2013年、私たちは現在の日本におけるスポーツの普及促進のため、企業経営者からのアスリート支援をいただくために"一般社団法人 経営者スポーツ連盟"という名称でスタートいたしました。スポーツマーケティングの研究活動やアスリートへの普及活動に特化したセールスマネジメント事業、子供向け普及事業の主催の増加に伴い、一般に認知いただきやすい団体名に改め、"一般社団法人スポーツリパブリック(旧 一般社団法人CEOスポーツファウンデーション)"と変更しております。
スポーツ傷害の治療と予防に関する実践と研究、情報発信と交流を目的としています。
法人概要 一般社団法人アスリートサポート新潟(アスリートサポートニイガタ)は、新潟県新潟市北区木崎761番地に所在する法人です(法人番号: 2110005015583)。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立(法人番号登録)を実施しました。 掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。 法人番号 2110005015583 法人名 一般社団法人アスリートサポート新潟 フリガナ アスリートサポートニイガタ 住所/地図 〒950-3304 新潟県 新潟市北区 木崎761番地 Googleマップで表示 社長/代表者 - URL - 電話番号 - 設立 - 業種 - 法人番号指定日 2015/10/05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 最終登記更新日 2015/10/05 2015/10/05 新規設立(法人番号登録) 掲載中の一般社団法人アスリートサポート新潟の決算情報はありません。 一般社団法人アスリートサポート新潟の決算情報をご存知でしたら、お手数ですが お問い合わせ よりご連絡ください。 一般社団法人アスリートサポート新潟にホワイト企業情報はありません。 一般社団法人アスリートサポート新潟にブラック企業情報はありません。 求人情報を読み込み中...
・スポーツを通して価値を創造する スポーツを通して価値を創り出します。 ・スポーツを通して社会で活躍できる人材を輩出する サッカークラブ、スクール、コミュニティの活動を通してサッカー界に限らず、社会で活躍できる人材の輩出を目指します。 ・アスリートの未来を創造する サッカーやフットサルで上を目指すアスリート達に寄り添い、サポートします。 ・地域スポーツの普及、地域振興 サッカーやフットサルを通して地域スポーツの普及、地域振興に寄与します。
労使協定方式とはなに? 労使協定方式とは、派遣労働者と同じ業務を行っている一般労働者の平均賃金を同等以上の賃金に設定する方式です。 改正労働者派遣法が2020年4月に施行され、派遣者の同一労働同一賃金が適用されました。 この法律の適用により、派遣元は「労使協定方式」もしくは「遣先均等・均衡方式」のいずれかを選択しなければなりません。なお、労使協定方式を適用するには、派遣元の企業に働く労働者の過半数を代表する労働組合と協議する必要があります。 派遣先均等・均衡方式とはなに?
会員限定 Excel版「同一労働同一賃金:賃金計画ツール」をバージョンアップしました 適切な労使協定締結のための必要ツール 派遣協会では、会員限定で、労使協定方式で用いられる「同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額」を確認でき、会員各社の派遣社員用労使協定方式の賃金テーブルの作成を支援するツールをご提供しています。 ツールがより使いやすくなり、新たな機能も追加いたしました。 「自社用賃金テーブル作成シミュレーター Ver2」 基準賃金(一般労働者の平均的な賃金額の水準)を算出後、作成したい職種を選択し、「職種毎のランク」「能力・経験調整指数」を設定の上、「職種別ランクモデル」(36職種)を選択することで、「自社用賃金テーブル」を作成することができるツールです。 これまでにご提供していた下記2つのツールを1つのツールにまとめたものになります。 ・「賃金計画簡易チェックツール 特定最低賃金反映Ver. 派遣 賃金算出ツール - 米澤社労士事務所. 」 ・「Excel版自社用賃金テーブル作成シミュレーター」 派遣社員の同一労働同一賃金 ツールのご案内(派遣元労使協定方式) ※ 閲覧には会員サイトへのログインが必要です。 設定は初めての方でも 「スタートアップガイド」 でラクラク導入 Excel版だからいつでもどこでも使用可能! 充実のマニュアルで不明点を解決 Excelでの様々な動作を解説。 (画像をクリックすると拡大します) 使用マニュアルサンプル 職種別ランクモデルの職種追加 31職種から36職種へ! (看護師、栄養士、保育士、スクール講師、編集・校正 の5職種 計36職種) 日本人材派遣協会へのご入会をご検討の方はこちらをご参照ください。 入会のご案内
労使協定方式を採用した場合の、派遣労働者の賃金は以下の要件を満たす必要があることが法律で明記されています。 同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額と同等以上 職務の内容、成果、意欲、能力または経験等の向上があった場合に改善されること 「一般賃金」は、毎年6~7月に発出される「職業安定局長通知」で示されることになり、以下のような計算で算出されることになります。「賃金構造基本統計調査」と「職業安定業務統計」 のうちから業務の実態に合った通知職種を選択し、適用していくことになります。 算出方法 一般労働者の職種別の勤続0年目の基本給・賞与等 × (ロ)能力・経験調整指数 × (ハ)地域指数 能力・経験調整指数 ・・・勤続年数別の所定内給与に賞与を加味した額により算出した指数。 「勤続0年」を 100 として算出したもの。 ①賃金構造基本統計調査と、②職業安定業務統計の違い どちらを使ってもよい、とされています。もし職種によって使い分ける場合は労使協定書にその旨記載くださいとのことでした。(労働局に電話確認) ① 賃金構造基本統計調査・・・賃金そのものがわかる調査結果、調査対象となる職種をすべてカバーしていない ② 職業安定業務統計・・ハローワークでの求人賃金の額、調査対象となる職種を幅広くカバーしている (細かい!)
2020年4月改正 労働者派遣法(労使協定方式 労使協定の作成方法③-2 基本給+手当(通勤手当を除く)) 2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。 前回、労使協定に定めなければいけない項目として「派遣労働者の賃金の 決定方法(概要)」 について説明しました。 今回は、その「派遣労働者の賃金」の具体的な記載方法ついて説明 したい と思います。 前回も申し上げた通り、 「派遣労働者の賃金の決定方法」については以下のことを定めなければ いけません。 【派遣労働者の賃金の決定に関する事項】 (イ)派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の 平均的な賃金(以下「一般賃金」という)の額と同等以上の賃金の 額となるものであること → 職業安定局長通知で公表されている派遣労働者専用の職種ごと の最低賃金表に示されている時給額よりも高い時給額を派遣 労働者に支払うことを比較して示した派遣労働者用の賃金 テーブルを記載すること (ロ)派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他 の就業の実態に関する事項の向上があった場合に賃金が改善される ものであること → 派遣労働者の賃金テーブルは派遣労働者の頑張りに応じて 昇給 するような内容のものを記載すること (どんなに働いても賃金額が同じとなるような賃金テーブル では ダメ!) 上記の内容を分かりやすく言い換えると、 ・職業安定局長通知に示された「賃金額+賞与額+手当額(通勤手当を除く)」 よりも高い額を派遣労働者に支払うような賃金テーブルを作成すること ・職業安定局長通知で示された「通勤手当額」よりも高い額の通勤手当を派遣 労働者に支払うことを労使協定に定めること ・職業安定局長通知で示された「退職手当」よりも高い額の退職手当を派遣労働者 に支払うことを労使協定に定めること ・派遣労働者の賃金テーブルは派遣労働者の頑張りに応じて昇給するような内容の ものを定めること (どんなに働いても賃金額が同じとなるような賃金テーブルではダメ!)