7%、そのうち加算(Ⅰ)を請求した事業所は全体の67. 9%に達しました。加算率の低い(Ⅳ)(Ⅴ)の算定要件は廃止される見通しです。 加算の取得には、計画書と報告書の提出が必要 処遇改善加算を取得するには、事業所が「介護職員処遇改善計画書」を作成し、自治体(都道府県知事または市町村長)に届け出る必要があります。 また加算を取得した事業所は、加算分の支給を受けた後、自治体に「介護職員処遇改善実績報告書」を提出する必要があります。加算に相当する賃金改善が行われていない場合や、事業所が算定要件を満たさない場合、自治体は加算分を不正受給として返還させたり、加算を取り消したりすることができます。 新設される「介護職員等特定処遇改善加算」とは?
上の表から今一度、特定処遇改善加算の分配ルールを確認してみましょう。 上の表より私の仮定での支給を再度確認すると・・・ Aが10年勤続8万円支給、もしくはリーダークラスの技能・知識がある Bそれ以外の介護職員(Aの2分の1以上を超えない) Cが介護職員以外(Bの2分の1以上を超えない)です。 厚生労働省サイトより引用 パターン① により 【A】 4 名、 【B】が 29 名 です。 つまりこの仮定での計算では 【A】 に4名選んで8万円支給してしまうと、残りの原資は64万円ー32万円(8万円✖4名)= 32万円 を 【B】29名 の職員で分け合う。 さらには介護職員以外の 【 C 】 の職員にも配らなければならないのです。 特定処遇改善加算の分配方法 パターン② パターン② :10年勤続介護福祉士8万円支給を 1人だけ支給 した場合 1名✖8万円=8万円です。 (10年勤続もしくは知識や技能が優れている年収440万円以上の者)。 パターン ② :ポイント!
介護職員処遇改善加算は、介護職員の給料をアップさせるために作られた制度です。「介護職員処遇改善加算が適用されるのはいったい誰なのか?」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。そこで、当コラムでは介護職員処遇改善加算の対象職員について解説。誰がもらえるのか、どんな条件があるのか、特定処遇改善加算との違いなど、わかりやすくお教えします! 目次 介護職員処遇改善加算の対象職員とは 介護職員処遇改善加算の対象は、 介護サービスに従事する介護職員 とされています。 具体的な対象職員は、以下の通りです。 ・介護職員 ・ホームヘルパー(サービス提供責任者を含む) ・生活支援員 ・児童指導員 ・指導員 ・保育士 ・訪問支援員 ・世話人 ・職業指導員 ・地域移行支援員 ・就労支援員 ・目標工賃達成指導員 介護職員処遇改善加算は、介護職に携わる職員だけでなく、障害福祉サービスなどに従事する職員も対象としています。 なお、サービス提供責任者は介護職員処遇改善加算の対象に含まれますが、管理者やサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、ケアマネージャーは加算の対象外です。 ただし、上記の職種と兼務する場合は、介護職員処遇改善加算の対象に含まれます。 出典: 厚生労働省「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定される事業者の方へ」 (2020年6月18日) パートでももらえる?
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事業再構築補助金申請開始・事業予算1兆超え!制度の基本と指針・概要を整理 補助金申請書類の書き方で注意するポイント 2021年4月16日公募開始!「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」とは?
0億円でしたが、令和2年度は10. 1億円と大幅に減額。 令和3年度は21. 5億円と大幅増加の予算要求を行いましたが、結果的に前年度とほぼ同額の約10.
記事の最後に、ものづくり補助金の審査項目と採択されやすい申請書についてご紹介します。 ものづくり補助金の審査項目 ものづくり補助金の採択審査委員会による審査には、「面接」はありません。 口頭で説明する機会はなく「書類のみ」で行われます。 そして審査項目として、次の3点が挙げられています( 公募要領 概要版 )。 技術面 ①取組内容の革新性 ②課題や目標の明確さ ③課題の解決方法の優位性 ④技術的能力 事業化面 ①事業実施体制 ②市場ニーズの有無 ③事業化までのスケジュールの妥当性 ④補助事業としての費用対効果 政策面 ①地域経済への波及効果 ②ニッチトップとなる潜在性 ③環境配慮性 これらの項目を「事業計画書」に記載して、申請します。 「事業計画書」には決まった書式はありませんが、「具体的取組内容、将来の展望、数値目標などを記載し、A4サイズで10ページ程度にまとめる」必要があります。 ものづくり補助金において「採択されやすい申請書」とは、次のような申請書です。 1. 技術面と事業化面の審査項目(計8つ)を網羅している 公募要領 概要版 では「審査員が、事業計画を技術面及び事業化面を中心に評価し、採択案件を決定します。」と記載されています。 そのため、申請書で技術面と事業化面の審査項目(計8つ)を網羅するほど、採択の可能性が高くなるといえます。 そして採択されやすい事業内容としては、「製造業の最先端の設備」が挙げられます。 これはつまり「生産性が向上するもの」に該当するため。 例えば、自動で切削加工がされるマシニングセンタ、AIの画像認識を使った品質検査などがあります。 また審査項目では特に、技術面での「取組内容の革新性」が重要と言われます。 「どういった点が革新的なのか」を、申請書でわかりやすく説明しましょう。 2. 加点項目もできるだけクリアしている ものづくり補助金の審査には、審査項目のほかに以下の加点項目があります。 加点項目もできるだけクリアすることで、採択に近づきます。 成長性加点 :有効な期間の「 経営革新計画 」の承認を取得した(取得予定の)事業者 政策加点 :創業・第二創業後間もない事業者(5年以内) 災害等加点 :有効な期間の「 事業継続力強化計画 」の認定を取得した(取得予定の)事業者 賃上げ加点等 :①事業計画期間に給与支給総額を増加させた事業者 ②「被用者保険の適用拡大」の対象で、制度改革に先立ち取り組んだ事業者 3.
令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援するものです。 1. 概要 令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の補助事業者の募集を行います。 2. 公募期間 2021年8月2日(月)14時 ~ 2021年9月17日(金)17時 3. 応募書類の提出先 本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。 A) GビズIDの取得等の事前準備が必要です。 「 」より「申請の流れ」>「事業者クイックマニュアル」をダウンロードして必要な操作や準備内容を確認ください。当該ID取得には2~3週間を要するので注意してください。 B) そのうえで「補助金を探す」>補助金名「令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」で検索を行い、該当補助金名を押下後、「申請する」を押下し入力・アップロード等操作を行ってください。 ※ 当該補助金の申請方法は、電子申請のみとなります。 ※ 持参及びFAX、郵送による提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。 ※ 申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。 4. ものづくり･商業･サービス高度連携促進補助金とは？令和3年度の公募概要も解説│経営者コネクト. 募集要項等 必要書類は以下からダウンロードしてください。 同じものをjGrants上でも確認することができます。以下ページを参照ください。 公募要領 応募様式1_役員名簿 応募様式2_経費等 参考様式1_賃上げ表明書 メール提出用応募様式等 交付規程(案) 公募に関するFAQ (参考)事例紹介資料 jGrantsマニュアル (参考)申請フォーム項目 5. 公募説明会について 令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 二次公募の説明会をオンラインで実施します。 開催日:2021年8月24日(火)15:00~16:20 申込方法:説明会への参加を希望される場合は、本ページの下部にある申し込みフォームより必要情報を入力してお申し込みください。 申込締切:8月23日(月)15:00まで ※8月23日(月)中に、お申込時にいただいたメールアドレス宛にURLのご案内をいたします。 参考:一次公募の説明会の動画 一次公募の説明会の動画(YouTubeに移動します) ※動画は一次公募のオンライン説明会(2021年5月26日収録)の模様です。 応募申請のスケジュール等については別途、二次公募の内容をご確認ください。 6.
Home 業界動向 2020年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金、29件71社に決定 経済産業省による「2020年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の採択先が決まった。74件172社の応募から29社71件を選定した。 同補助金事業は、中小企業の生産性向上に向けて複数社間の連携sた取り組み、プロジェクトに関して補助するものとなる。 具体的には、福岡県の筑豊製作所と光栄テクノシステムによる「高出力化した産業機械のメンテナンスから加修対応までの短納期化とサービスの一体化計画」や、三重県の伊藤製作所とウチダ製作所の「DX技術を活用した板鍛造プレス量産加工のサービス化」、 タガミ・イーエクス、東和、アイデン、新日本溶業、鈴木鉄工の石川県の4社による 「石川発 製造業オープン連携プラットフォーム構築・生産性向上事業」、高知県の海洋堂高知と高知機型工業の「国外生産していたフィギュア製品の国内内製化による新産業創出」などが選ばれた。 ▼選定結果はこちら▼
経済産業省は、製造業企業を対象とした補助金「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の公募を開始した。応募締め切りは7月7日17時まで。 同事業は、コネクテッド・インダストリーズを中小企業・小規模事業者に広げることを目的とし、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や、幹事企業が主導して中小企業・小規模事業者等を束ねて生産性向上のための取り組みに対して補助するもの。 具体的には、① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト、② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを対象とし、補助金額は100万円から最大2000万円/1者。補助率は、中小企業1/2以内、小規模企業者・小規模事業者2/3以内となる。 単価50万円以上の設備投資が必要で、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などが対象となる。 応募申請方法は、補助金申請システム「jGrants」( )を使って申し込みを受け付ける。申請にはGビズIDの取得等の事前準備が必要となり、ID取得には2・3週間かかる。 補助金事業の事務局はNTTデータ研究所が担当する。 詳細は