住宅ローンが払えない状態が続くとどうなる?
リースバック リースバック とは、売却後にそのまま家に住み続けることができる売却方法です。 具体的にはリースバックのサービスを行っている不動産会社に一旦家を売却し、その不動産会社に家賃を支払い続けることで住み続けるという方法になります。 住宅ローンの支払はなくなりますが、家賃の支払いは発生することがポイントです。 リースバックは、一般売却と任意売却のどちらでも可能ですが、売却価格が安くなってしまうことから、「任意売却とセット」で利用されることが一般的となっています。 任意売却の売却先(買受人)として、リースバック会社を選び、債権者の合意が得られれば「任意売却+リースバック」によって住宅ローン残債を一括返済することになります。 3. 一般売却を成功させるためのコツ 前章で売却方法を紹介しましたが、「結局、どうするのがベストなの?」という点が気になるかと思います。 そこでこの章では、一般売却を成功させるための手順とコツについて解説します。 3-1. ブラックリストに載る前に売ること 一般売却を成功させるためには、 ブラックリストに載る前に売ること が何よりも重要です。 滞納が許されるのは連続2ヶ月までなので、その前に売り切ってしまうことがポイントとなります。 売却までの時間稼ぎをする方法としては、銀行に対してリスケジュールの相談をするという方法が効果的です。 リスケジュールとは、返済期限を一時的に伸ばし、毎月の返済額を減額する返済方法を指します。 「条件変更」や「リスケ」とも呼ばれています。 例えば、1, 000万円の住宅ローンは、返済期間が10年間だと毎年100万円の返済が必要です。 それを返済期間が20年間の条件に変更すれば、毎年50万円の返済で済むことになります。 この仕組みを使って毎月の返済額を減らすのがリスケジュールです。 リスケジュールは延滞とは異なるため、ブラックリストには載らないという点がメリットとなります。 ただし、リスケジュールが可能なのは一定期間だけであり、その期間を過ぎると元の返済額に戻ります。 リスケジュールの期間は、減額幅にもよりますが半年から3年程度です。 銀行とリスケジュールの条件が整えば、ある程度の時間稼ぎをすることができます。 住宅ローンの支払いが苦しくなったらまずは銀行に対してリスケジュールの申入れをし、得られた時間的猶予の間に売却ができるよう全力で取り組みましょう!
任意売却を選択する際の注意点 この章では任意売却を選択する形となった方に向けて、流れや注意点を紹介していきます。 4-1. 住宅ローンを払えない人急増？！最悪のシナリオを回避するための対策とNG行為【スマイティ】. 債権者へ事前に合意を得ること 任意売却は勝手にできませんので、債権者へ 事前に合意を得ること が注意点です。 以下に任意売却の流れを示します。 任意売却の流れは基本的に一般売却とほぼ同じですが、赤枠で囲った部分が任意売却特有の手続きとなります。 任意売却は、任意売却専門の不動産会社がいますので、まずは専門の不動産会社に相談し価格査定を得ることが必要です。 その査定結果を元に、債権者の合意を得ます。 この時点で、売却価格が低過ぎて債権者の合意が得られない場合には任意売却に進むことができません。 債権者の合意を得たら、売却活動を開始し、買受人を決定します。 査定価格と実際の売却価格は異なることもありますので、最終的にその売却価格で良いか再度債権者への承諾を得ます。 また、複数の債権者がいる場合には、各債権者への配分額を決めることが必要です。 配分調整が終われば売買契約を締結し、引渡となります。 任意売却は債権者の合意を得ないとできない売却ですので、債権者とよく話し合いながら進めるようにしてください。 4-2. 適切な任意売却専門会社を探すこと 任意売却では、 適切な任意売却専門会社を探すこと が重要なポイントとなります。 任意売却専門会社は、売却だけでなく、債権者との交渉の指南等も行ってくれます。 債権者との交渉は、売却後に残った残債の圧縮や返済方法、売却金額からの引っ越し代のねん出等に関わってくるため、とても重要です。 任意売却は経験がない不動産会社ではできない売却ですので、必ず任意売却に精通した不動産会社に依頼する必要があります。 ただし、任意売却専門の不動産会社の中には、怪しい不動産会社もいるのも事実です。 任意売却では売主は仲介手数料を要求されないのが一般的ですが、中には着手金を要求してくるような会社もいます。 信頼できる不動産会社を見つけるのが難しい世界でもあるので、任意売却を選択する際はしっかりと情報を集め、慎重に不動産会社を探すことがポイントです。 5. リースバックを選択する際の注意点 この章では、リースバックを選択する方に向け、注意点を解説します。 5-1. 任意売却となる場合はデメリットを十分に理解すること リースバックは、必ずしも任意売却とセットではありませんが、 任意売却で利用する場合には、任意売却のデメリットを十分に理解すること が注意点です。 任意売却では、まずブラックリストに載ってしまう点がデメリットとなります。 特に昨今はインターネット通販やキャッシュレス化によってクレジットカードを利用する機会が増えています。 ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用額が減額される可能性や、更新できない可能性がありますので、これらのリスクを踏まえた上で任意売却を選択してください。 また、任意売却を選択しても、返済しきれなかった住宅ローン残債は引き続き返済することになります。 任意売却では残った住宅ローン残債は交渉によって圧縮できますが、リースバック後は新たに家賃も発生しますので「家賃+残債の返済」を支払い続けられるかを検討する必要があります。 無理してリースバックを選択するよりも、 売却してもっと家賃が安いところに住み替えた方が楽になることも多い ので、リースバックは慎重に選択するようにしてください。 5-2.
住宅ローンを払えないときの3つの売却方法 この章では、住宅ローンを払えないときの3つの売却方法について解説します。 (1)一般売却 (2)任意売却 (3)リースバック 上記3つについて、順番に説明していきます。 2-1. 一般売却 住宅ローンを払えなくなったら、真っ先に検討すべきなのが 一般売却 です。 ブラックリストに載る前であれば、債権者の合意を得る必要がありませんので、普通に売却をすることができます。 住宅ローン残債は売却価格によって一括で返済することになります。 一般売却は最も高く売れる売却手法 なので、住宅ローン残債も完済できる可能性は高いです。 ただし、一般売却は売却に時間がかかるという点がネックとなります。 一般売却で売却する場合、最短でも4~5ヶ月程度はかかります。 なお、駅に近い物件や築浅のマンションなどは、売り出し後すぐに買い手が見つかるケースもありますので、あくまでもケースバイケースです。 一般売却は時間がかかることが多いので、 「ローンの返済が少し苦しいかも…」と感じた時点ですぐに売却への行動を起こすことが最大のポイント となります。 2-2. 任意売却 任意売却 とは、競売以外の手法で行う債権者のための売却です。 ブラックリストに載ってしまった後は、住宅ローン残債の一括返済を迫られますので、任意売却または競売によって売却することになります。 また、ブラックリストに載る前であっても、オーバーローンの場合は任意売却を選択せざるを得ないケースもあります。 オーバーローンとは、住宅ローン残債が売却額を上回ってしまうケースのことです。 それに対して、アンダーローンとは住宅ローン残債が売却額を下回ることを指します。 オーバーローンであっても預貯金を加えて住宅ローン残債を完済できれば一般売却を選択することができます。 しかしながら、オーバーローンで残る住宅ローン残債を返済しきれない場合は、任意売却を選択することになります。 任意売却は、債権者との交渉によって返済しきれない住宅ローン残債を圧縮することができます。 ただし、住宅ローンを全額返済できないということは、滞納したことと同じであり、ブラックリストに名前が載ることになります。 よって、ブラックリストに名前が載る前であっても、オーバーローンによって任意売却を選択した場合にはブラックリストに載ってしまうということを理解しておきましょう。 2-3.
住宅ローン加入予定の方へ 名鉄岐阜駅(名鉄名古屋から特急で30分)にある当院では、 団体信用生命保険 に加入するための健康診断を実施しています。 当院はオフィス街に近く、十六銀行本店および岐阜信用金庫本店をはじめ、大垣共立銀行岐阜駅前支店、三菱東京UFJ銀行および愛知銀行の岐阜支店などが集中しています。 会社帰りのビジネスマンが多いですが、内科の診察に加えて、保険に加入するために必要な健診を希望される方も増えています。 マイホーム(一戸建て)、分譲マンションを購入する予定の方、 健康診断書の作成なら当院にお任せください。 なぜ生命保険が必要であるのか? 団体信用生命保険とは、略して 「団信」 と呼ばれています。マイホームを購入するときに、銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合などの住宅ローンの審査を受けます。 被保険者に万が一のことが起きた場合に、生命保険会社が住宅ローンの残高に相当する保険金を借りた金融機関に支払うシステムです。 すなわち、死亡または高度障害状態になったときでも、団信が住宅ローン残高を返済する仕組みとなっています。金融機関によって、さまざまな種類のプランがあります。 大切なこと 金融機関から融資を受けるため、 自分の病気および体の状態を正直に告知する必要があります。 具体的な審査の過程は公開されていません。病院の外来では、それぞれの保険会社よって決められたものを、診察して証明書に記載していきます。 借り換え融資の場合は、新たな団体信用生命保険契約に加入することになり、再び、健康状態などの告知が必要です。 過去に受けた健康診断あるいは人間ドックにおいて、3ヶ月以内の再検査の指示を受けたことがあれば、必ず病院を受診して再検査を受けておくことが重要です。 想定される健康診断の内容は?
住宅ローン審査では、年齢や返済能力のほか団体信用生命保険(以下、団信)に加入できるかどうかもチェックされています。なぜなら、多くの金融機関が住宅ローンを貸し付ける際に、原則として団信への加入を求めているからです。 団信への加入には、健康状態についての審査があります。勤務先の健康診断などで軽度の問題が見つかった場合に告知は必要なのでしょうか? 実際にどのような点を告知するのでしょうか? 今回は健康診断結果の住宅ローンへの影響や、そもそも団信とは何なのかについてみていきましょう。 住宅ローンの審査に健康診断は必要? 国土交通省が実施した「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」をみると、民間金融機関が融資の審査項目として「健康状態(98. 2%)」を「完済時年齢(99. 1%)」に次いであげています。 では住宅ローンの審査を受けるにあたって、健康診断結果証明書の提出は義務付けられているのでしょうか? 実は健康診断結果証明書の提出は、原則不要です。金融機関によって対応がさまざまですので、住宅ローンの利用を検討している金融機関に確認してみるとよいでしょう。 ■住宅ローンの審査には告知書の提出で原則OK 生命保険に加入する際に、現在の健康状態や既往歴などを保険会社に告知するのと同様に、団信の加入でも告知をしなければいけません。住宅ローンを借りようとしている方は、団信が求める健康状態に関する基準にクリアする必要があります。 団信の告知事項は、以下のとおり3つです。 1. 最近3ヶ月以内に医師の治療(指示・指導を含む)・投薬を受けたことがあるか? JA三大疾病保障付住宅ローン サポート3(サポートスリー)| JAバンク. 2. 過去3年以内に下記の病気で、手術を受けたことまたは2週間以上にわたり医師の治療(指示・指導を含む)・投薬を受けたことがあるか? ●心臓・血圧 ●脳 ●精神・神経 ●肺・気管支 ●胃・腸 ●肝臓・すい臓 ●腎臓 ●目 ●がん・しゅよう ●その他の病気 ●女性にのみ告知いただきたい病気 3. 手・足の欠損または機能に障害があるか? または、背骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害があるか? 団信へ加入するための審査は、所定の「告知書」に記載された質問に答える形式で健康状態を告知して行われます。告知書に記載された内容に該当する場合は、軽度の異常だった場合でもありのまま告知しなければなりません。逆の言い方をすれば、告知書に記載されていないことは、告知する義務はないということになります。 団信の審査に備えて健康診断をわざわざ受けたり、勤務先などの健康診断結果を提出したりすることは原則ありません。 ■審査結果に影響する可能性のある既往歴とは?
住宅ローンの借り入れ条件となっていることも多い団体信用生命保険。加入が必須となっていても、その内容についてあまり理解していない方も多いのではないでしょうか。今回は、団体信用生命保険の種類や加入の注意点、健康診断の結果が与える影響などをご紹介します。 団体信用生命保険とは? マイホームを購入する際、多くの方が住宅ローンを使用します。住宅ローンの借り入れ条件となっているのが、「団信」と略されることもある「団体信用生命保険」です。 団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が死亡や高度障害状態などにより返済できなくなったとき、ローンの残債を代わりに返済してもらう生命保険の一種です。 一般的な生命保険に加入している場合も、同様に保険金を受け取ることができます。しかし、住宅ローンの契約者に万が一のことが起きた場合、収入が激減していることも多く、保険金を生活費に回さざるを得ない状況も珍しくありません。 残されたご家族が住宅ローンを支払えなければ、マイホームを手放すことになります。 団体信用生命保険は、残されたご家族が住宅ローンの不安を抱くことなく、安心してマイホームに住み続けるために欠かせない保険といえます。 住宅ローンなどの住まいにまつわるお金についてのオンラインセミナーを実施しています! リノベーションも住宅ローン減税の対象?
健康診断書の提出を求められるケースとは? 団信への加入の際は、告知書の提出ですむ場合がほとんどですが、健康診断証明書を必要とする場合もあります。任意の形式の健康診断結果の提出ですむ場合と、保険会社所定の健康診断証明書の提出を求められる場合があるので注意が必要です。 健康診断証明書の提出を求められるケースは、5000万円超や1億円超など借入金額が高額になる場合や、特約を付ける場合です。 疾病保障特約付き団体信用生命保険を申し込む場合には、保険会社所定の健康診断証明書の提出を求められる場合があるので、金融機関に問い合わせてみましょう。 なお告知内容によっては、追加で主治医の診断書などを求められる場合もあります。健康診断の受診や診断書の発行にかかる費用は、団信への加入を希望する方(つまり申込者)の負担です。 住宅ローンに必要な団体信用生命保険(団信)とは?