「住宅購入後、引っ越しをした後にやることって何があるの?」 「新築の引渡し後、どんな手続きをしておけば良いのか知りたい!」 そんな疑問にお答えします。 今回は住宅購入後、特に 入居後にやるべきこと を解説していきます。 各種手続きに関してはもちろん、前もってやっておけばあとあと楽になることなども網羅しています。 本記事の内容はこちら。 本記事の内容 引越し前に済ませておくべきこと6選 引越し直後の早めにやるべきこと5選 税金・給付金などの申請や支払い4選 では早速解説していきます。 引渡し当日の流れや注意点、お礼をどうすべきかまとめたページもあります。 1. 引越し前に済ませておくべきこと6選 最初の章では引越し前に済ませておくべきことを4つ解説していきます。 引越し前にはもちろんやるべきことが無数にあります。 例えば引越しの準備、家具の購入、カーテン購入など色々ありますが、 絶対に忘れないようなものは 本記事では割愛します。 1-1. 家を買ったあと早めに行っておくべき手続き | アールプランナー不動産. 近隣挨拶 すでに工事前に挨拶している場合でも、引越し前には近隣挨拶を済ませておきましょう。 引越しが近隣の方に迷惑をかけることが多いため、 引越し前に 挨拶しておくのが理想的です。 特に注文住宅の場合、工事期間中にすでに近隣の方にストレスを与えている場合が多く、しっかりと挨拶しておいた方が後々の関係を築くために重要です。 1-2. 火災保険 火災保険の加入は「引越し(ひっこし)前」というより 「引渡し(ひきわたし)前」には確実に完了させておくべき です。 引渡しが完了してしまうと、住宅の責任は「建築会社」から「施主」に切り替わります。 確率は低い話ですが、例えば 引渡し後 に近隣の火災が燃え移ったり、大地震が起きてしまった場合、負担は全て施主側が負うことになります。 その時に火災保険に加入していなかったとなると、立ち直れないほどの損失になる可能性があります。 火災保険(地震保険含む)は事前に加入し、 開始日は「引渡日」に設定 しておきましょう。 1-3. 入居前の住宅内外のチェックと撮影 住宅に問題がないか、施主が引渡し前にチェックをする場面があると思います。 注文住宅の場合は 「施主点検」 、建売・マンションの場合は 「内覧会」 と言います。 施主点検や内覧会では、多くの方が不備がないかを真剣に確認しようと考えますが、初めて完成宅を見る場合は気分が高まって浮足立ってしまうこともありますよね。 それに1~2時間という短い時間で隅々まで細かいチェックをするのはとても難しいと思います。 私が推奨するのは、 引渡し~引越しまでの間に一度時間を作って住宅の中と外を入念に確認することです。 どうしても家具を設置してしまうと問題点が見つけ辛くなりますし、営業マンや現場監督がいない状況で確認した方がチェックははかどるはずです。 もしも異常があった場合、写真に収めて監督や営業に連絡を入れましょう。 注意 「施主点検(内覧会)が終わった後に発見した問題点は改善しません」という建築会社は無いと思います。ただ、監督や営業が自己判断でそう言っている場合もありますので、その時はクレームを会社に上げれば対応してくれるはずです。 1-4.
中古住宅は安く購入できることが多いため、物件の状態や立地条件などを総合的に判断したうえで納得できる場合は購入するメリットが大きいようです。ただし、もともと古い物件なので、近い将来リフォーム費用が発生する可能性や、使い勝手の悪さなどを考えておくことも大事かもしれません。もちろん、周辺環境を把握するのは新築住宅を探す場合にも通じる話ですよね。中古住宅を候補に入れるときは、こちらに寄せられたコメントを参考にしながら住宅探しをしてはいかがでしょうか。 ■調査地域:全国 ■調査対象:年齢不問・住宅購入経験者の男女100人 ■調査期間:2020年2月7日~21日 ■有効回答数:100サンプル ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
司法書士が必要な書類を確認 金融期間に売り主と買い主、司法書士や不動産会社が集まり、手続きを開始します。司法書士が登記に必要な書類が揃っているかを確認したら、登記をするための委任状への署名と捺印をおこないます。 2. 登記手続き 司法書士が登記関係の必要書類がすべて揃ったことを確認したら、住宅ローンの担当者へ融資実行するよう指示をします。 3. 決済金の支払い 住宅ローンの手続きが終わったら、決済金や仲介手数料などの支払いを行います。 【売り主が支払う費用】 ・住宅ローンの一括返済費用(金融機関へ) ・登記費用(司法書士へ) ・仲介手数料(不動産会社へ) ※売却する不動産に住宅ローンの残債があった場合は、一括返済するための伝票と振込用紙を用意します。 【買い主が支払う費用】 ・残代金(売り主へ) ・固定資産税分担金(売り主へ) ・仲介手数料(売主へ) 売主は不動産会社へ、買主は売主へ仲介手数料を支払います。 なお、仲介手数料は売買価格に応じて以下のように上限額が定められています。 200万円以上300万円未満…5% + 消費税 300万円以上400万円未満…4% + 2万円 + 消費税 400万円以上…3% + 6万円 + 消費 4. 住宅ローンの残債を支払う 金融機関へ住宅ローンの残債を支払い、住宅ローンを完済させます。 なお、万が一この段階で「支払えない」ということになれば、売買自体が成立しなくなるため、計算間違いなどには注意しましょう。 5. 住宅購入後の手続きについて。 無知で恥ずかしいのですが、教えてください。 今年の６月に建売で住宅を購入しました。 - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産. 抵当権の抹消登記手続き 抵当権を抹消しなければ売却できないため、抵当権抹消登記手続きが必須となります。買い主が住宅ローンを利用して不動産を購入する場合は、売主が抵当権を抹消した後、新たに買い主の抵当権が設定されます。 6. 鍵や重要事項説明書などの引き渡し 以上の手続きがすべて終わったら、鍵と重要事項説明書などの書類一式を買主へ引き渡します。すべての手続きを終えるまで1時間半程度かかるケースが多い様です。 [4] 引き渡しは土日にはできないの? 平日に休めない職種の方は、引き渡し日を土日にしてほしいとお考えかと思いますが、引き渡しは平日に行われることが通常です。 引き渡しの際は、売買代金の振込みをするため(現金を持参して支払うケースは除きます)、金融機関の営業日及び振込が出来る時間でなくてはなりません。 また、引き渡し日には登記申請を行うことを考慮すると、法務が開庁している平日でなくてはなりません。 そのため、引き渡しは基本的に平日に行われます。ただし、買主が金融機関からの融資がなく、引き渡し日に登記申請出来ないことを了承すれば、土日になることもまれにありますが、原則、平日の日中に行われるとお考えください。 [5] まとめ 引き渡し日から逆算してスケジュール調整・必要書類を準備しておきましょう。 引き渡しは、売買契約後から通常1か月以内に行われことが通常ですが、実際に 引き渡しがいつ行われるかは、買主が組む住宅ローンがいつ実行できるかによって変わってきます。そのため、不動産会社(仲介会社)の営業担当者と連絡を取り合い、スケジュール調整をしておく必要があります。 また、引き渡し日は平日に行われることが通常ですので、平日勤務の会社にお勤めの場合は、勤務先を休む必要があるということもお忘れなく!
不動産会社情報:不動産購入Q&A 住まいの専門家があなたの疑問に答えます Q:購入したあとの手続きって何があるの? プロの回答をチェック! 購入のプロはあなたの疑問にどう答える? ※「不動産購入Q&A」の掲載情報は広告掲載不動産会社から提供されているものであり、リクルートは、その正確性、有効性、真実性、最新性等につき一切保証致しません。詳細については各不動産会社にご確認下さい。
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消費税とは、商品の販売やサービスの提供などの取引にかかる税金です。詳しくは こちら をご覧ください。 地方消費税とは? 地方消費税とは、消費税と同様で商品の販売やサービスの提供などの取引にかかる税金です。消費税との違いは、地方消費税は国税ではなく地方税(都道府県や市町村に納付する税金)という点です。詳しくは こちら をご覧ください。 中間納付の義務はどんなときに発生する? 中間納付の義務は、直前の課税期間の消費税額(地方消費税を含まない金額)が48万円を超える事業者に対して発生します。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
日本の消費税の負担率は、数字だけ比べれば世界各国の中でも低い方だということが分かります。世界的に見れば安い方とはいえ、5%から8%そして10%への増税の際は国民の間から批判の声もあがってきました。 日本は医療の面では世界的に見ても高い水準を保っています。一方で、年金制度や教育・子育て支援など不安を抱えた点も多く、一概に高福祉とは言い切れないところもあります。この度の消費税増税の目的のひとつに、今まで不足とされていた、育児支援を手厚くするという方針も打ち出されています。重くなった税金が福祉に役立てられるよう願うばかりです。 まとめ 消費税のみを比較してみると、ヨーロッパ諸国の消費税が高く、アジア諸国は安いという傾向があるようです。この度日本に導入された軽減税率に関しても、あらゆる国で同じようなシステムが採用されています。消費者としては上がって欲しくない消費税ですが、今後消費増税などの機会には各国の消費税や軽減税率などの制度なども比較して、さまざまな視点から日本の消費税を考えるのも良いかもしれません。
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60%なのに対し、金沢が2. 01%、広島が2. 29%、名古屋が2. 37%、大阪が2. 41%、高松が2. 63%、関東 信越 が3. 01%、仙台が3. 47%、福岡が3. 52%、札幌が3. 53%、熊本が3. 67%、沖縄が3. 76%と地方ほど割合が高くなることがわかるだろう(表12を参照)。 消費税10% 増税 は政府が進めている地方創生にも大きく反する愚策なのである。 地方のほうが消費税を滞納する割合が多いのは、東京などの都市部よりも経済的なハンデが大きいことが原因だろう。例えば、雇用者に占める非 正規雇用 の割合(2017年)は東京都が32. 6%なのに対し、滞納の割合が最も多い 沖縄県 では41. 3%だ。 都道 府県別の平均年収(2018年)も東京都が622万2900円なのに対し、 沖縄県 は369万4800円(東京都の59. 4%)と宮崎県の365万5300円(58. 消費税がない国 現状. 7%)に次いで少ない。子どもの 貧困率 (2012年)も東京都が10. 3%なのに対し、 沖縄県 は37. 5%となっている。 更に、沖縄は全国の米軍専用基地のうち74%を負担してもらっている問題を忘れてはならない。だが、「沖縄の経済は米軍基地に依存している」というのも事実ではなく、県民総所得に占める基地関連収入の割合は アメリ カ統治下だった1965年の30. 4%から2015年の5. 3%まで低下している。今後、沖縄が米軍基地に依存しない経済を築くためには、県民総所得を拡大させてこの比率を更に引き下げる必要があるだろう。 そのためにも政府は消費税率を 都道 府県別にわけて、東京都は5%、 沖縄県 は0%、それ以外の地域は3%とすべきだと思っている。地方の消費税が東京より安くなれば、各地域の税負担が減って本当の地方創生が実現するのではないだろうか。 <参考資料> 小澤善哉 『図解 ひとめでわかる消費税のしくみ』( 東洋経済新報社 、2013年) 醍醐聰 『消費 増税 の大罪 会計学 者が明かす財源の代案』( 柏書房 、2012年) 行政監察情報 『滞納防止策の改善求める 消費税滞納額増で 国税庁 に意見表示』(官庁通信社、1999年) 斎藤貴男 『消費税のカ ラク リ』( 講談社 、2010年) 大久保潤、 篠原章 『沖縄の 不都合な真実 』(新潮社、2015年) 国税庁 統計情報 平成30年度租税滞納状況について 暮らしを支える税を学ぼう 砂漠で金を稼げと言うのか?「地方を見捨てた」 山本幸三 地方創生大臣 平成29年就業構造基本調査 主要統計表( 都道 府県) 平成30年賃金構造基本統計調査 都道 府県別 子育て貧困世帯 20年で倍 39 都道 府県で10%以上 米軍基地と沖縄経済について
借金大国ニッポン。大手メディアが仰々しく報じる姿を見た人は多いことでしょう。しかし評論家の中野剛志氏は「自国通貨建ての国債である以上、財政破綻はあり得ない」と指摘しています。書籍『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)にて、同氏が明かす衝撃の事実。今回は、消費税増税について。 医師の方は こちら 無料 メルマガ登録は こちら 主要先進国中で「最悪」と報じるマスメディアの大誤解 日本の政府債務は、2018年時点において、対GDP比で230%を超えています。これは、主要先進国中で「最悪」だと、財務省も経済学者もマスメディアも言っています。財政赤字が大き過ぎるというわけです。 しかし、財政赤字が大き過ぎるならば、インフレが行きすぎているはずでしょう。財政赤字の制約を決めるのは、インフレ率だからです。ところが、日本は、インフレどころか、デフレなのです。 デフレだということは、財政赤字は、大き過ぎるのではありません。少な過ぎるのです! インフレ率が財政赤字の制約だということは、デフレである限りは、財政赤字はいくらでも拡大していいということです。デフレの時には、財政赤字に制約はないのです。 財政のよし悪しの判断基準は、インフレ率です。財政赤字の額とか、対GDP比の政府債務残高の比率だけでは、財政がよいか悪いかは、判断できません。 対GDP比の政府債務残高が230%を超えようが、300%を超えようが、デフレである限り、財政赤字が足りないのであって、自国通貨建てで国債を発行している政府の財政が破綻することはないのです。 ちなみに、歴史をひもとくと、イギリスは1760年から1860年の100年間にわたって、累積政府債務は国民総生産の100%を下回ることがなく、19世紀前半には300%にまで達していました。しかし、当時のイギリスは、ハイパーインフレにも財政破綻にも至っていません。それどころか、この時代は、大英帝国がその繁栄を謳歌した時期と重なっているのです 注1 。 注1 James Macdonald, A Free Nation Deep in Debt: The Financial Roots of Democracy, Princeton University Press, 2003, pp. 354-5 ■税は、財源確保の手段ではない 財政赤字が拡大し過ぎるのが、なぜいけないのか。それは、インフレが行き過ぎるからです。なぜ、無税国家は、あり得ないのか。それは、無税国家にすると、ハイパーインフレになってしまうからです。 言い換えると、なぜ税金は必要なのか。それは、インフレが行き過ぎるのを防ぐためだということです。 このことは、税金の役割に関する社会通念をひっくり返すことになります。