全部原価計算と直接原価計算の計算方法について確認しました。ここからは簿記の学習とは離れますが、どちらが優れているのか?という考察をしてみます。 直接原価計算は制度会計ではそのまま使用できない これは直接原価計算の最大の欠点とも言えるのですが、直接原価計算は制度会計上原価計算方法として採用することができません。 制度会計は管理会計と並び立つ会計の種類であり、財務会計と制度会計に分かれませす。 財務会計は会社外部への報告用の会計であり、税務会計は税金の申告用の会計です。 全部原価計算と直接原価計算の差を見たところでお気づきの方もいるかも知れませんが、直接原価計算では、固定費全額を当期の費用とすることが可能です。 費用を多くすることができるのですから、利益にかけられる税金の支払額を減らすことができますよね。 つまり、直接原価計算を採用すれば税金を減らすことができてしまうのです。 よって、制度会計上は直接原価計算のままで決算を締めてはいけないことになっています。 では直接原価計算を使用している場合に制度会計での報告はどうすればいいか?
皆様、いかがお過ごしでしょうか?
期末(月末)に売れ残った製造固定費を、費用にしないで資産(仕掛品・製品)として繰り越すのが全部流。直接流は製造固定費を全部その期の費用にしてしまうってこと。 ちなみに流派が違うので全部流と直接流は決して交わることはないよ。 全部直接原価計算とかあり得ないのでここは気をつけよう。 とりあえず口で言ってもサッパリ理解出来ないと思うので、簡単な例題を使って一緒に考えたいと思う。 例題は簡単な単純総合原価計算なんかどうかな?仕損も無いし、しかも単一工程だから超簡単だ(笑) とは言え、この例題は既に本試験レベルを軽く超えているかも知れない。仕掛品と製品に期末在庫が発生してるからね。 それでも総合原価計算で一番シンプルなやつだからいくらなんでも解けないとおかしい。少なくてもオードソックスな全部流は今までどおり計算するだけだぞ? まずはこの問題を読んで率直に何を感じただろうか。難しいと感じた? まあ、練習なんだから気楽に一緒に解いてみよう。まずは、単純総合原価計算の問題として資料を整理してみようか。総合原価計算って直接材料費と加工費に分けて計算してたと思うけど大丈夫かな?加工費は直接材料費以外の原価要素だ。 とりあえず、今までやってた全部流からやってみるのがいいだろう。 -変動費とか固定費とか難しく感じます。。。 今までそんなこと気にせず解いてただろ? 全部流なんだから変動も固定も無視して解いたらいいんだよ(;^ω^) -あれ?期末仕掛品と完成品の配分方法が書かれてません! いいところに気がついたな。素人が作ってるんだから細かいことは言うな(;^ω^) そもそも期首在庫がないから配分方法は平均法だろうが先入先出法だろうが結果は変わらんぞ! このブログ問題では不備も多いと思うがその辺は空気読んで欲しい(笑) おっと、その前に解答用紙を掲載しておこう。 いや~、ちょっとビビるかも知れないけど意外と簡単だからやってみようか。続きをクリックしてね! 何がともあれ総合原価計算なんだから仕掛品と製品のBOX図をまとめてみよう。 カッコはもちろん加工進捗度に応じた完成品換算量だぞ。加工費で使うやつだね。 次に直接材料費の集計からやってみよう。 当月投入量は100個で@¥40だから¥4, 000だ。 超簡単! 全部原価計算と直接原価計算の違いが分かるポイント. !当月投入量は¥4, 000。上の図のどの部分か分かるよな? 加工費は直接材料費以外だから、残りの製造原価は全て加工費になる。 直接労務費¥1, 800+製造間接費(¥9, 000+¥3, 600)=¥14, 400 簡単だろ?一瞬で求まったよな(笑) 後は販売費と一般管理費は製造原価に関係ないからとりあえず無視しよう。 で、それで当期製造費用を更にまとめたのがこれだ。 あら不思議。資料がいつもの見慣れた景色になったと思わないかい?
原価計算は難しいという先入観はありませんか?一度にあまり多くの計算方法を学ぼうとせず、基礎的なところから始めましょう。ビジネスの最前線の問題も、基本的なしくみの理解なしでは語れません。この記事では、原価計算の基礎としてその種類や計算方法、仕訳までをわかりやすく解説します。 原価計算とは?
民泊用の「建物一時使用賃貸借契約書」の雛型です。賃貸料の前払い等、借主に有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(一時使用に関する特約) 第2条(目的及び物件) 第3条(目的外使用の禁止) 第4条(賃貸期間) 第5条(賃貸料及び支払方法) 第6条(補修等の費用の負担区分) 第7条(原状使用義務) 第8条(譲渡、転貸の禁止) 第9条(管理責任) 第10条(紛争等の禁止) 第11条(損害賠償) 第12条(契約の解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(明渡返還) 第15条(合意管轄) 第16条(協議事項)
媒介契約は、 不動産会社に仲介業務を正式に依頼するタイミングで締結するのが原則 です。売り主が仲介業務を依頼する業者を決めたときに、双方が契約書に署名捺印して媒介契約書を完成させます。 なお、媒介契約書を作成するタイミングは、一般媒介契約の場合だけに限らず、専属専任媒介契約と専任媒介契約を結ぶ場合も同様です。 一般媒介契約書に印紙は必要? 媒介契約は公的な手続きなので「印紙が必要になるのでは」と心配する人は多いです。しかし実際には、 一般媒介契約書に収入印紙は必要ありません 。一般媒介契約書は非課税の対象となります。 なお、収入印紙が必要になるのは売買契約を締結するときです。 署名捺印済みの一般媒介契約書は取り消せる? 意外ですが、 一般媒介契約の解約は随時可能 です。 手続きや書類の再作成などは特に必要なく、電話で解約したい旨を伝えるだけで解約が完了します。解約によって、費用や違約金などの罰金を請求されることもほとんどありません。 ただし、一般媒介契約書内に広告や宣伝費などが明記されていたり、解約についての特約を設けていたりする業者も中にはいます。 そのため、例外的なケースではあるものの「中途で解約すると、それまでに行った営業活動の費用を請求される可能性もある」と覚えておくとよいです。 なお、もしも中途解約で罰金が発生してしまいそうな場合は、 契約有効期間の終了を待ち、更新せずに解約 すれば、何の問題もありません。 まとめ 複数社と契約が可能な 一般媒介契約は不動産会社同士を競争させられる ため、「好条件の不動産であれば一般媒介契約を結ぶのが効果的」とおすすめする意見がネット上で多数見られます。 ただし、一般媒介契約書の内容は、 不動産会社によって宣伝活動の内容の充実度や契約形態などに差異があります 。 売り主の責任や義務について定めた項目の中で情報共有が必要な場合があり、連絡を怠ると違約金が発生するケースまであるのです。 そのため、契約後に「別の不動産会社に依頼するべきだった」と後悔することのないよう、必ず 契約書の内容をしっかりと確認してから契約を締結する ようにしましょう。
【相談の背景】 賃貸物件を借りています。 この物件の所有者が家が隣なので物件の敷地内を通り抜けて行きます。 ただ、この物件は大手管理会社が管理しており、契約書にも、例えば所有者が敷地内に入ってもいいなどの特別な決まりは書かれていません。 つまり、所有者とはいえども、居住者では無い人物が正当な理由なく敷地内に入るということは、不法侵入であると思えます。 しかし、所有者持ち主であれば、自分の敷地内に入っただけともいえる気もします。 ただ、さらに言えば、そんな理屈が通るなら、所有者は居住者の部屋に勝手に入ることも認められてしまうとも思います。 【質問1】 この件で所有者の行動は、賃貸物件敷地内への不法侵入と言えるのでしょうか?
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