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7102 請負に関する契約書|国税庁 2. 印紙が必要かどうかの判断基準は? (1)契約金額1万円未満は印紙不要 前表で印紙税額を示したとおり、 請負の契約金額が「1万円未満」の場合には印紙の貼り付けは不要 です。まずは契約金額で判断しましょう。 (2)契約内容が「物品販売・譲渡」の場合は印紙不要 前述の通り、「受け手側が請負によって、有形・無形の仕事を完成させる」契約の場合は印紙が必要です。 一方、 単なる「物品(規格品)の販売・譲渡」の場合は「請負契約」には当てはまらず、印紙は不要 です。 書面の表題が「請書」となっていても、その契約内容によって判断が必要 です。 (3)印紙が必要な場合、発注者側と受注者側どちらが印紙を貼る? 印紙が必要な場合には、 「請書の作成者(=仕事を受ける側)」が印紙を貼ります。 3. 契約書の収入印紙の貼り方は？貼る場所や必要金額と不要の条件も | TRANS.Biz. こんな場合に印紙は要る?要らない? (1)署名押印のない場合は? 「注文請書」は、印紙税法上では「請負に関する契約書」に該当し、すなわち「契約書」の一種であるという考え方です。 印紙税法上の「契約書」とは、印紙税法別表第一の「課税物件表の適用に関する通則」の5において、 契約の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は 契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書 で、 当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含む ものとする No. 7117 契約書の意義|国税庁 と規定されています。 よって、署名押印がない場合でも、 ●契約金額が1万円以上の場合 ●物品の譲渡ではない場合 には 印紙の貼り付けが必要 になります。 (2)金額の記載がない場合は? ①金額の記載が一切ない場合 前表の通り、 契約金額の記載がないものは印紙税額「200円」 です。 ②別添見積書などがあり、引用金額が明らかな場合 (例1)注文書には契約金額の記載はないが、その注文書で引用している見積書に「注文請書」に係る契約金額10万円の記載のある場合 (例2)注文書には「合計金額110万円」と記載されているが、その注文書で引用している見積書に、「注文請書」に係る契約金額10万円の記載のある場合 (注)機械は規格品である。 画像出典:注文請書の記載金額|国税庁 見積書等を引用した「注文請書」については、契約金額が明らかである場合には、その金額が記載金額となります。 (例1)(例2)の注文請書については、見積書によって請負に係る金額が10万円であると明らかになりますから、記載金額10万円の「注文請書」になり、 印紙が必要 です。 ③注文番号により、引用金額が明らかな場合 画像出典:注文番号を記載した注文請書の記載金額|国税庁 「注文請書」に金額が記載されていなくても、「記号」や「番号」により引用金額が明らかな場合には、金額を記載していることと同等に見なされます。 よって上記の例の場合には 「金額350万円」の注文請書となり、印紙が必要 です。 参考:注文請書の記載金額|国税庁 注文番号を記載した注文請書の記載金額|国税庁 (3)メールやFAXで送った場合は?
「注文請書」メールやFAXなど電磁的記録によって相手方に送った場合には、紙の「文書」を作成したことにはならないので、課税の根拠が発生しません。 よって、このような場合には 印紙が不要 です。 ただし、 後から改めて紙の文書を持参・送付する場合には「文書」を作成したことになりますから課税根拠が発生し、印紙が必要 になります。 参考:国税庁 福岡国税局 文書回答例 h ttps (4)電子契約システムで送った場合には? 電子契約システムで「注文請書」を送った場合にも前述のメール・FAX送信同様、紙の「文書」を作成していませんから、課税根拠が発生せず、 印紙の貼り付けは不要 です。 4. 電子契約システムなどを活用して印紙の負担コスト減を検討しよう 「注文請書」に係る印紙とは、仕事の請負側が貼り付けることが通例です。 しかし、一方的な租税負担が続くと、発注側と長期的に取引関係を継続していく中でコスト面での負担がどんどん膨れ上がっていきます。 よってこの記事で解説したように、電子契約などを活用し印紙税額負担を軽減する方法を検討して、取引先とも折衝していくことをおすすめします。 参考記事:【2020年】電子契約システム5選を比較
印紙代は文書を作成した者が負担するか折半する 契約書の収入印紙代を負担するのは、原則として文書を作成した者が負担することになっています。契約書を1部のみ作成した場合には、作成した者が貼付することが多くなります。契約書を2部作成して双方がそれぞれを保管する場合には、それぞれが1部分の収入印紙を貼付するなど折半で負担することが一般的です。 後でトラブルにならないように、当事者間で事前に決めておくと良いでしょう。 契約書の収入印紙が不要な場合がある? 電子文書の契約書には収入印紙は不要 契約書をクラウド上で締結する電子文書を使用して作成した場合には、収入印紙は不要です。 電子文書を使用する場合には、相手が合意ボタンを押すだけで契約の締結が可能のため紙への印刷を必要としません。印紙税は紙の書類での契約締結の場合にのみ必要なため、紙で印刷をしない電子文書の場合には、収入印紙を貼付する必要がありません。 まとめ 契約書に必要な収入印紙の金額は、契約書の種類や契約の種類によって異なります。正しい金額の収入印紙を用意し貼付しましょう。貼付した収入印紙と文書にまたがるように押す消印も忘れないようにします。契約書を2部作成した場合には、両方に収入印紙の貼付が必要ですので、気をつけましょう。
注文請書の収入印紙についてよくある疑問を解決します。 収入印紙に消費税はかかる? 収入印紙の購入は課税の対象としてなじまないので、基本的には消費税がかかりません。(非課税) ただし、金券ショップで収入印紙を購入した場合には消費税がかかります。 金券ショップでは額面よりも安く収入印紙を購入できて、さらに消費税が課税されるので仕入税額控除が使えて節税が可能です。 収入印紙の仕訳と勘定科目は?消費税がかかることもあるって本当? 収入印紙を貼らない、割印(消印)なしだとどうなる? 収入印紙を貼る必要がある文書にもかかわらず、収入印紙を貼らなかった場合には 過怠税 が課せられます。 過怠税は本来貼るはずだった収入印紙の額の3倍。(自己申告すれば1. 1倍) また、収入印紙に割印(消印)がなければ、納税したとみなされませんから、過怠税の対象になることがあります。 税務調査での調査項目としてチェックされますから、貼り忘れ・消印漏れのないようにしたい ですね。 収入印紙の代金は誰が払う? 注文請書の収入印紙の代金は、契約書と同じく注文者側、受注者側、両者が連帯して負担するのが民法上の決まりです。 「連帯」とは、必ずしも収入印紙代の半額ずつを負担しなければならない、というものではなく、両者の合意があればどちらか一方が負担しても構いません。 金額がそれほど大きくなければ、注文請書の発行者が収入印紙代を負担していることが多いです。 取引額が大きい場合には、収入印紙代の負担について双方で話し合っておくことが望ましいでしょう。 なお、領収書の収入印紙は、発行者が負担するとされていますので、扱いが異なります。 注文請書は請負なら収入印紙が必要! 注文請書の収入印紙は、注文の内容が請負で、印紙税法上の2号文書にあたるのであれば収入印紙が必要です。 物品の売買など、売買契約に該当する注文請書には収入印紙が不要ですから、作成する注文請書が課税文書に該当するかどうかは国税庁のサイトで確認しましょう。
経営者であれば、契約書に印紙を貼ることをご存知でしょう。では、なぜ契約書に印紙を貼る必要があるのでしょうか?すべての契約書に印紙を貼らなければならないのでしょうか?この記事では、契約書に印紙を貼る目的や判断基準など、契約書と印紙の関係について解説していきます。 契約書とは? そもそも契約書とは何でしょうか?国税庁のホームページでは、契約の意義について次のように説明されています。契約とは、「互いに対立する2個以上の意志表示の合致、すなわち一方の申し込みと、他方の承諾によって成立する法律行為」であり、契約書とは、「その2個以上の意志表示の合致の事実を証明する目的で作成する文書」と定義されています。 つまり、ビジネス上の契約書とは、文書の名称が契約書でなくても、契約の成立の旨が記載されている内容の文章であれば、契約書とみなされるということです。そして、各種契約書には、印紙税が課せられます。これには契約の成立の旨が記載されている文書も含まれます。 印紙税とは? 印紙税とは、国の税金の一種です。法律で定められている課税文書に対して課税、つまり収入印紙を購入・貼付が課せられています。課税文書には、領収書や手形、各種契約書などが該当します。これらの文書を作成し、発行することで課税されます。なお、納税義務は、課税文書を作成した人に課せられます。 課税文書の判断基準とは? 各種契約書を作成した場合、「この契約書には収入印紙が必要なのか、それとも不要なのか」と迷ってしまうことも珍しくありません。課税文文書なのかどうかを、どのように判断することができるのでしょうか?