平成30年度より適用 妻の年収制限である従来の103万円を高くしましたが、納税者本人の所得制限が設けられました。 従来は103万円の壁で、妻のパート年収が103万円を超えると夫の課税所得計算で配偶者控除の適用が出来ないため、103万円以内に妻の年収を納めるための調整を行うケースが散見されました。平成30年以降については、配偶者控除の適用は従来通りに妻の年収は103万円が上限ですが、配偶者特別控除は妻の年収が150万円であっても38万円控除出来る仕組みになっています。(但し、納税者本人である夫の年収は1, 120万円以下であることが要件です。)配偶者特別控除は控除額が逓減するのですが、配偶者の合計所得金額は38万円超から123万円以下まで適用できるようになり、妻のパート収入額では103万円超から201万円以下まで適用出来るようになりました。増税と減税が入り交ざっていることになります。 1. 配偶者控除(平成30年以後について) 居住者の適用に限度額が設けられました。従って、合計所得金額が1, 000万円を超える居住者である高額の納税者には配偶者控除の適用は出来なくなりました。 2. 配偶者特別控除(平成30年以後について) 配偶者の合計所得金額の制限を38万円超123万円以下(改正前38万円超76万円以下)になりました。配偶者特別控除額は配偶者の合計所得金額が多くなるに従って逓減しますが、妻のパート収入は201万円までは適用できるようになりました。なお、合計所得金額が1, 000万円を超える居住者である高額の納税者には配偶者特別控除の適用は従来通りにありません。合計所得金額を900万円以下、900万円超950万円以下、950万円超1, 000万円以下の3段階に分けています。 1. 居住者である納税者の合計所得金額が900万円以下の場合 ※ 居住者である納税者の合計所得金額が900万円以下で妻の年収が85万円以下ならば、配偶者控除額38万円と、配偶者特別控除額38万円の合計76万円の適用が可能になります。 2. 居住者である納税者の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合 3. 配偶者控除 年収制限 夫. 居住者である納税者の合計所得金額が950万円超1, 000万円以下の場合 納税者と配偶者の給与収入による配偶者控除と配偶者特別控除の適用相関表 横軸は配偶者の給与収入金額(合計所得金額) 縦軸は居住者である納税者の給与収入金額(合計所得金額) 最高額は、配偶者控除38万円、配偶者特別控除38万円です。
2018年度税制改正の主な内容をおさらいしておこう!
⇒2018年度の税制改正で、増税になるのはどんな人?給与所得控除の縮小で「年収850万円超」の会社員の負担が増加し、出国税や森林環境税も新設・徴収へ! 配偶者控除 年収制限 2020. 改正点はぜひ覚えておきたいですが、上記のとおり、適用時期はどれもまだ先です。直近で関係してくるのは、一昨年12月に発表された2017年度税制改正の変更点です。 2017年度税制改正の目玉と言われ、私たちの生活に大きな影響を与えるのは、 「配偶者控除」と「配偶者所得控除」の大幅変更 です。すでに2018年1月から適用されていますが、まだ詳細を把握していない方のために、今回は「配偶者控除・配偶者所得控除」の改正点を解説します。 そもそも「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とは? 「配偶者控除」とは、所得のない、あるいは所得の少ない配偶者を持つ人の税金を安くする制度のこと。「配偶者特別控除」とは、配偶者控除の設定している条件よりも所得がやや高い配偶者を持つ人(配偶者の年収が103万円超の人)に対し、やはり税金を安くする制度です。夫が会社員として働き、妻がパートをしている場合などは、妻の収入次第で夫に配偶者控除および配偶者特別控除が適用されます。 2018年1月から、この配偶者控除と配偶者特別控除の適用条件が大幅に変わっています。変更のポイントは以下のとおりです。 (1)従来、配偶者控除は本人(所得の少ない配偶者を持つ人、以下「世帯主」とする)の所得制限がなかったが、 改正後は所得制限が設けられた (2)2017年までだと、配偶者特別控除の対象となるのは、配偶者の年収が141万円未満の場合だったが、2018年からは配偶者特別控除の枠が広がり、 年収201万円以下まで対象 になった(配偶者控除の対象は配偶者の年収が103万円以下の場合で、これは2017年までと変わらない) (3) 配偶者の年収が150万円までは、満額38万円の控除 が受けられるようになった 順に、詳しく説明していきましょう。 世帯主が1000万円以上稼いでいると、配偶者控除は0円になる! まずは(1)、世帯主の所得制限について。2017年まで適用されていた配偶者控除では、配偶者の年収が103万円以下の場合、世帯主がどれだけ給与をもらっていても、一律で38万円の控除を受けることができました(※配偶者の年齢が70歳未満の場合。以下、配偶者は70歳未満と仮定する)。なお、年収103万円とは、所得税を負担せずに働ける上限金額です。 しかし、2018年1月からは、配偶者控除に世帯主の所得制限が設けられ、一定の所得を超えると、段階的に控除額が減額されることに。具体的には、所得が900万円(年収ベースだと1120万円)以下なら、満額の控除(38万円)の対象となりますが、900万円超だと控除が段階的に引き下げられ、所得1000万円(年収ベースだと1220万円)を超えると控除額がゼロになります。 主婦(主夫)の方で、これまで年収103万円の範囲内でパートすることを心掛けていたケースも多いと思いますが、前述のように 世帯主の所得が1000万円を超えていると、配偶者控除の対象から外れてしまうため、年収103万円にこだわる意味はなくなった のです。 年収150万円まで満額38万円の控除が受けられるように!
A.寡婦(寡夫)控除の要件を満たしていればどちらも適用できます。 配偶者と死別した場合は、亡くなった時の現況で配偶者控除の判定を行います。そして、寡婦(寡夫)控除は、その年の12月31日の現況により判定するため、寡婦(寡夫)控除の要件を満たしていれば、配偶者(特別)控除と寡婦(寡夫)控除のどちらも適用を受けることができます。 7.
8%にとどまり、昨年より7ポイントダウンした。再び就職氷河期が迫ってきているのかもしれない。
過去の就活を振り返って反省点を見つける 過去の就職活動を振り返り、「なぜ内定がとれなかったか」という原因を分析しましょう。 「就活を始めるのが遅すぎた」「業界や条件を絞りすぎていた」「応募書類を見直さなかった」「面接対策を疎かにしていた」など、失敗の原因を探ってみてください。 2. 視野を広げて求人を探す 就職活動がうまくいかない要因の一つに「エントリー企業を絞りすぎている」というのがあります。 エントリー企業を絞ると、それだけ選考突破の確率も下がってしまうもの。特に、大手企業や有名企業は倍率も高いため、そこに集中してエントリーした場合は選考突破が難しくなるでしょう。 「大企業ばかり応募していた」「数社しかエントリーしなかった」「業界や条件を絞り込み過ぎていた」など、心当たりのある方は、視野を広げて企業を探してみることをおすすめします。 3. 「なぜ在学中に就職できなかったのか」の質問対策する 既卒の場合、面接で「なぜ在学中に就職できなかったのか」を問われる場合があるため、しっかり対策しておきましょう。 理由を述べるときは、嘘をついてまで自分を良く見せようとする必要はありません。 就職できなかった理由を正直に述べ、反省点や卒業後の取り組み、努力についてアピールしてください。 ▼関連記事 既卒になったら人生終了?ウワサの真相は!? 就活が不安なときの3つの対処法 新卒として就活中、「就職できなかったらどうしよう…」と不安になった際は、下記の対処法を参考にしてみてください。 1. 社会貢献は就活の軸にできない？軸を決める際のポイント紹介 | digmedia. 後悔するのは就活が終わってからと心得る うまくいかなければ不安になるのは当然といえますが、後悔するのは就活を終えてからにしましょう。 応募書類が通らなかったり、面接で落とされたりするなど、就活が思いどおりにいかないと、「あのとき◯◯しておけば良かった…」「人生のレールから外れてしまう…」というマイナスな気持ちで頭がいっぱいになることも。自分を追い詰めたり人と比べたりするのは逆効果なので、まずは落ち着いて現状を把握することが大事です。 2. 今の就職活動を見直してひたむきに取り組む 今の就職活動を見直し、あきらめずに一つひとつ取り組むことが大切です。 たとえば、以下のような点を見直してみると良いでしょう。 ・応募先企業に合った書類になっているか ・面接官の視点(求める人物像)を意識できたか ・筆記試験対策もしっかり行ったか ・面接対策は万全だったか ・身だしなみや言葉づかいのマナーは守れていたか 中でも特に気をつけてほしいのは、企業側の視点を意識すること。 面接では、「会社にマッチする能力・人柄なのか」「正社員として働く覚悟や意欲があるのか」などをチェックされます。自分らしさを伝えるとともに、会社とどのようにマッチするかを説得力のある言葉で伝えられるように練習しておきましょう。 3.