Q:在籍確認なしで申し込めるカードローンはある? A:在籍確認を勤務先への電話連絡とするのであれば、電話連絡がないのは SMBCモビット と アイフル です。SMBCモビットは公式サイトで「WEB完結申込のキャッシングなら在籍確認の電話連絡なし」としています。電話での在籍確認を書類などを提出することで在籍確認とする点に注意してください。 Q:在籍確認を回避する方法はある? A:残念ながら回避はできません。ただし、会社バレのリスクを最小限に抑えるには、在籍確認の電話がかかってくる時間を指定できるカードローンに申し込み、確実に自分で電話に出る方法がおすすめです。 Q:専業主婦の場合は在籍確認は実施されるのか? A:消費者金融では専業主婦の方には基本的に融資をしていません。そのため、借入するなら銀行カードローンが対象となりますが、審査時の在籍確認は行われずに本人確認が行われます。 Q:在籍確認にアリバイ会社を利用することはできるか? A:利用は止めることをおすすめします。基本的にアリバイ会社はその情報が手に入るため、虚偽の申請がすぐに明らかになることでしょう。そうなると、本来の目的であるお金を借りるが叶わなくなります。 Q:在籍確認で注意することは? A:個人あてに電話がかかってくることがない職場や、セキュリティの関係で私用の電話を受け付けない職場、派遣社員の人で派遣元が社員名を把握していない場合は、在籍確認ができない可能性が高いです。申込先の消費者金融に相談するのがおすすめです。 Q:保険証を在籍確認で書類の代わりに利用できるの?
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この記事を書いている人 - WRITER - 個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子) ⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。 ※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。 税理士 内田敦 税務署からお尋ねが届くことがあります。 早めに対応すべきです。 放置すると税務調査に発展してしまうこともあります。 事実を伝えて回答すれば問題ありません。 税務署からの「お尋ね」とは何か 稀に税務署から「お尋ね」という文書が届くことがあります。 お尋ねとは何かと言うと、 税務署が知りたいことがあるから教えてください 、というものです。 その名の通り「お尋ね」されているものです。 これって何でしょうか? これはどういうことでしょうか? こうではないですか? 海外送金したら税務署からお尋ねが届いた！ | 海外送金と役立つ情報. などわからないこと、ハッキリしないことについて「お尋ね」してくるわけです。 イメージとしては「わからないから教えてください」というものです。 税務署から書面が届くとビックリしてしまいますが過度に心配する必要はありません。 冷静に対処すればまったく問題ありません。 お尋ねはどんなものがある?
税金・お金 2016年12月05日 13時18分 投稿 いいね! つぶやく ブックマーク Pocket 以前中国で現地採用として就業しており(日本に住民登録なし)、その際に得た給与は人民元で現地の口座に振り込まれていました(中国現地において納税)。2011年11月の帰国当時、レートが悪かったこともありそのまま眠らせておきましたが、今年の1月に急遽お金を工面する必要が出てきたため、中国に行き日本に送金しようとしたところ、中国の外貨管理局の規定により「現地の居留許可が切れてから3年以上経過すると外貨への換金・送金(送金するためには人民元から外貨へ換金の必要あり)ができない」とのことで、二人の中国人の友人に換金・送金(私の口座宛)を依頼しました(約680万円相当)。 海外からの100万円以上の送金にはいずれ税務局からお尋ねが来るとのことですが、この場合贈与税など課せられる可能性はありますでしょうか?あくまでも私が現地で得た給与所得であり、現地でも納税しています。納税通知書や送金時の現地の私の口座から友人の口座への振り込み明細も残しています。 課税されないようにするにはどうしたらよいでしょうか?
預貯金からであれば預金口座の情報 b. 借入(ローン)であれば借入先の情報 c. 他の資産の売却代金であれば売却した資産の内容と売却金額 d. 贈与を受けた資金があればその内容(贈与金額と贈与者の情報) ⑤共有者の有無 これらを質問することでの 税務署の狙い は次の点をチェックすることにあります。 ・購入者・取得者の支出した預金が、その方の所得に比べて多くないか(本当に購入者が貯めたものか)。 ・親族からの借り入れがある場合、これが贈与に該当しないか。 ・不動産に共有持分が入っている場合、持分は出資割合に応じて正確に計算されたものか(贈与に該当する部分はないか)。 ・贈与税の申告が漏れなく、正確に行われているか。 実はお尋ね書は、法律上回答の義務があるわけではありませんが、お尋ね書に回答しない場合、または虚偽の回答が行われた場合、税務調査に発展する可能性が非常に高くなります。 保険会社から税務署に、「支払調書」が提出される <税務署が贈与を把握するタイミング③海外送金> 日本から国外、また、国外から日本へ100万円を超える送金を行う場合、送金に関与した日本の金融機関から税務署に支払調書が提出されることになっています。 この支払調書に基づいて、税務署から 「国外送金等に係るお尋ね」 という質問文書が送られてくることがあります。このお尋ね書では、以下のようなことが聞かれます。 ①送金原資 ②送金の使途 a. 輸入代金の送金 b.
資産形成プロジェクト 意外に知られていない、税務署からの国外送金等についてのお尋ね 2014年9月3日 今年の確定申告から(昨年12月末日現在で)5, 000万円超の国外財産をお持ちの方は、その内訳明細を税務署に報告することになりました。そのせいか、このところ国外財産についてのご相談が増えています。 ■ 知らないはずなのに、なぜわかる海外への投資!? ◆ 税務署が知るにはワケがあった! "国外への送金"や"国外からの入金"があると、ある日突然、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が送られてきます。税務署からお尋ねとなると、誰でも何も悪いことをしていなくても、「どんな指摘をされるか」と不安に駆られるものです。 では、税務署はどうやって皆さんが海外送金等をした事実を把握しているのでしょう?実は至って簡単で、銀行などが税務署に報告していたからなのです。 具体的には、1998年に「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」が施行されて、いまでは、銀行等の金融機関は"100万円を超える国外送金(2009年3月までは200万円超)"は、税務署へ「国外送金等調書」を提出する義務が生じたためなのです。 ◆ 銀行が税務署に報告する内容は? 銀行が税務署に提出する「国外送金等調書(下記調書参照)」には、つぎのような内容が記載されます。 ● 国外送金か、国外からの送金の受領(入金)の別 ● 国外の送金者、または受領者の氏名・名称 ● 国外の銀行等の営業所(支店)の名称、取り次ぎ金融機関の名称 ● 国外送金等にかかる相手国 ● 本人口座の種類、口座番号 ● 国外送金等の金額:外貨種類、外貨額、円換算額 ● 送金原因 など この調書を受け取った税務署は、上記情報から「国外送金等に関するお尋ね」作成のうえ、対象者宛に送付します。このお尋ねでは、★確定申告の有無や、★具体的な送金等の取引内容(例:海外資産の売却など)を確認してきます。また同時に、具体的な送金明細や取引内容のわかる書類(申込書)のコピーの添付も要求されます。 ■ お尋ねにはウソをつかず、正直に! ◆ 2009年度は、調書の提出枚数が473万枚にも! 2012年(最新版)の「国外送金等調書」の提出枚数は564万枚で、過去4年間は連続して増加傾向にあります。実は、2009(平成21)事務年度に提出基準額が200万円超から100万円超に引き下げられたため、2009年は前年比約4割増の473万枚に激増し、その後も漸増傾向にあります。 こうしたことが引き金となって、国外で保有する財産についてもチェックを入れようとする動きにつながったものと見られます。 ◆ お尋ねにはウソをついても始まらないを!