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確実なのは、離婚条件の中に、将来の退職金を含めるということです。 支給金額が確定していない現時点では、「将来に退職金が支払われた場合は、その時点で支給金額を決める」など、話し合う機会を持つことを入れるのもいいでしょう。 ただ、離婚後の財産分与の話し合いは、離婚前に比較すると難航します。既に離婚がなされているので、相手方が譲歩する可能性は低く、合意に達することが難しいという見方もあります。 そのため、財産分与については離婚前に交渉することが望ましいといえます。まだもらっていない将来の退職金についても、離婚条件の中にしっかりと入れておくことをお勧めします。 まとめ 退職金は、老後の生活において重要な資金であり、これまでの労働に対する対価の集大成といえます。離婚をしても、相手に対する今までの自分の貢献が消えるわけではありません。支払いの蓋然性が高ければ、将来の退職金も財産分与の対象となりますので、臆することなく財産分与を請求しましょう。 実際の退職金の計算方法など、法律的な専門知識も必要となります。事前に弁護士などの専門家へのご相談をお勧めします。
離婚に関するお金 退職金の分与と年金分割 Dispensed and pension division of retirement benefits 年金について 離婚による年金分割とは、夫婦が離婚するにあたり、婚姻期間中に夫婦が納付した年金(厚生年金・厚生年金の報酬比例分・職域分)を分割する制度(正確には、婚姻期間中の年金記録を分割する制度)です。 ただし、 別居期間が長い、有責配偶者(婚姻の破綻に関して主たる責任のある配偶者)からの離婚請求の場合など、場合によっては単純に2分の1にならないケースもある ので、ご相談下さい。 退職金について すでに退職金が出ている場合や、離婚協議中に退職し退職金が発生した場合、財産分与の対象になります。 退職まで、まだ数年以上時間がある場合は、 ・退職金が財産分与の対象になるのか? ・なるとしたら、どうやってそれを算出するのか? といった論点があり、専門的な知識が必要となるため、弁護士へのご相談をオススメいたします。 目安としては、 退職が5年後ぐらいであれば分与の対象になり、10年ぐらい先だと分与の対象にならないケースが多い のが実情です。 関連コラム - 年金分割 - 関連コラム - 退職金 -
5051 57 0. 0620 15 0. 4810 58 0. 0590 16 0. 4581 59 0. 0562 17 0. 4363 60 0. 0535 18 0. 4155 61 0. 0510 19 0. 3957 62 0. 0486 20 0. 3769 63 0. 0462 21 0. 3589 64 0. 0440 22 0. 3418 65 0. 0419 23 0. 3256 66 0. 0399 24 0. 3101 67 0. 0380 25 0. 2953 68 0. 0362 26 0. 2812 69 0. 0345 27 0. 2678 70 0. 0329 28 0. 2551 71 0. 0313 29 0. 2429 72 0. 0298 30 0. 2314 73 0. 0284 31 0. 2204 74 0. 離婚時に財産分与として退職金をもらうための５つのポイント. 0270 32 0. 2099 75 0. 0258 33 0. 1999 76 0. 0245 34 0. 1904 77 0. 0234 35 0. 1813 78 0. 0222 36 0. 1727 79 0. 0212 37 0. 1644 80 0. 0202 38 0. 1566 81 0. 0192 39 0. 1491 82 0. 0183 40 0. 1420 83 0. 0174 41 0. 1353 84 0. 0166 42 0. 1288 85 0. 0158 43 0. 1227 86 0. 0151 たとえば、離婚する時点で退職まであと5年という場合で、定年退職すれば退職金が3000万円受け取れる場合を考えてみましょう。 この場合、3000万円の退職金に5年のライプニッツ係数(0. 7835)を乗じた金額が財産分与の対象となる金額になります。 3000万 × 0. 7835 = 2350万5000円 3. 実際に退職金が支払われた時点で財産分与する方法 離婚時ではなく、「実際に配偶者に退職金が支払われた時点で支払え」という判断をした裁判例もあります。たとえば、夫の退職金が2年後に支払われる予定だったとき、「(夫が)退職金の支払を受けたとき、(元妻に)金500万円を支払え」という判決が下されたケースがあります。(東京高裁平成10年3月18日判決)。 どの方法がよいのか 3の方法は、支払いが将来になるため、退職した時点で実際に支払ってもらえるのかどうか不確実な側面があります。 一方で、離婚時に退職金を精算して支払ってもらう方法(1と2)は、離婚時にお金が支払ってもらえます。 しかし、実際に退職金が支給される前なので、分与額が高額になると、その分を用意できない可能性があります。 どの支払い方法にするかは、配偶者の財産の状況や、退職までの年数がどの程度残っているのかなどを考慮しながら、お互いが納得できる地点を目指して話合いを進めていきましょう。 法律相談を見てみる
それでは、将来支払われる退職金の中でも、退職金を受け取る蓋然性が高い場合とは、どれくらいの時期を指すのでしょうか。 ・蓋然性が高いと判断されるのは10年が境目? Aさんの場合、定年退職まで残すところあと5年での離婚となりました。 このような場合、退職金を受け取る蓋然性が高いといえるのでしょうか。 多くの判例は、それぞれの個別事情にもよりますが、5年であれば、将来の退職金を受け取る蓋然性が高いとして、財産分与の対象になることを認めています。 Bさんの場合、離婚が確定した時点では、定年退職まであと15年ある状態です。 このような場合も結論は同じとなるのでしょうか。 名古屋高裁の平成21年5月28日の判決では、勤務先が私企業において、定年退職まで15年ある状況では、退職金の受給の確実性は必ずしも明確ではないこと、また価額の算出もかなり困難であることを理由に、財産分与の対象とならないと判断しています。 画一的な基準がないため難しい判断になりますが、おおむね10年を超えれば、退職金を受け取る蓋然性が高いとはいえず、財産分与の対象にはならないようです。 なお、東京地裁の平成17年4月27日の判決では、勤務先が学校法人において、定年退職まで9年ある状況で、蓋然性が高いとして、財産分与の対象になると判断しています。 ・将来の退職金は何をベースにするの?
離婚した場合、夫は退職金をかなりもらえるはずです。私たちには子供が3人いて、全員私立高校に行かせたため、財産らしい財産は無く、夫の財産と言えばこの退職金くらいです。退職金は財産分与の対象になりますか。もらえるとしたらどれくらいもらえますか? 勤続年数と結婚していた年数に応じて分けることになります。 退職金は財産分与の対象になります。例えば、夫が勤続40年で退職し、そのうち夫婦でいた期間が30年だとすると、退職金の4分の3の半分、つまり退職金の8分の3(37. 5%)があなたの取り分になります。 退職前の退職金分与 退職まであと数年。今すぐ離婚したいけど、退職金は分与してもらえますか? 退職まであと数年ですが、もう我慢の限界です。今すぐ離婚したいのですが、退職金の分与を受けられますか? 個別のケースにより異なりますが、別居時に自己都合退職したと仮定して財産分与された判決があります。 「あと数年で夫が定年だけれど、それまで待てない」というケースでは、定年までの年数などが問題になります。個別のケースによって裁判官の判断が分かれますが、別居から定年退職まで約6年というケースでは、「定年」退職の金額ではなく、別居時に「自己都合」で退職したと仮定した場合に支給される退職金額を基準とすべきという判断がされました。 ただし、夫からすれば「まだもらっていないから払えない」わけですから、退職した時に支払うことになりました(広島高判 平19. 4. 17)。 代表弁護士 中原俊明 (東京弁護士会) 1954年 東京都出身 1978年 中央大学法学部卒業 1987年 弁護士登録(登録番号:20255) 2008年 法律事務所ホームワン開所 一件のご相談が、お客さまにとっては一生に一度きりのものだと知っています。お客様の信頼を得て、ご納得いただける解決の道を見つけたい。それがホームワンの願いです。法律事務所ホームワンでは離婚に関する相談を受け付けています。 離婚・慰謝料に関するご相談は初回無料です。 0120-316-279 予約受付 5:30~24:00(土日祝も受付) メール予約 24時間受付
実際の請求方法については、以下の通りで進みます。 (1)まずは話し合い!