は次のようになります。 消費税額 = 課税売上に係る消費税額 ― 課税仕入 れ等に係る消費税額 2019年9月30日までの消費税は一律8%(消費税6. 3%、地方消費税1. 7%)でしたが、2019年10月1日からは消費税の引き上げと、軽減税率の導入によって消費税に複数税率が導入されました。 消費税の標準税率は10%(消費税7. 8%、地方消費税2. 2%)で、酒類や外食を除いた飲食物や定期購読の新聞に適用される軽減税率は8%(消費税6. 消費税の免税事業者か課税事業者かの判定. 24%、地方消費税1.
こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。 事業において欠かせないのが「消費税」です。 事業者には、消費税を納めなければならない「課税事業者」と、消費税の納付が免除される「免税事業者」があります。 一見すると、消費税を納めなくても良い免税事業者の方がお得に見えますが、条件によっては課税事業者の方が良い場合もあります。 課税事業者と免税事業者の条件や注意点を知り、消費税で損をしないようにしたいところです。 今回は事業者と免税事業者について、基礎知識や注意点をまとめました。 「課税事業者」と「免税事業者」の違いはどこ?
4月には新しい期を迎える会社も多いと思います。新しい期の消費税は課税事業者でしょうか?免税事業者でしょうか?年々消費税は規定が増えて難しくなってきていますが、なぜこのような規定ができたのかを知ると覚えやすいので、今回は消費税課税事業者判定と、その規定の創設理由も一緒に見ていきましょう。 消費税課税事業者判定フロー ①課税事業者選択届出書を提出している? → は い → 課税事業者 → いいえ → ②へ ②基準期間がある? → ない → 期首の資本金が1, 000万円以上? → は い → 課税事業者 → いいえ → ③へ → ある → 基準期間の売上が1, 000万円超? → は い → 課税事業者 → いいえ → ③へ ③特定期間の課税売上と給与支払額の両方が1, 000万円超?
消費税課税事業者届出書 「消費税課税事業者届出書」は、 基準期間又は特定期間の課税売上高が1, 000万円を超えたときに提出する書類 です。届出書には基準期間用と特定期間用があります。課税事業者に該当することが分かったときに、速やかに提出します。 反対に、課税売上高が1, 000万円以下になった場合は、「消費者の納税義務者でなくなった旨の届出書」を使います。この場合も速やかに提出します。 2. 消費税課税事業者選択届出書 「消費税課税事業者選択届出書」は、 免税事業者であっても課税事業者を選択する際の届出書 です。適用を受けたい課税期間が始まる前日までに届出を提出しないと、課税事業者の適用を受けることができません(事業を開始した年は、その年の課税期間最終日までに届け出れば適用されます)。 反対に、課税事業者の選択をやめたい場合は、「消費税課税事業者不適用届出書」を選択をやめようとする課税期間が始まる前日までに提出します。 3.
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