新車価格を支払ってほしいとは思っていませんし、走行距離が多い分引かれてしまうのも仕方ないことだとは思いますが、当方の自動車保険の車両価格が105万円なので、せめて100万円は支払ってもらいたいのですが、やはりこれ以上の増額は難しいのでしょうか? 弁護士の回答 最高裁は、 事故当時における車両の価額 とは、特段の事情がない限り、 事故当時の車両と同一の車種、年式、型、同程度の使用状態、走行距離などの車両を中古市場において取得するに要する価格 をいう としています。 その 算定には レッドブック、イエローブック などが参考とされる ことが多いですが、 イエローブックによれば時価は24万5000円程度にとどまるという被告の主張に対し実際の購入価額などを総合考慮して時価は修理費用(約57万円)を下らないとした東京地裁2004年4月22日判決、同種同等の特別仕様の装備費用を加えたものを時価額とした大阪地裁2009年10月7日判決 などがあります。 また、 買替え諸費用も加算 されます。 保険会社との交渉は示談すなわち和解なので、被害者は常に妥協させられています。 保険会社は値切るのが仕事なので、 適正価額を追及するには裁判による ことになります。 ▶ 交通事故に注力する弁護士を探す 車の買替え諸費用の請求を相手が拒否したら? ブログ | 堀江・大崎・綱森法律事務所｜札幌弁護士会所属. 車を買い替えるときには、本体の価格以外にも、税金などの諸費用も相手に請求できるようです。では、 諸費用の支払いを相手に拒否された 場合、どうすればいいのでしょうか。 車の買い替え諸費用で少額訴訟 車対車の物損事故です。過失割合は100(相手):0(当方)が確定しており、こちらは全損による買い替え(修理額が時価額を上回るため)をすることになりました。 現在、相手保険会社と示談交渉中なのですが、車の買替え諸費用は出せないと言われています。 裁判でも認められている旨を指摘しても、「個別の裁判により認定されるもの」としてとりあってくれません。示談成立は困難と判断し、少額訴訟を検討しています。 ・訴状提出時、訴状の他にどのような書類を揃えればよいでしょうか。 ・そもそもこのケースで少額訴訟は妥当なのでしょうか? 最初は交通事故紛争処理センターを利用しようと問い合わせたのですが、その際に短期間で決着が付くということで少額訴訟を勧められ、簡易裁判所に相談に行くと少額訴訟は1発勝負なので通常訴訟をしてはどうかと勧められました。 正直どの方法が最適なのか分からなくなってきています。 弁護士の回答 加藤 哲允 弁護士 書類としては、考えられるものとしては 事故証明書、事故の状況が分かるような図面、修理見積書、車両の時価額がわかるもの(レッドブックなどの該当箇所)、諸費用についての金額が分かるもの、車検証の写し、車両の損傷箇所の写真、事故現場の写真 でしょうか。 少額訴訟を提起すると、ほぼ間違いなく相手方保険会社は弁護士に依頼します。相手方の弁護士は通常の訴訟へ移行する手続きをとります。 そうであれば 最初から通常の訴訟を提起すればよい と思います。 なお、少額訴訟でも通常訴訟でも訴訟提起に必要な費用は変わりません。 法律相談を見てみる
はじめに 自動車に乗車中に交通事故に遭うと、自動車の修理が必要となる場合がほとんどです。 程度は様々ですが、最悪の場合、修理ができずに「全損」扱いとなり、買い替えざるを得ないということにもなります。 そこでよく問題となるのが、保険会社から「 時価額しか賠償しません 」と言われる点です。 本当に全損の場合は時価額のみしか賠償されないのでしょうか? 本コラムでは、事故に遭い車を買い替えなくてはならなくなった場合に知っておいて頂きたい、「買替差額と買替諸費用」について解説いたします。 物損の場合に認められる賠償額 物損の賠償額は、①修理費か②買替差額+買替諸費用のいずれか安い方しか認められません。 修理費 文字通り、修理にかかった費用です。 実際にかかった修理費の全てが損害として認められるとは限らず、必要かつ相当な修理費に限られますので、その点に注意が必要になります。 買替差額、買替諸費用って何?
双方に過失がある事故でも、必要性、相当性が認められれば代車費用は認められますが、注意しなければいけないのは、代車代を請求出来るのは過失分相当額のみで、自分にいくらか過失がある事故の場合は、その過失分は自己負担となります。 ただし、重要なのはこの"アナタにとっての代車の必要性、相当性を保険会社に認めさせること" なのですが、過去の私のように「通勤に必要」だと言っても、断られるケースがほとんどです。 代車の必要性、相当性を保険会社に認めさせるには、やはり賠償請求などの交渉術を熟知している弁護士さんに協力してもらうのがいいと思います。 物損事故の損害賠償(5)休車損害 休車損害とは、営業車などで修理や買い替えの期間中その車を使えなかったことにより、本来得ることが出来ていたであろうと思われる利益相当分が認められるものです。 しかし、被害者自身がその事故にあった車以外に、その車の代わりに営業で使用出来るような予備の車を持っていた場合などは、休車損害は認められません。 新車なら、物損事故でも慰謝料は認められるのか? 結論から言うと、こちらのページ 交通事故の種類「人身事故/物件事故(物損)」の違いとは!自賠責が使える?刑事事件になるのは? でもお話していますが、物損事故の場合にはその車が買ったばかりの新車であろうが慰謝料はほぼ認められません。 慰謝料が認められるのは人身事故の場合でのみで、物損事故の場合、新車であろうがその車をどれだけ大切にしていたとしても、 慰謝料は認められることはありません。 しかし物損事故の場合でも、今回たまたま人身にはならなかったものの1つ間違えたら生命の危険や身体への被害が出ていたような場合、 "主観的精神的価値" に被害が起きていると判断されれば、それを慰謝料として請求出来ることもあるそうです。 このように、例えば自宅に加害車両が追突して生活が害された場合や、ペットが被害にあった場合なども主観的精神的価値の被害として認められることがあるそうですが、過去の裁判の判例でもこの主観的精神的価値の被害が生じたことを認めるケースと認めないケースがあり、なかなか判断は難しいところのようです。 ↓まずは気軽に無料相談するのが◎
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