皆様は、医療費控除という言葉を聞いたことはありますでしょうか? 名前だけはどこかで聞いたことがある方も多いと思います。そもそも医療費とは、私たちが1年間に使った、医療機関での費用の額を指します。日本では、この医療費は毎年金額が増加しているそうです。では、医療費控除とはどのようなことを指すのでしょうか? 今回は、この医療費控除にスポットを当ててご紹介したいと思います。 医療費控除とは 医療費控除とは、1年間に本人、または家族にかかった医療費を税金から控除できるというものです。しかし、これを受けるには確定申告が必要になってきます。会社で行う、年末調整では医療費控除は行うことが出来ないので注意が必要です。 その他、この確定申告では、住宅ローン(1年目のみ。2年目からは年末調整で行うことが出来ます)を利用した方や、1年の途中に退職をしてしまい、まだ再就職をしていない方などは税金が戻ってくる可能性があります。もし、自分が該当するかもしれないと思う方は早目に問い合わせて見ると良いでしょう。また、医療控除の対象となる人物は、本人だけではありません。家族も対象になります。 しかし、生計を共にしていることが条件となりますので、ここでも注意が必要でしょう。医療費控除の申請については、家族であれば誰でも行うことが出来ます。申請の際は、税務署へ医療費控除の確定申告書を提出します。では、どういった場合の医療費に控除が受けられるのでしょうか?
2017年の確定申告から、医療費控除の特例として期間限定で導入された「セルフメディケーション税制」。要件を満たせば、確定申告で税金が戻ってくる可能性があります。 ただし、セルフメディケーション税制は2021年12月31日までの特例のため、この間は医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらかを選んで、申請することになります。両方を同時に申請することはできません。 参考: No. 1131 セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用(国税庁) 今回は、医療費控除とセルフメディケーション税制について解説します。 医療費控除とは その年の1月1日から12月31日までに自分自身もしくは生計をともにする配偶者や親族のために支払った医療費の総額が一定額を超えると、所得控除が受けられるという仕組みです。所得控除を受けると課税所得が低くなるので、所得税や住民税の節税につながります。 セルフメディケーション税制とは 2017年1月1日以後に、その年中に健康の保持増進および疾病の予防への取り組みとして一定の健康診査や予防接種などを行い、自分自身や生計をともにする家族のために支払った特定の医薬品の合計額(保険金などにより補填される部分の金額を除く)のうち、1万2千円を超える部分の金額(上限8万8千円)の控除を受けられるのが、セルフメディケーション税制です。 参考: No. 1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(国税庁) 医療費控除とセルフメディケーション税制の所得控除の金額 医療費控除とセルフメディケーション税制では、所得控除の金額の計算方法が違います。 (1)医療費控除 (1年間の医療費支出 - 保険金などで補てんされる金額) - (合計所得金額 × 5%または10万円のうち少ない金額) = 所得控除の金額(最高限度額は200万円) 医療費控除には、対象になるものとならないものがあります。いくつか例をみてみましょう。 ・医師または歯科医師による診療、治療のために病院やクリニックへ支払う費用 (対象外:健康診断費用、医師への謝礼) ・ドラックストアなどで購入する治療または療養に必要なかぜ薬などの購入費用 (対象外:病気の予防や健康増進のためのビタミン剤など) ・病院やクリニックに通うための公共交通機関の交通費 (対象外:自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場代) ・発育段階にある子どもの成長を阻害しないために行う歯列矯正の費用 (対象外:美容整形のための歯列矯正) ・緊急を要するときや、夜間などで公共交通機関が利用できないときのタクシー代 (対象外:上記以外のケースによるタクシー代) 参考: No.
この記事は会員限定です 2021年7月30日 4:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 所得が高くなると、税率が高くなったり医療費などの自己負担割合が大きくなり、控除や手当の対象からも外れる。ただ所得税率が高い分、所得控除の制度を活用すれば、相対的に税額の減り幅も大きくなる。 会社員など給与所得者の所得税は、収入から各種所得控除を差し引き、税率を掛けて算出する。税額から直接差し引く税額控除もある。控除額が多ければ税金も減る。 給与所得者の所得控除は大まかに①納税者全般が対象の基礎控除... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り1391文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
1122 医療費控除の対象となる医療費(国税庁) (2)セルフメディケーション税制 一定のスイッチOTC医薬品の年間購入金額(保険金などで補てんされる部分を除く) - 1万2千円 = 所得控除の金額(最高限度額は8万8千円) スイッチOTC医薬品は、薬局やドラッグストアなどで自分で買える「一般用医薬品(市販薬)」です。処方せんが必要な「医療用医薬品」とは異なります。 参考: OTC医薬品とは(第一三共ヘルスケア株式会社) セルフメディケーションに対象になるスイッチOTC医薬品に関しては、厚生労働省の情報をご確認ください。 参考: セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設(厚生労働省) 合計所得金額とは 収入金額から経費を差し引いた金額のことを指します。個人事業主と法人役員の計算方法は次の通りです。 (1)個人事業主 事業所得と不動産所得の場合、合計所得金額は次の通りです。 収入金額 - 必要経費 - 青色申告特別控除額(10万円または65万円) = 合計所得金額 (2)法人役員 法人役員は会社から役員報酬が支給されるため、給与所得となります。給与所得の合計所得金額は次の通りです。 年収 - 給与所得控除額 = 合計所得金額 給与所得控除額は年収に応じて異なるため、詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。 参考: No. 1410 給与所得控除(国税庁) (3)他の所得金額も合算する 合計所得金額は上記の所得金額に加えて、株式投資や仮想通貨、不動産の売却など他の所得金額も合算します。 オンラインで送信・管理が簡単にできる請求書 見積、請求、支払いを一つに セルフメディケーション税制を受けるための条件 セルフメディケーション税制は、対象スイッチOTC医薬品の購入だけでは所得控除を受けることができず、健康増進に関する一定の取り組みも必要となります。 具体的には次の通りです。 ・健康保険組合や市区町村国保などが実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診など) ・市区町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者などを対象とする健康診査) ・予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種) ・勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診) ・特定健康診査(メタボ検診)、特定保健指導 ・市町村が健康増進事業として実施するがん検診 参考: セルフメディケーション税制に関するQ&A(厚生労働省) 経営者の医療費控除は経費計上できる?
IgA腎症の話 2021. 07. 28 初めまして! 医療費控除 対象者 扶養. 某鉄道会社で新幹線運転士をしている会社員です( @kesehu109 ) 指定難病『IgA腎症』を発症して1年近く経過し、先月に指定難病受給者証の更新手続きの書類が到着しました 必要書類の中に『臨床調査個人票』を担当のお医者さんに記入してもらわなければいけません しかし、記入してもらうには文書代として数千円近く必要となり、地味な出費となってしまいます。 なので今回は、 臨床調査個人票が『医療費控除の対象』 となるのかを調べてみました 医療費控除について詳しく知りたい方は、過去の記事をご覧ください! 残念ながら、臨床調査個人票は医療費控除の『対象外』です 国税庁ホームページに診断書等の作成に係る文書料について以下のような記載がありましたので、要約すると。。 医療費控除の対象となる医療費は、医師による『診察による診療費または治療費』『治療に必要な医療品の購入』『治療に伴う交通費や医師の送迎費』などが対象となります 診断書等の文書は生命保険会社への請求に使用されることから、 医師等の診療や治療の対価に該当しません 診断書等の作成に係る文書料は、あくまでも発行に係る『手数料』として位置付けられて 医療費控除の対象にならない と考えられます 国税庁HPを参考に要約 念の為、最寄りの税務署に問い合わせたところ、上記と同じような回答を頂けました! 問い合わせた税務署の方に追加で教えて頂いたのが、例えば、担当の医師が他の病院で治療が必要と判断、それに伴って作成された紹介状に係る文書代については 医療費控除の対象 となることがあるそうです いずれにしても、医療費控除の該当となるか迷った時は、税務署職員に聞くことをオススメします!
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医療費控除の申請方法 医療費控除は確定申告で申請します。 ≪用意するもの≫ ■ サラリーマンの方の場合 ①源泉徴収票 ②領収書など医療費の支出を証明する書類 ③領収書のない医療費(通院交通費等)の支払明細※自作 ■ サラリーマン以外の方の場合 ①領収書など医療費の支出を証明する書類 ②領収書のない医療費(通院交通費等)の支払明細※自作 ≪明細書の記入例≫ 医療費明細書の記入例です。明細書の作成の際にご活用ください。 4. 医療費控除 対象者 年収. ドラッグストアで購入した医薬品も控除の対象に 健康の維持や疾病の予防への取り組みとして健康診断をきちんと受けている人が、 ドラッグストア等で販売されている一部の市販薬を購入した際に、所得控除を受けられるようにした制度 (医療費控除の特例)が、平成29年の1月1日から始まりました。 この制度を セルフメディケーション税制 といいます。 対象の医薬品の薬効は、風邪薬や胃腸薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛貼付薬などがあります。 ※これらの薬効がある全ての医薬品が対象となるわけではありません。 現在は約1, 500種類の医薬品が対象となっています。(詳しくは 厚生労働省HP をご覧下さい。) 一部の製品には対象の医薬品のパッケージに、この制度対象である旨を示す識別マークが掲載されています。 ■ 対象となる金額 市販薬のうち、医療用から転用された転用された特定成分を含む医薬品を、年間1万2000円を超えて購入した際に、超えた金額について控除を受けることができます。 ※上限金額8万8000円 この制度は医療費控除の一部であるため、 従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。 ■ 対象者はどんな人? この制度は、適切な健康管理の下、医療用医薬品からの代替を進めるという観点から、所得税や住民税を納めていて、以下のいずれかの検診を受けている人が対象となります。 ①特定健康診断(メタボ診断) ②予防接種 ③定期健康診断(事業主検診) ④健康診断 5. まとめ 控除対象になるものは沢山ありますが、確定申告をしなければ還付を受けることができません。 意外にも1年間で医療費控除の該当する支払いが多くなる場合がありますので、領収書などの医療費の支払いを証明する書類はしっかりとっておくようにしましょう。
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