「不動産売却では手数料が必要って聞いたけど、具体的にはいくらかかるの?」 とお調べの方へ、仲介手数料の上限の早見表を作成しましたのでご確認ください。 仲介手数料は、不動産売却に必要な費用のなかでも金額が大きく、正しい理解が欠かせません。にもかかわらず、多くの人が曖昧な理解のままに仲介手数料を支払っています。 仲介手数料について正しい理解がないと、資金不足によって不動産売却ができなかったり、悪質な不動産業者に付け込まれたりするリスクがあります。 そこで本記事では、不動産売却にかかる費用のなかで最も大きくなることの多い「仲介手数料」について、詳しく解説します。 「不動産売却の手数料って何なのか知りたい」 「自分の不動産を売ったら仲介手数料はいくらになるのか把握したい」 …という方におすすめの内容となっています。 この解説を最後までお読みいただければ、あなたは「仲介手数料の基本」や「実際に支払う金額」はもちろん、仲介手数料で損しないための知識まで身につきます。 不動産売却で発生する仲介手数料を把握して、損せずにスムーズに不動産売却を成功させられるようになりましょう。 ではさっそく不動産売却の仲介手数料について解説します。 1. 売主？買主？どちらが払う？決済時の振込手数料負担は民法第485条を準用. 不動産売却で必要な仲介手数料とは? 不動産業者に仲介を依頼して不動産を売却する場合、「仲介手数料」が発生します。 まずは仲介手数料の基礎知識について、解説しましょう。 1-1. 仲介手数料とは不動産業者に支払う報酬 仲介手数料とは、不動産の仲介を依頼した依頼主(売主または買主)が、そのサービスの対価として不動産業者に支払う報酬のことです。 例えば、あなたが所有している不動産の売却を、A不動産会社に依頼したとしましょう。 A不動産会社は、あなたの不動産の販促活動に励み、「買いたい」という購入希望者を見つけ出し、買主と売主であるあなたの間を仲介してくれます。 このA不動産会社の働きに対して、あなたがA不動産会社へ支払うお金が仲介手数料です。 不動産業者から見れば、仲介手数料は売上になります。不動産業者とは、仲介手数料を収益源として成り立っている事業者ともいえます。 1-2. 仲介手数料の上限は法律で決められている では、仲介手数料はいくらなのか?といえば、その上限が法律(宅地建物取引業法)で定められています。これは、依頼主の保護という観点からです。 ▼ 仲介手数料の金額(上限) 売買代金200万円以下 代金の5% 売買代金200万円超400万円以下 代金の4%+2万円 売買代金400万円超 代金の3%+6万円 不動産業者に支払う仲介手数料の上限は、「不動産がいくらで売れたか」によって変わります。不動産業者から見れば、不動産を高く売れば売るほど、仲介手数料も高くなる仕組みです。 なお、これはあくまでも「上限」です。「この金額を支払わなければならない」と定められているものではありません。実際の仲介手数料は、上限の範囲内で不動産業者と依頼者との間で合意した金額となります。 ただし、 不動産売却においては「仲介手数料=上限金額」となるケースがほとんど ということも、あわせて押さえておきましょう。 1-3.
仲介手数料の知識を身に付けておく 1つめの注意点は 「仲介手数料の知識を身に付けておく」 です。 仲介手数料の知識がないと、不誠実な不動産業者につけ込まれる隙を与えてしまいます。例えば、以下の不動産会社には、十分に注意してください。 注意すべき不動産会社 仲介手数料に関して、次のような不適切な協議を行う不動産会社には注意しましょう。何か疑問を感じることがあったら、納得できるまで確認すべきです。不誠実な説明を受けた場合には、その不動産会社への依頼を再考する余地があります。 ・上限額を超える手数料条件を提示する ・上限額をあたかも法律により一律で設定された手数料であるとの説明を行う ・仲介手数料以外に発生する広告費等を当然に請求する 出典: 全日本不動産協会 本記事でご紹介した仲介手数料の知識を身に付けたうえで、「おかしいな」と感じることがあれば、軽快しましょう。 それが、仲介手数料で不利益を被るリスクを避けることにつながります。 5-2. 仲介手数料に見合う働きをしてくれる不動産業者を選ぶ 2つめの注意点は 「仲介手数料に見合う働きをしてくれる不動産業者を選ぶ」 です。 不動産売却では、決して安くはない仲介手数料を不動産業者に支払うことになります。「仲介手数料」は、あなたが不動産業者から受けるサービスの対価として支払うものです。 例えば、売買価格1, 000万円の不動産であれば、39. 6万円(税込)の仲介手数料を支払います。 "約40万円のサービス料を支払うに値する不動産業者かどうか"を見極めることが大切です。 「支払う金額以上の働きをしてくれる不動産業者を選ばないと損」ともいえるためです。 良い不動産業者を選ぶ第一歩は、 複数の不動産業者から査定を取り、比較検討して決めること です。 弊社では、一括査定の無料サービスをご提供しています。ぜひご利用ください。 5-3. 不動産売却の仲介手数料の仕組み。いくらかかって、いつ払う？／住宅に関するお役立ちコラム | 注文住宅を金沢で建てるなら株式会社さくら. 親族などに売却する可能性がある場合は専属専任媒介契約を結ばない 3つめの注意点は 「親族などに売却する可能性がある場合は専属専任媒介契約を結ばない」 です。 "親族などに売却する可能性がある場合"とは、つまり不動産業者を通さなくても、自分で買主を見つけられる可能性がある場合を指します。 不動産業者に仲介を依頼せずに、売主⇔買主で直接取引をする場合には、当然ながら仲介手数料は発生しません。 しかし、ここで注意が必要なのは、不動産業者と売主との間で締結する媒介契約の種類です。 「専属専任媒介契約」を締結している場合、自分で見つけた買主との取引(自己発見取引といいます)ができないのです。 ▼ 媒介契約の3つの種類 よって、親族などに売却する可能性がある場合には、 (1)一般媒介契約 (2)専任媒介契約 のどちらかを締結しておいたほうが良いでしょう。 媒介契約について詳しくは以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。 ➡ 媒介契約とは?3種類の媒介契約の違いと選び方をわかりやすく解説 6.
今回の施策は世間で問題となっている空き家問題を解決しようという動きのひとつです。 低廉な空き家等の売買・交換の媒介等に際し、通常の売買の媒介等と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬上限額に加えて、当該現地調査等に要する費用相当額を合計した金額18万円(消費税相当額を含まない。)を上限に受領できるとされております。なお、当該現地調査等に要する費用相当額は、媒介契約の締結に際し、予め報酬額について空き家等の売主等である依頼者に対して説明し、両者間で合意する必要があるとされております。 では、空き家ではないとダメなのでしょうか? 土地の売買は含まれないのでしょうか? 結論としては、建物のみではなく土地も当然のごとく含まれ、400万円以下の不動産については一律に適用されると解して問題ないでしょう。 空家 等 の売買又は交換の媒介における特例 「等」に含まれるであろうと考えるためです。 不動産会社がやっておかなければならない事 こちらの法律は平成30年1月1日から施行されています。 これによって不動産屋さんは売買をやらないにしても、定額の不動産売買は取り扱わないにしても、やっておかなければならないことがあります。 報酬額表 の変更です。 宅地建物取引業者は、その業務を行う事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省告示第1155号(平成29年12月8日)で定めた報酬の額を掲示しなければなりません。 新しく変わった報酬額表でないと、事務所調査の際に指摘されてしまいますし、事務所移転や更新時にダメ出しをされてしまいます。 まとめ 400万円以下の不動産売買の仲介手数料の上限が18万円となった。 売主からのみに適用される。 あらかじめ売主に説明し合意を得ておく必要がある。 平成30年1月1日から施行。 報酬額表を変更する必要がある。 宅建業免許でこんな事でお役に立てます。 ◆新規免許取得 ◆免許変更手続き ◆宅建業免許更新手続き ◆各種契約書の作成 ◆内容証明郵便の作成 お問合わせ
不動産情報を目にした際、物件概要欄に「取引態様」という表記をご覧になったことがあるのではないでしょうか。あまり気に留めていない方も多いと思いますが、この「取引態様」は、不動産取引における法規制や契約手続き、仲介手数料の有無にも関わる非常に重要な事項です。 この記事では、不動産売買の基本的な知識として知っておくべき、「売主」「代理」「媒介」の3種類の取引態様と、種類によって異なる内容について詳しく解説していきます。 1. 取引態様とは まず「取引態様」とは何かというと、不動産会社などの宅地建物取引業者が、土地や建物などの不動産取引を行う際の関わり方・立場を示すものです。 「取引態様」には、売主である不動産会社が直接取引を行う 「売主」 、売主から依頼を受けた不動産会社が取引を行う 「代理」 、不動産仲介会社が売主と買主の間に立って取引の仲介を行う 「媒介(仲介)」 の3種類があります。不動産会社がどのような立場で取引に関わるかによって、宅建業法上の規制や仲介手数料の有無などが異なります。したがって「取引態様」は消費者がトラブルなく安全に取引を行うためにとても重要な情報なのです。 そのため、不動産会社が不動産広告や取引の依頼を受ける際には、必ず「取引態様」の明示を行うことが宅建業法で定められています。不動産チラシやインターネットなどの広告の物件概要には必ず記載があるため、しっかりと確認することが重要です。 2. 取引態様の3つの種類 では、それぞれの取引態様について詳しく見ていきましょう。 2-1. 売主 取引態様の「売主」は、不動産会社が所有する物件を、自らが売主として直接取引することを言います。 実際のケースで言うと、新築マンションや新築戸建て、リノベーション済みマンションなどの事業を行う不動産会社が「売主」の取引態様を取る場合が多いです。 「売主」の取引態様のメリットとしては、やはり仲介手数料が掛からないことが挙げられます。不動産会社が直接取引を行うため、そもそも仲介手数料が必要ありません。不動産取引の仲介手数料は、宅地建物取引業法によって「物件価格×3%+6万 ※」と上限が定められています。例えば2, 500万円の物件を購入した場合の仲介手数料は約81万円。この金額が浮くとしたら、引っ越し費用や新居のインテリア購入などに充てられますね。 デメリットとしては、「売主」の取引態様の物件を探すことが難しいということが挙げられます。物件情報の数も限定的になるため、不動産ポータルサイトを探しても中々物件が見つからないというのが現状です。 ※ 400万円を超える不動産取引額の場合 2-2.
1=1, 500万円 売買価格(税抜き)=2, 350万円+1, 500万円=3, 850万円 税抜き価格が求められたので、改めて速算式に当てはめて計算します。 仲介手数料=3, 850万円×3%+6万円+消費税=133万6500円 このように、税込み価格で売買価格が示されていた場合、不動産の種類や売主が事業を目的としているかどうかによって計算が異なるため気をつけましょう。 売買価格300万円の住宅の計算方法 売買価格が200万円を超えて400万円以下の場合は 売却価格×4%+2万円 で概算できるとご紹介しました。個人が事業を目的とせず売却したものであり、消費税は10%とした場合、売買価格300万円の住宅にかかる仲介手数料は 仲介手数料=300万円×4%+2万円+消費税=15万4, 000円 と求めることができます。 仲介手数料の速算式 仲介手数料を計算する際に便利な速算式をまとめました。 取引額に応じて、これくらいの仲介手数料かかるものだと捉え、あらかじめ費用を用意しておくと良いでしょう。 仲介手数料を支払うタイミング では、仲介手数料はいつまでに用意すればよいのでしょうか?
法律相談一覧 調停中の養育費について 養育費の調停をしており、8月に出産しました。 養育費は、調停が終わってからの支払いになると思いますが、確定までの数ヶ月の養育費は、さかのぼって請求できるのでしょうか? それとも、調停が終わってからの請求開始なのでしょうか? 離婚調停中の養育費について 現在、離婚か離婚調停をするか迫られてる状況です。 離婚調停中のとき、養育費は発生するのでしょうか? それとも婚姻費用のみ支払うのでしょうか? 弁護士回答 2 2019年10月10日 減額調停中の養育費について ベストアンサー 相手方(元奥さん)が再婚し 子供を養子縁組したため 養育費の減額調停を申し立てました。 11月末ぐらいから調停が 始まります。 そこで質問なのですが 1. 調停までの間と調停中に 養育費の支払いを一旦停止すると 調停に影響出るでしょうか? 2.
また,バツイチで子持ちで合計3人養うことになる訳だから2人目を請求しても二人で4万が妥当だと調停員に言われました 私が申し立てをしたのに旦那の方ばかり持っていて,私... 2018年10月18日 離婚調停中 養育費の支払い約束 離婚調停中です。 別居をしている申し立て人の主人が、養育費を払うとは言っていますが、住所も職場も教えたくないと、言って教えてくれません。 その場合、調停で養育費の取り決めを行ったとしても、本人がきちんと払ってくれなかった時に強制執行をしたくても、とても難しいと思います。 調停の時に、なにかきちんと養育費を払ってもらえるよう取り決めをしたい... 2018年12月06日 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 見積り依頼から弁護士を探す
元妻は再婚し養子縁組もしているようなのですがそれでも養育費は発生するものなのでしょうか?? 夫は減額は希望しています。調停員のかたに「元妻が再婚しても払わないのはだめです」といわれたようです。夫はそれに対して自分の... 解決済み 質問日時: 2010/3/12 17:06 回答数: 3 閲覧数: 670 暮らしと生活ガイド > 法律、消費者問題 > 法律相談 お願いします。教えてください!
2018年08月31日 現在、妻と離婚調停に入りました。 家族構成は子供が8歳と3歳 申し立ては妻からです。財産分与と慰謝料は請求されていません。 理由は性格の不一致 妻は浪費癖が強く浮気も行っている状況です。 家も5年前に妻の強い希望で購入し、ローンが残っています。 妻の方から一方的に実家に帰ってしまいまもなく3ヶ月です。 養育費について先日弁護士に相談した... 2017年03月15日 調停中の養育費貰えるか 養育費請求申し立てをしたら 申し立て時から養育費は もらうことが出来るのですか? 調停で金額が決定してからしか もらうことはできないのですか? 財産分与調停中の養育費について 離婚にのみ合意で離婚調停を成立させた直後に財産分与調停を申し立てた場合、財産分与調停中は養育費も婚姻費用も貰えませんか? また、財産分与調停に欠席などして話が進まない場合は審判になりますか? 2019年10月09日 養育費減額調停中の養育費について 養育費減額調停を行う予定です。 離婚調停中に婚姻費用を申したてられた際は申したてた月から費用が発生すると言われました。 養育費減額調停の場合の減額の発生はいつからでしょうか。 調停開始月?調停終了後の月でしょうか? よろしくお願いします。 離婚調停中の養育費支払い義務 妻と離婚調停中、小学生の子供が私のもとにいます。 まだ親権、養育費等について決定していません。 婚姻費用を暫定額にて妻に支払い続けていますが、妻は養育費を支払っていません。 なお、暫定額は、義務者、権利者の年収、権利者世帯の割当分から求めています。 離婚調停中の養育費について、妻は支払う義務はあるのでしょうか。 2018年02月06日 養育費減額調停中の養育費 私が再婚をしたので、元旦那から養育費減額の調停を申し立てられました。一回目の調停では不成立に終わりました。 元旦那が『調停が終わるまでは養育費を払わない』と入金がありません。先日こちらで質問した際、弁護士さんから『減額は調停成立から効力があるので、決まっていない間は前従通り払う義務がある』とお答えをいただき、元旦那にそのように告げ払うよう言いま... 2010年11月10日 減額調停中の養育費の支払いについて いつも回答いただきありがとうございます。 今 養育費の減額調停中で次回は6月です。養育費の減額調停の間は養育費の支払いはされないのでしょうか?