3月決算会社の第1四半期の決算発表が始まっていますが、明日以降から社数も増えるようです。 来週前半に決算発表を予定している会社の場合、ほぼ作業は修了しているものと思いますが、生じてほしくないのが決算発表直前で後発事象です。 ということで、今回は後発事象について、簡単に確認します。 後発事象とは、決算日後に発生した会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象を意味します。 そして、後発事象は以下の二つに分けることができます。上記の定義よりは、この区分のほうが実務上に与える影響は大きいと思います。 ①修正後発事象 発生した事象の実質的な原因が決算日現在において既に発生存在しているため、財務諸表の修正を行う必要がある事象 ②開示後発事象 発生した事象が翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼすため、財務諸表に注記を行う必要がある事象。 つまり、上記の区分によって、財務諸表の数値を変更するする必要があるのか、単に注記すればよいのかが異なり、仮に修正後発事象であれば、通常利益の額も変化するため修正しなければならない箇所が多く、実務作業の負荷は大きいといえます。 具体的に修正後発事象、開示後発事象に該当するものの例については、「後発事象に関する監査上の取扱い」(監査・保証委員会報告第76号)で例示されています。 1. 第2回：後発事象の実質的判断｜後発事象｜EY新日本有限責任監査法人. 修正後発事象の例示 ①決算日後における訴訟事件の解決により、決算日において既に債務が存在したことが明確となった場合には、単に偶発債務として開示するのではなく、既存の引当金の修正又は新たな引当金の計上を行わなければならない。 ②決算日後に生じた販売先の倒産により、決算日において既に売掛債権に損失が存在していたことが裏付けられた場合には、貸倒引当金を追加計上しなければならない。 修正後発事象は、新たな事象が発生したことにより、財務諸表を修正しなければ、財務諸表に誤謬が存在するといわれてしまうものとと言えるのではないかと思います。つまり、特定の事象が明らかになったことによって、いままで正しいと思っていたことが否定されたというケースです。 2. 開示後発事象の例示 開示後発事象については、相当な数の例示がなされています。 (1)個別財務諸表 1. 会社が営む事業に関する事象 ① 重要な事業の譲受 ② 重要な事業の譲渡 ③ 重要な合併 ④ 重要な会社分割 ⑤ 現物出資等による重要な部門の分離 ⑥ 重要な事業からの撤退 ⑦ 重要な事業部門の操業停止 ⑧ 重要な資産の譲渡 ⑨ 重要な契約の締結又は解除 ⑩ 大量の希望退職者の募集 ⑪ 主要な取引先の倒産 ⑫ 主要な取引先に対する債権放棄 ⑬ 重要な設備投資 ⑭ 新規事業に係る重要な事象(出資、会社設立、部門設置等) 2.
3月決算の会社を想像してほしい。 決算も一息ついた2015年5月に、以前から稼働が落ち込み存続を検討してきた工場の閉鎖を決めた場合、工場閉鎖に関する損失を2015年3月期の決算に損失を取り込む必要がある 、と言ったら驚くだろうか?
適用範囲及び時価の定義 時価算定会計基準は、金融商品とトレーディング目的で保有する棚卸資産が適用範囲とされています。また、時価算定会計基準において、「時価」とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格をいうとされています。 2. 時価の算定方法及び評価技法 時価の算定にあたっては、状況に応じて、十分なデータが利用できる評価技法(例えば、マーケット・アプローチやインカム・アプローチなど)を用いることとされ、評価技法を用いるにあたっては、関連性のある観察可能なインプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にすることが求められます。ここで、マーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの主な内容は<表2>のとおりです。 なお、第三者(取引相手の金融機関、ブローカー等)から入手した相場価格が時価算定会計基準に従って算定されたものであると判断する場合には、当該価格を時価の算定に用いることができるとされています。 3.
新日本有限責任監査法人 公認会計士 湯本 純久 新日本有限責任監査法人 公認会計士 江村羊奈子 はじめに 後発事象は、決算日後に発生し、当期の財務諸表の見積り項目の修正、または次期以降の財務諸表に影響を及ぼす事象として開示が求められる項目です。後発事象の内容によっては、事象の発生の原因が期末日に存在していたかどうかの判断が悩ましいものが存在します。そのため、財務諸表の作成に当たっては、実質的で合理的な判断が求められます。本解説シリーズでは、基本的な後発事象の意義から、開示に当たっての留意事項を取り上げます。 1. 後発事象の意義、特徴 後発事象とは、決算日後に発生した会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象です。後発事象は、財務諸表を修正すべき後発事象(以下、修正後発事象)と財務諸表に注記すべき後発事象(以下、開示後発事象)の二つに分類されます。 二つの後発事象を図表にまとめると以下のとおりです。 類型 修正後発事象 開示後発事象 1.意義 決算日後に発生し、その実質的な原因が決算日現在において既に発生していて財務諸表を修正する必要がある会計事象 決算日後に発生し、当該事業年度の財務諸表には影響しないが、翌事業年度以降の会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象 2.共通点 決算日後に発生 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす事象 3.相違点 実質的な原因が決算日時点で既に存在しており決算日後の事象の発生により、その状態がいっそう明白になった場合 →当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすものとして財務諸表の修正が必要 実質的な原因が決算日時点で存在せず、決算日後の事象の発生により、初めて明らかになった場合 →当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすものでないため、財務諸表への注記が必要 2.
現在、こちらのアーカイブ情報は過去の情報となっております。取扱いにはくれぐれもご注意ください。 (平成23年1月31日現在) 1.目的 IAS第10号「後発事象」の目的は、次のことを定めることにあります(IAS10. 1)。 ・企業は後発事象について、どのような場合に財務諸表を修正しなければならないか ・財務諸表の公表が承認された日及び後発事象に関して企業が行わなければならない開示 また、本基準は、後発事象が継続企業の前提が適切でないことを示す場合には、企業は、継続企業ベースで財務諸表を作成してはならないことを規定しています。 2.範囲 IAS第10号「後発事象」は、後発事象に関する会計処理及び開示に際して適用しなければなりません(IAS10. 2)。 3.後発事象の定義 「 後発事象(events after the reporting period) 」とは、 報告期間の末日と財務諸表の 公表の承認日 との間に発生する事象 で、企業にとって有利な事象と不利な事象の双方をいいます(IAS10. 3)。 後発事象は、次の2種類の事象に分類できます。 ① 修正を要する後発事象(adjusting events after the reporting period) 報告期間の末日に存在した状況についての証拠を提供する事象をいいます。 ② 修正を要しない後発事象(non-adjusting events after the reporting period) 報告期間後に発生した状況を示す事象をいいます。 財務諸表の公表を承認するプロセスは、経営組織、法的要請及び財務諸表の作成と最終決定の手続によって異なります。 場合によっては、企業は、財務諸表が公表された後に、株主総会にその承認を求めて提出しなければならないこともあります。そのような場合には、財務諸表は、株主総会での承認日ではなく、 その前に公表が承認された日 が、財務諸表の公表の承認日になります。 また、場合によっては、企業の経営者がその財務諸表を監督機関(supervisory board;経営執行者以外の者のみによって構成される)に提出して承認を受けなければならないことがあります。そのような場合には、 経営者が監督機関に提出することを承認した日 が、財務諸表の公表の承認日になります。(IAS10. 4, 5, 6) なお、後発事象には、たとえ利益又はその他の抜粋された財務情報の公表後に発生したものであっても、財務諸表の公表が承認される日までのすべての事象が含まれる点に注意が必要です(IAS10.
財務諸表提出会社、子会社及び関連会社 1. 会社が営む事業に関する事象 重要な事業の譲受 重要な事業の譲渡 重要な合併 重要な会社分割 現物出資等による重要な部門の分離 重要な事業からの撤退 重要な事業部門の操業停止 重要な資産の譲渡 重要な契約の締結又は解除 大量の希望退職者の募集 主要な取引先の倒産 主要な取引先に対する債権放棄 重要な設備投資 新規事業に係る重要な事象(出資、会社設立、部門設置等) 2. 資本の塙減等に関する事象 重要な新株の発行(新株予約権等の行使・発行を含む。) 重要な資本金又は準備金の減少 重要な株式交換、株式移転 重要な自己株式の取得 重要な自己株式の処分(ストック・オプション等を含む。) 重要な自己株式の消却 重要な株式併合又は株式分割 3. 資金の調達又は返済等に関する事象 多額な社債の発行 多額な社債の買入償還又は繰上償還(デット・アサンプションを含む。) 借換え又は借入条件の変更による多額な負担の増減 多額な資金の借入 4. 子会社等に関する事象 会社等の援助のための多額な負担の発生 重要な子会社等の株式の売却 重要な子会社等の設立 式取得による会社等の重要な買収 重要な子会社等の解散・倒産 5. 会社の意思にかかわりなく蒙ることとなった損失に関する事象 火災、震災、出水等による重大な損害の発生 外国における戦争の勃発等による重大な損害の発生 不祥事等を起因とする信用失墜に伴う重大な損失の発生 6. その他 重要な経営改善策又は計画の決定(デット・エクイティ・スワップを含む。) 重要な係争事件の発生又は解決 重要な資産の担保提供 資に係る重要な事象(取得、売却等) II. 連結財務諸表固有の後発事象 重要な連結範囲の変更 セグメント情報に関する重要な変更 重要な未実現損益の実現 (出所)監保実第76号をもとに筆者作成 2. 財務諸表における修正後発事象の取扱い 決算日後、会社法の計算書類に対する会計監査人の監査報告書日までの間に発生した修正後発事象については、その影響を反映させるため、計算書類を修正する取扱いとなる。 論点となるのは、計算書類の会計監査人の監査報告書日後、金融商品取引法の有価証券報告書の監査報告書日までの間に発生した場合である。このケースでは、本来的には、その影響を反映させるため、財務諸表を修正する取扱いとなるが、計算書類との単一性を重視する立場から、当該修正後発事象は、有価証券報告書において、開示後発事象に準じて取り扱うものとされている。 3.
11)。 <配当> 企業が、資本性金融商品(IAS第32号「金融商品:表示」で定義されている)の所有者に対する配当を 報告期間後に宣言する場合 には、企業は当該配当金を報告期間の末日時点の 負債として認識してはなりません (IAS10. 12)。 当該配当は, 、IAS第1号に従って財務諸表の注記で開示されます(IAS10. 13)。 5.継続企業の前提 ある企業の経営者が報告期間後に、 その企業の清算又は営業の停止をする方針を決定 するか、 もしくはそうする以外に現実的に代替案がないと判断 した場合には、その企業は、 継続企業ベースで財務諸表を作成してはなりません (IAS10. 14)。 継続企業の前提がもはや適切でない場合には、その影響が広範にわたるため、本基準では、当初の会計処理基準の枠内で認識された金額に対する修正ではなく、会計処理基準の根本的変更を要求しています(IAS10. 15)。 なお、IAS第1号号「財務諸表の表示」は、次の場合において要求される開示事項を規定します。 財務諸表が継続企業ベースで作成されていない場合 経営者が、当該企業の継続企業としての存続能力に対して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関係する重要な不確実性に気付いている場合(開示を要求する事象又は状況が、報告期間後に発生する場合もあります) 6.開示 <公表承認日> 企業は財務諸表の 公表の承認日 及び 誰がその承認を行ったか を開示しなければなりません(IAS10. 17)。 企業の所有者その他の者が財務諸表を公表後に修正する権限を有している場合には、企業は その旨 を開示しなければなりません(IAS10. 17)。 財務諸表は,財務諸表公表の承認日後の事象を反映していないため,当該財務諸表の公表がいつ承認されたかを知ることは,財務諸表利用者にとって重要なためです(IAS10. 18)。 <報告期間の末日の状況においての開示の更新> 企業が、報告期間後において、報告期間の末日に存在した状況について情報を得た場合には、新しい情報に鑑みて、 その状況に関する開示を更新 しなければなりません(IAS10. 19)。 状況によっては、企業が報告期間後に得た情報がその財務諸表上で認識した金額に影響を与えない場合であっても、その情報を反映させるために財務諸表における開示を更新することが必要な場合があります。開示の更新の必要がある例としては、報告期間の末日に存在した偶発負債について報告期間後に関連する証拠が入手可能になった場合が挙げられます。この場合は、企業は、当該新たに人手した証拠に照らして、IAS第37号による引当金を認識又は変更すべきか否かの検討を行うとともに、偶発負債についての開示を更新しなければなりません(IAS10.
5日分) 15, 130円 1ヶ月より800円お得 28, 670円 1ヶ月より3, 190円お得 JR京浜東北・根岸線 普通 大宮行き 閉じる 前後の列車 9駅 08:14 本郷台 08:17 港南台 08:19 洋光台 08:22 新杉田 08:26 磯子 根岸(神奈川) 山手 石川町 08:35 08:12 発 08:43 着 17, 330円 (きっぷ16. 5日分) 49, 410円 1ヶ月より2, 580円お得 88, 060円 1ヶ月より15, 920円お得 11, 000円 31, 360円 1ヶ月より1, 640円お得 59, 410円 1ヶ月より6, 590円お得 10, 340円 29, 500円 1ヶ月より1, 520円お得 55, 880円 1ヶ月より6, 160円お得 9, 040円 25, 780円 1ヶ月より1, 340円お得 48, 840円 1ヶ月より5, 400円お得 11両編成 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 JR横須賀線 普通 津田沼行き 閉じる 前後の列車 3駅 戸塚 08:21 東戸塚 保土ケ谷 10番線着 横浜市営地下鉄ブルーライン 普通 湘南台行き 閉じる 前後の列車 条件を変更して再検索
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乗換案内 大船 → 大森町 時間順 料金順 乗換回数順 1 08:17 → 09:00 早 安 43分 600 円 乗換 2回 大船→横浜→京急川崎→大森町 2 08:11 → 09:00 楽 49分 640 円 乗換 1回 大船→川崎→京急川崎→大森町 3 08:11 → 09:08 57分 850 円 大船→品川→立会川→大森町 4 08:10 → 09:10 1時間0分 5 08:12 → 09:19 1時間7分 6 08:17 → 09:20 1時間3分 大船→鶴見→京急鶴見→大森町 08:17 発 09:00 着 乗換 2 回 1ヶ月 18, 930円 (きっぷ15. 5日分) 3ヶ月 53, 970円 1ヶ月より2, 820円お得 6ヶ月 96, 700円 1ヶ月より16, 880円お得 10, 080円 (きっぷ8日分) 28, 740円 1ヶ月より1, 500円お得 54, 440円 1ヶ月より6, 040円お得 9, 420円 (きっぷ7. 湘南町屋駅 時刻表｜湘南モノレール｜ジョルダン. 5日分) 26, 880円 1ヶ月より1, 380円お得 50, 910円 1ヶ月より5, 610円お得 8, 120円 (きっぷ6. 5日分) 23, 160円 1ヶ月より1, 200円お得 43, 870円 1ヶ月より4, 850円お得 京浜急行本線 に運行情報があります。 もっと見る 乗車位置 15両編成 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 10両編成 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 JR東海道本線 普通 宇都宮行き 閉じる 前後の列車 1駅 7番線着 京浜急行本線 特急 京成佐倉行き 閉じる 前後の列車 京浜急行本線 普通 品川行き 閉じる 前後の列車 4駅 08:54 六郷土手 08:56 雑色 08:58 京急蒲田 08:59 梅屋敷(東京) 08:10 発 09:10 着 21, 560円 (きっぷ17. 5日分) 61, 470円 1ヶ月より3, 210円お得 109, 350円 1ヶ月より20, 010円お得 11, 270円 (きっぷ9日分) 32, 110円 1ヶ月より1, 700円お得 60, 860円 1ヶ月より6, 760円お得 10, 490円 (きっぷ8.
石狩亭 ●いしかりてい ●住所:神奈川県鎌倉市大船1-5-4 ●営業時間: 10:30~翌1:30(L. O. 翌1:00) ●定休日:なし ●TEL:0467-44-5151