多くの飲食店では「有給休暇を取りにくい」という実情がありますが、アルバイトから「忙しい時に有給休暇を取得された」「退職前に有給休暇をまとめて取得された」などのケースをよく耳にします。 本記事では、飲食店アルバイトの有給取得の実態やトラブルにおける飲食店側の適切な対応策など、有給休暇の付与条件などの基本的な知識と合わせてご紹介します。 1. アルバイトでも有給休暇は取得できる 1-1. アルバイトでも年次有給休暇は取得できる 年次有給休暇(有給休暇)とは、従業員に対して、心身の疲れを回復したり、ゆとりのある生活を保障するために与えられる休暇のことで、休んでも給与が減額されない、つまり「有給」で休むことができる休暇のことをいいます。 飲食店の経営者や店長の中には「アルバイトに有給はない」と思われている方も少なくないようですが、アルバイトであっても、要件次第で有給休暇を取れるように、労働基準法で定められています。 1-2. アルバイトの有給休暇の付与要件を理解する 労働基準法では、アルバイトであっても6ヶ月間継続して勤務し、かつ、決められた出勤日数の8割以上出勤すれば、有給を与えなければならないことになっています。 有給休暇は、次の2つの要件を満たすことが必要です。 1. 雇い入れ日から6ヶ月間継続して勤務していること 2.
辞める会社なんだし、それでいいんじゃない? ちなみに有給休暇日数については労働基準法に定められており、会社の規定・規約で定めがないからといって労働者に与えないなんてことは認められません。 回答日 2012/05/13 共感した 3
飲食店アルバイトをとりまく有給休暇の実態 平成28年就労条件総合調査(厚生労働省) によると、有給休暇の取得率は、全産業で48. 7%。更に産業別でみると、宿泊業・飲食サービス業が、32. 6%と最も取得率が低い結果となっています。また、規模が小さいほど、取得率は低くなる傾向にあります。 それでは、有給休暇の取得率が低いのはなぜなのでしょうか? 2-1. 有給休暇の取得を阻止する飲食店の実態 日本商工会議所の「 人手不足等への対応に関する調査 」によると、宿泊・飲食業が最も多く8割以上が人手不足との回答をみて分かるように、飲食店のスタッフは確かに不足しています。 そのため、飲食店側は「有給休暇を取られると営業できなくなる」と考え、アルバイトは「お店や周りの従業員に迷惑がかかる」と考えるため、結果的に有給休暇がとれない状況になっているといえます。 しかしながら、中には飲食店側が、「アルバイトに有給はないよ。」「病気や冠婚葬祭だったら有給は認めるけど、遊びなら認めないよ。」「有給を取ってもいいけど、時給を下げるよ。」などと言って積極的にアルバイトの有給取得を阻止しているケースがみられます。 なぜ、このようなケースが生じるのでしょうか? 飲食店側が本当にアルバイトに有給休暇はないと思っている 好きな日時に、好きな時間、働いているアルバイトに有給休暇はないと考えていませんか?アルバイトにも労働基準法が適用されます。1人でも雇用する場合は最低限のルールは知っておく必要があります。 有給休暇を取られると人件費が高くなって経営を圧迫する アルバイトが働いていない時間に給与を支払い、代わりに勤務するアルバイトにも給与を支払うことで二重払いとなって経費が高くつくと考えていませんか? 「アルバイトも有給休暇は取るもの」として人件費を考えて採用してみてはいかがでしょうか? 「有給休暇は取るもの」として時給や諸手当、スタッフ数などを決定しておくことで、『有給取得が人件費を高くすることにはつながらない』と考えられるのではないでしょうか? 2-2.
飲食店がアルバイトの有給休暇取得に適切に対応するために 3-1.
有給取得時期などのトラブルを防ぐために、日頃からアルバイトとコミュニケーションを円滑化しておく 有給休暇におけるトラブル防止対策は、採用時から始まっています。 まずは 労働条件通知書 にて「有給休暇は6ヶ月後〇日与えます」と明確に明示し、 就業規則 にて「有給休暇を取得するには〇日前に届け出ること」など、有給取得時のルールについて説明をします。 そして、有給休暇を与えた時には、アルバイトの給与明細書やシフト表などに有給日数を明示して利用できることを伝えます。この際に「有給取得のルール」についても再度説明します。 さらに、「有給休暇はルールを守れば取れるもの」という認識をもってもらうことが大切です。アルバイトに「有給休暇はない」「有給休暇をあげない」という飲食店の雰囲気はアルバイトの士気の低下にもつながるのではないでしょうか? やがて、退職時にまとめて有給休暇を取得されたり、急に有給休暇を請求されるような事態となる可能性高くなります。有給休暇1日を取得させないために、アルバイトに辞められるようなことが起こらないようにしておくことが大切です。 4. まとめ 法律上、アルバイトにも有給休暇を与える必要があるということはご理解いただけたと思います。 しかしながら、飲食店側は人手不足という実情から「アルバイトに有給休暇はあげないもの」という意識があるのではないでしょうか? 飲食店側は「アルバイトは有給休暇を取るもの」という意識に転換しておくことが、今後、運営上大切であると思われます。 有給休暇における意識が変わることによってルールが整備され、スタッフ数や人件費も有給取得を加味して考えることができるのではないでしょうか? 人手不足が顕著な飲食業界だからこそ、有給休暇の取得を推進することは、従業員の働きやすさの指標のひとつとなって求職者数の増加や従業員の定着率にもつながる可能性があるといえます。 このように考えてみると、有給休暇は「トラブルの素」ではなく「元気の素」となり得るかもしれません。
労基署にでも相談されれば良いかと思います。あるいは労働組合とかですかね。 労基署一覧→ 回答日 2012/05/14 共感した 8 質問した人からのコメント 大変参考になり勇気がもてました!基準局に行って相談いしてみます!
友人が話の解る人間であれば、その友人に違法な実態を相談してから労基署に行くかどうか決めるのもありだと思いますよ。 社内であなたと同様の処遇を受けている者達と団結するなり、個人加入可能な労働組合のお世話になるなりの防衛をするのもありでしょう。 前述のように、有給休暇の取得条件を満たしている者に対して、パートだからとかアルバイトだからという理由で有給休暇の取得を認めないのは違法。裁判になればまずあなたが勝てる。あなたが有利なわけだから自信を持つべき。そのうえで、自分が一体どうしたいのか、よく考えて、後悔ない道を選んでほしい。 ちなみに自分だったら(その友人に事前の相談はするでしょうが)遠慮なく労基署にチクリます。幸いそんなシチュエーションに出会ったことがないですけどね。 回答日 2011/10/31 共感した 8 いきなりですが、アルバイトの立場で法律違反だから有給を欲しいと言った時点で 通常の雇い主なら、とりあえず認めて、次に辞めてもらうこと考えます。 労働者全員が有給を主張し出すとほとんどの会社が潰れるんじゃないですか? 特に中小企業なんか特に。実際潰れた会社も有りますし。 実際、アルバイトに有給を支給しているところなんて、ほぼないですよ。 回答日 2011/10/31 共感した 12 ひと月の勤務日数が労基の有給取得条件基準に達していない可能性がありますね。 雇用契約書を見てないので何とも言えませんが知識として「有給取得は正当な理由なくして申請を拒否してはならない」「有給取得に際し理由の明示をする必要はない」(文面は違うかもしれません)とあるはずです。 でも、雇用先が中小企業だと管理職自身がそういう知識を持っていない場合もあります。正当な権利ではありますが、あくまで雇用されている事を忘れずに対応していきましょう。 アルバイトでも契約書ってあるんですか・・・って、大問題ですよ。しかも「知って得する労働法」ってなに? ?契約書も無いような雇用をされてるのであれば「権利を主張」する権利や「契約を履行」する義務が発生しない(わかりやすく言うと雇用者がそういう約束で雇用していましたって言えば、その後の雇用に対する義務は発生しますがそれ以前の物には適用されない(法の遡及適用は憲法違反)となりますね。 まあ・・・質問者様の程度と雇用主様の程度は同じくらいなんで、仲良くしてください。旧知のお仲間がいるのであればなおさらです。事を荒立てれば、たかだか3日の休みの為に職場と仲間を失いますよ。 回答日 2011/10/28 共感した 6 有給休暇を取得するには、最低条件として、半年間の出勤日数が8割以上出勤されている事 1週間の労働時間が30時間以上 半年間の出勤日数が96日を達成している事、 これが達成していれば有給休暇を取得する事が可能、これが通常です。 補足: 週4日以下、30時間未満のアルバイトにも有給休暇の「比例付与」が存在しています。 契約書の有無は関係ありません。 雇用形態に関係なく、会社側は支払う義務がありますので、請求できます。 支払わなければ労働基準法違反で、その会社は罰せられます。 回答日 2011/10/28 共感した 6
荷物と現金を送りたいというシーンはよくあるでしょう。例えば、離れて暮らす子供への荷物とお小遣いを一緒におくりたい場合などです。 実際、荷物にお金を入れて送っている親も多いでしょう。しかし、その方法は今すぐやめましょう。郵便局から送る荷物以外の宅配便にも郵便法は適用されます。 そのため、宅配便で現金を送ることは禁止されているのです。現金を配送する場合は、現金書留を利用します。 現金書留は、現金や宝石や貴金属などの貴重品を郵便物として差し出す時に使います。 なお、書留には簡易書留と一般書留もありますが、現金を送付できるのは「現金書留」のみですので、注意が必要です。 なお、お金だけを送りたい場合は、ネットバンキングなどから振込するのが一番安い方法だと思います。お祝い金などを送金するのは味気なく微妙ですが、子供へのお小遣いや代金の支払いなどであれば口座へ送金でもいいのではないでしょうか。 ご祝儀袋は現金書留の封筒に入る?現金書留の封筒はどこで手に入る? 現金を郵送する時は現金書留専用の封筒を購入し、送らないといけませんが、現金書留の封筒には2種類あるって知っていましたか? 現金書留専用封筒には普通サイズと大きめサイズの2種類があります。普通サイズというのは、現金が入るサイズの封筒で大きめサイズの封筒にはご祝儀袋などにいれたお金を入れる事が出来るサイズです。 封筒のサイズが違っても同じ価格です。実際に現金書留でお金を贈る場合は、現金書留封筒代金+郵便料金+書留代金が掛かることになります。 重さでも値段が変わります。現金書留には小銭も入れることが出来ますが、小銭を沢山入れた場合は重みが出ますのでその分、料金も高くなりますので注意が必要です。 なお、切手はコンビニ等でも取り扱いがありますが、現金書留専用の封筒はコンビニ等では販売されていません。郵便局でしか取り扱いしていません。 また、ポストにも投函出来ないのでご注意ください。 現金書留に手紙などを入れることは出来る?封筒の書き方は?
郵便で現金を送りたい時、現金書留を利用しなければいけないというのは常識ですね?しかし、現金書留は他の郵便よりもお金がかかるため普通郵便で送ってしまう人もいるのが現状です。 お札などは普通郵便で送ってもバレないのではないか?と思ってしまう人もいるのでしょう。 そこで現金書留以外の方法で送ったことがバレるとどうなるのか調べてみました。 普通郵便で現金を送ったのがバレるとどうなりますか? 数年前の事なのでシステムなどが変わっているかもしれませんが、友達が現金を普通郵便で送ってきたときは、郵便局まで取りに行きました。 近くの郵便局ではなく、大きな郵便局まで行かなければなりませんでした。郵便局から呼び出されて、郵便物の封を開けて中身を確認して、やっぱり現金が入っていたので注意を受けました。書類にサインをして郵便物を受け取って帰ってきました。 注意という感じで怒られたわけでもなく、罰金を取られたという訳でもありませんが、面倒臭かったです。 出した人が出した時点で発見されるとその場で注意されます。例えば、レターパックや普通郵便で現金を送るように指示された場合は詐欺の可能性が高いので注意が必要です。 このように、詐欺が増えているので、今ではX線検査装置で調べられています。それにより、現金を普通郵便で送ったらバレる確率が増えました。 バレると受取人か差出人を呼び出されて、立ち合いの元中身を確認するようになります。 現金書留以外の郵便で現金を送るのがダメな理由とバレると罰則は? 最近、レターパックを使用した詐欺が増えています。レターパックで現金を送ること自体が郵便法に違反することもあり、必要に応じてX線検査をしています。 しかし、現代のような詐欺が増える前から郵便法で現金の郵送方法は限定されていました。昔は詐欺抑制を目的としていたのではなく、普通郵便の送料を押さえることも目的だったのです。 現金の入った郵便物を狙う悪者がいたので、現金の入った郵便物は限定して対策をしていましたが、普通郵便でも遅れるようになると全配達員が対策をしなければいけなくなり、その分コストがかかることになります。 そのため、郵便方法を限定することで、普通郵便で対策をする必要が無いようにしてコストを下げていたのです。 なお、現金書留以外の郵送方法をとると郵便法17条の違反になります。といっても、それ自体に罰則はありません。一方、郵便法84条1項には「不法に郵便に関する料金を免れ、または他人にこれを免れさせたものは30万円以下の罰金に処す」という定めがあります。 つまり、現金を現金書留以外の方法で送ることを常習的に行っていたり、料金を免れる事を目的としている場合は罰せられる可能性があるということです。 バレるバレないの問題じゃない!郵便がダメなら現金を宅配便で・・・もダメ!
現金ということにこだわらない、銀行振り込みでよいという場合にはかなり安くお金を送ることが可能です。 大手銀行(例として三菱東京UFJとりそな銀行)では、 ATMでキャッシュカードを使って振込をする場合には手数料が無料~432円 でした。 ちなみに現金を使って振り込もうとすると手数料が高くなりますので、手元の現金を振り込みたいときには一度口座に入金してから振込をするのがおすすめです! さらに、インターネットバンキングを使っての振込ではさらに安くなります。上記の銀行2行では、無料~330円でした。 ではネット銀行系ではどうでしょうか? 同一銀行の場合、ジャパンネット銀行では金額に関わらず55円、楽天銀行の場合では無料でした。 他行あての場合、ジャパンネット銀行では176~275円・楽天銀行の場合は手数料がかかる場合でも168~262円です。 ネット銀行系はやはり通常の銀行に比べて振り込みに強いのが特徴のようですね。 ちなみに楽天銀行ではハッピープログラムというものがあり、それにエントリーして給与や年金などを楽天銀行口座で受け取るようにしていれば翌月に振込手数料が3回まで無料になったりもします。 よく振込を使うという方には嬉しい話ではないでしょうか。 ところで、大手銀行・ネットバンクでの「無料」というのが気になった方もいらっしゃるでしょう。 当然タダで送金できるなら、それに越したことがありませんよね。 楽天銀行のハッピープログラムの仕組みやステージを上げる裏技については『 楽天銀行ハッピープログラムを全て使いこなす|多くのメリットを楽天ユーザーは得られるよ 』の記事で詳しく解説しています。 2019. 06. 28 楽天銀行ハッピープログラムを全て使いこなす|多くのメリットを楽天ユーザーは得られるよ 同じ銀行間ならかなり安くなる 実は 手数料が無料になっていたのは同じ銀行間、さらに同じ支店に口座がある場合だったのです。 送金したい相手の方がもし同じ銀行・支店の場合にはぜひその口座を使って送金したいものですが、同じ銀行というだけでもだいぶ他行への振込に比べて安くなります。 他行への振込の場合もなるべくATMでカードを使うと手数料が抑えられますし、インターネットバンキングの利用やネット銀行系なら格段に安くなります。 振込の方法次第で手数料はかなり違ってきますから、自分にできる一番お得な方法で振込をするのがおすすめですよ!