※2021年4月から完全予約制になります。 診察の際は、必ずインターネットで予約をしてからご来院ください。 保険証、お薬手帳は必ずご持参ください。 顔の診察をご希望の方は、必ずノーメイクでご来院ください。 お電話での症状や治療についてのご質問は、なるべくご遠慮ください。 他院で処方されたものと同じ処方だけを希望される方がいらっしゃいますが、診察をした上での判断となりますので、ご理解ください。 ※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、下記にあてはまる方の受診はご遠慮下さい。 37.
当院における新型コロナウイルス感染症への対応 現在新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による肺炎患者が発生していることを踏まえ、発熱やせき・息切れ等のご自身で感染症が疑われる方、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行地域からの帰国ならびにウイルスの患者さんと濃厚な接触があった方は、事前にお住いの管轄保健所へ必ず連絡し指示を受けていただきますようにお願いいたします。 また、咳や発熱などの症状がある場合や新型コロナウイルス感染者との濃厚接触があったなどご不安がある方は、来院をお控えください。 来院の際は、マスク着用の上での来院をお願いいたします。 ご来院の方全員に体温測定をお願いしています。37.
加工方法自体を安全に管理すること これは、匿名加工情報そのものではありません。再識別できないようにする加工方法そのものを安全に管理することを求めるものです。匿名加工情報に係る安全管理措置の中心となるものであり、重要ポイントです。 前述の匿名加工の程度に応じて、情報の価値と再識別可能性とが相反するとしましたが、この加工方法の情報を秘匿化するにつれて、再識別されるリスクは小さくなります。例えば、次のように、組織間の牽制機能を利用することで、再識別ができないようにすることができます。 【図表4】3部門の職務分離と内部牽制により、再識別化を防止する組織構成 (1)利用部門は、IT部門(開発チーム)に匿名加工情報の作成を依頼する。 (2)IT部門(開発チーム)は、匿名化の方法を設計する。 (3)IT部門(運用チーム)は、匿名加工情報を作成する処理を実施する。 (4)IT部門(運用チーム)から利用部門に、匿名加工情報が引き渡される。 このように、3部門に職務分離し内部牽制(設計、作成、利用)を効かせることにより、加工方法と加工前データと加工済みデータとの全3情報を持つ部門はありませんので、再識別をすることは、いずれの部門も不可能です。 もちろん、利用部門が、さらにその加工済みデータを社外へ提供したとしても、社外の事業者ともに加工方法を知ることはできないため、再識別は不可能です。 5. 利用する事業者の義務 匿名加工情報を分析し、マーケティング等に利用する事業者が、遵守すべき安全管理措置を次に示します。 【図表5】匿名加工情報を利用する事業者が行うべきこと 匿名加工情報をビジネスなどに利用する事業者が行うべきこと 加工方法の取得は禁止すること 本人の再識別は禁止すること 前述の作成する事業者における義務と類似していますが、固有の義務として、次の「加工方法の取得は禁止すること」が挙げられます。 5-1. 加工方法の取得は禁止すること 利用する事業者には、作成する事業者における義務に加えてさらに加工方法を取得すること自体が禁止されています。再識別自体も禁止されていますが、その前段の行為である加工方法の取得も禁止です。 また、加工方法を入手しなくても、再識別することを目的として、例えば他の情報(以前に入手した個人情報や匿名加工情報など)と照合することも禁止です。 結論として、再識別に関連する行為は一切禁止することを法令で規定しました。 利用する事業者には、再識別に関連する行為一切の禁止を規程等で明文化し、承認を受けたうえで従業員に教育・研修を行うことが求められます。 6.
違い 2021. 04. 匿名加工情報とは 具体的に. 19 この記事では、 「匿名加工情報」 と 「仮名加工情報」 の違いを分かりやすく説明していきます。 「匿名加工情報」とは? 「匿名加工情報(とくめいかこうじょうほう)」 とは、 「特定の個人を識別できないように、個人情報を加工してその情報を復元できないようにしたもの」 を意味しています。 2015年の個人情報保護法改正によって、この 「匿名加工情報」 が定義されましたが、匿名性が非常に高いため、 「個人情報利用の目的(目的外利用も含む)の公表」 をしなくても良いことになっています。 「仮名加工情報」とは? 「仮名加工情報(かめいかこうじょうほう)」 とは、 「特定の個人を識別できないように、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工されたもの」 を意味しています。 2020年の個人情報保護法改正によって、この 「仮名加工情報」 が定義されましたが、他の情報と照合すると個人が特定できるため、 「利用目的の公表をできるだけすべき・目的外利用の禁止」 が定められています。 「匿名加工情報」と「仮名加工情報」の違い! 「匿名加工情報」 と 「仮名加工情報」 の違いを、分かりやすく解説します。 「匿名加工情報」 と 「仮名加工情報」 はどちらも 「個人情報保護法と関連する概念」 ですが、 「匿名加工情報」 とは 「個人情報を加工してその情報を復元できないようにしたもの」 を意味していて、 「仮名加工情報」 のほうは 「個人情報を加工して他の情報を照らし合わさない限りは、その個人を特定できないようにしたもの」 を意味している違いがあります。 つまり、 「匿名加工情報」 のほうが 「仮名加工情報」 よりも 「個人情報保護のセキュリティレベルが高く、本人を原理的に特定できない(非常に特定しづらい)」 という違いを指摘できます。 まとめ 「匿名加工情報」 と 「仮名加工情報」 の違いを説明しましたが、いかがだったでしょうか? 「匿名加工情報」 とは 「特定の個人を識別できないように個人情報を加工して復元できないようにした情報(2015年の個人情報保護法で定義)」 を意味していて、 「仮名加工情報」 は 「他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別することができないように加工された個人情報(2020年の法改正で定義)」 を意味している違いがあります。 「匿名加工情報」 と 「仮名加工情報」 の違いを詳しく調べたい時は、この記事をチェックしてみてください。 「匿名加工情報」と「仮名加工情報」の違いとは?分かりやすく解釈
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【A1】2017年5月施行の個人情報保護法に明記されています。 参考:個人情報保護に関する法律についてのガイドライン(個人情報保護委員会) 【Q2】個人情報保護法では、匿名加工情報の活用に関する公表義務がありますが、どこに掲載されていますか? 【A2】匿名加工情報利活用に関するプライバシー保護についてはJCBプライバシー・ポリシー内に掲載しています。 JCBプライバシー・ポリシー 【Q3】JCBでは、どのようなサービスに匿名加工情報を利活用していますか? また、どのような会社に匿名加工情報を提供していますか? 【A3】JCBでは次のサービスで匿名加工情報を利活用しています。 JCB消費NOW 提供先:株式会社ナウキャスト City as a Servise 提供先:株式会社グルーヴノーツ 【Q4】どのカードの情報が匿名加工情報に加工されるのですか? 匿名加工情報とは~改正個人情報保護法で企業に求められる対応|尼崎西宮総合法律事務所. 【A4】JCBグループが発行するカードが対象となります。 対象となるカード発行会社はこちら 【Q5】 第三者提供後、特定の個人を識別されることは本当にないのですか? 【A5】はい。JCBから他事業者へ提供するデータは、匿名加工後のデータのみのため元の個人情報を復元することはできません。また、これを受領した事業者は、他のデータと照合をするなど個人を識別する行為を行ってはならない、と義務付けられています。 【Q6】自分の情報を使用しないで欲しい。情報提供を停止することはできますか? 【A6】はい。【Q3】に記載のリンクから「情報の提供停止について」をご覧ください。
実施すべき安全管理措置の内容 匿名加工情報取扱事業者は、作成する部門でも、利用する部門であっても安全管理の措置が求められます。通常は、匿名加工情報を取り扱う部門は限られていると思われるため、通常の個人情報保護のように全社で整備するものではなく、取り扱い部門ごとに整備するものと考えます。 少々細かくなりますが、保護する対象と、安全管理措置(義務/努力義務)との対応を次に示します。 【図表6】匿名加工情報を取り扱う事業者が行うべきこと 対象 義務/努力義務 規則の内容 加工方法そのもの 義務規定 (改正法第36条2項) 加工の方法に関する情報の漏えいを防止する措置 (個人情報保護委員会規則で内容を規定) (1)加工方法を取り扱う者の権限および責任の明確化 (2)加工方法等情報の取り扱いに関する規程類の整備 (3)規程類に従った、加工方法等情報の適切な取り扱い (4)内部監査等で評価を実施 (5)改善を図るために必要な措置を実施 (6)正当な権限を有しない者による取り扱いを防止するための措置の実施 作成した匿名加工情報 努力義務規定 (改正法第36条2項) ・安全管理のための措置 ・苦情の処理等、 ・適正な取り扱いを確保するために必要な措置 ・これらの措置の公表 - 通常の安全管理措置を参考とした適切な措置が考えられる 利用する匿名加工情報 努力義務規定 (改正法第39条) 2. と同様 - 2. と同様 ご覧のとおり、加工方法の安全管理措置に重点を置いていいます。前述の「3部門の職務分離と内部牽制により、再識別化を防止する組織構成」においては、加工方法を保有しているIT部門(開発チーム)は、安全管理措置の実施が必須となります。 加工方法における安全管理措置の内容は、通常の個人情報における安全管理措置と同様に厳格なものです。匿名加工情報データベースごとに、各種の安全管理措置を施すことを求めています。具体的には、体制の整備、規程類の策定、従業員への教育・研修、アクセス管理、漏えい等の防止措置、内部監査や自己点検等によるPDCAサイクルの確立などです。 他方、上記表の2、3の措置の内容については、個人情報に該当しないと考えられるため、通常の個人情報における安全管理措置を求めるものではなく、それらを参考とした適切な措置で済みます。しかしながら、情報の性質上、同等の安全管理措置の実施と、それを公表することをお勧めします。 7.