初回 60~90分 無料相談はこちら 事務所一覧はこちら 相談担当員のご紹介 サポート料金 当法人の9つの強み 予約フォーム 1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています! なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、 完全に無料相談から相続税申告のサポート をさせていただいております。 無料相談では、 「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」 など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。 2:非常に柔軟な相談対応が可能です! 死亡保険金 相続税 シュミレーション. 無料相談は、 平日(9時~18時) に限らず 土曜日(9時~18時) ・ 日曜日(10時~17時) も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。 また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。 3:全13拠点で、無料相談を行っております! 当法人の強みは、 東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点 で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。 東京丸の内事務所 新宿駅前事務所 池袋駅前事務所 町田駅前事務所 タワー事務所 横浜駅前事務所 横浜緑事務所 新横浜駅前事務所 川崎駅前事務所 登戸駅前事務所 湘南台駅前事務所 朝霞台駅前事務所 ランドマーク行政書士法人 鴨居駅前事務所 中央線沿いでお探しの方 神奈川県でお探しの方 4:徹底したランドマーク品質で対応します! 当法人の 担当者×税理士×国税OB という品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、 税務調査は実に1%未満 となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。 当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半 (累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告 をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。 5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!
私たちの強みは、 お客様ファースト で対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。 私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。 トップページへ戻る
死亡保険金は、相続をきっかけにして受け取ることのできる保険金です。 それでは、死亡保険金には一切の相続税はかからないのでしょうか。 相続税が一切掛からないとすると誰もが相続対策として利用することになりそうですが、この辺りの点について考察していきます。 また、死亡保険金が関与する相続税の計算がどのようにされるのかについて、具体例をもとに考えていきます。 死亡保険金には税金がかかるのか?
自分は働きざかりで、親もまだまだ元気というビジネスパーソンにとって、相続の話は「ずっと先のこと」と考えられがちです。しかし、法律が改正されたことで、2015年から相続税がかかる人が大幅に増えています。 平成25年度相続税法の改正で、相続税のかかる人が約2倍に増えた 相続税とは、亡くなった人の財産が遺族などの相続人に受け継がれるタイミングで支払う税金です。日本では明治時代から導入されましたが、世界には相続税がない国、廃止された国もあります。 下のグラフは、近年の相続税の申告状況を示したものですが、法改正前の2014年に相続税がかかった人は全国で約5万6, 000人、法改正後の2015年は約10万3, 000人と大幅に増えました。 出典:国税庁「2016(平成28)年分の相続税の申告状況について」 その理由は、平成25年度相続税法の改正により、2015(平成27)年1月1日以後に発生する相続については「基礎控除額」が引き下げられたことにあります。 「法改正以降は、『たまたま都市部に住んでいるだけで、うちは富裕層ではありません』という人も、相続税の対象になるといったケースが増えています」と語るのは税理士の佐藤和基さん(佐藤和基税理士事務所)です。 相続税がかかるかどうかは、どうすれば分かる?
みなさん、こんにちは。 相続税専門の税理士法人トゥモローズです。 生命保険の死亡保険金は、本来の遺産ではありませんが、相続税の対象となる「みなし相続財産」に該当します。 生命保険については、保険料負担者、契約者、被保険者、保険金受取人が誰になるかにより課税関係が激変します。 その詳しい内容は、 生命保険と相続税の関係を徹底解説 を参照してください。 今回は、生命保険の登場人物のうち、 保険金受取人 について、徹底的に解説します。 なお、相続税申告でお急ぎの方はお電話、またはLINEにてお問い合わせいただけます。 初回面談は無料 ですので、ぜひ一度お問い合わせください。 保険金受取人が相続人の場合 相続の現場で一番多いパターンです。 保険受取人が相続人の場合には、非課税枠(500万円✕法定相続人の数)が使えます。 また、生命保険金は、受取人の固有財産になるため遺産分割の対象とはなりません。 したがって、相続人の中に多めに遺産を取得させたい人がいる場合には、生命保険の受取人に指定しておけば遺言と同様の効果があるのです。 保険金受取人が相続放棄者の場合 生命保険の受取人に指定されていた相続人が相続放棄をした場合です。さて、この場合には、この相続放棄をした相続人は生命保険金を受け取れるでしょうか? 正解は、 受け取れます。 前述したように生命保険金は遺産には該当しないため相続放棄の対象とはなりません。 このパターンの場合の留意点は、 生命保険の非課税枠が使えない ことです。 生命保険の非課税枠は、相続人に限って認められる制度なのです。 相続放棄の詳細は、 相続放棄と相続税申告の関係を徹底解説! を参照してください。 保険金受取人が相続人以外の場合 保険金受取人が、孫や長男の嫁などの相続人以外の場合です。 相続税は、通常相続人に対してかかってくる税金ですが、このパターンのように相続人以外が保険金受取人になっている場合には、その相続人以外の人に相続税がかかってきます。 相続放棄者で説明したように 生命保険の非課税枠が使えません。 また、相続人以外ということは、相続税の2割加算の対象にもなってしまうのです。 相続税の2割加算については、 相続税の2割加算について徹底解説!
2017年に「電子帳簿保存法」の規制が緩和され、スマホ(スマートフォン)やデジカメで領収書を撮影した画像も税務手続きの申請書類として扱われることが許可されました。今回のコラムでは、電子帳簿保存法適用後、紙の帳簿や書類を破棄するときに重要なポイントを解説いたします。 「電子帳簿保存法」とは 1998年7月に制定された「電子帳簿保存法」は、国税関係の帳簿や書類の全部または一部の、電子データによる保存を認めた法律です。 2005年、紙の書類をスキャナで電子化できるという内容の規定が追加されて以降、段階的な法改正が実施され、2017年1月には電子化に用いる入力機器としてスマホやデジカメも容認されました。 国税庁|電子帳簿保存法の概要 経費精算の電子化の制度を支える「電子帳簿保存法」とは?
1998年に制定された電子帳簿保存法ですが、2020年10月や2021年の改正によって企業が電子帳簿保存法に対応するハードルが格段に下がりました。 しかし、電子帳簿保存法に対応すれば業務が効率化されると言っても、要件や法律そのものの内容、対応の手順など理解しなければならないことは多いです。 「どうにか電子帳簿保存法を簡単に理解したいけど、自分で調べてもいまいちポイントがわからない・・・」とお悩みの方は「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をぜひご覧ください。 資料では ・電子帳簿保存法の内容に関するわかりやすい解説 ・2020年10月と2021年の改正内容のポイント ・今後電子帳簿保存法に対応していくための準備や要件 など、電子帳簿保存法に関する内容を総まとめで解説しています。 「電子帳簿保存法への対応を少しずつ考えたいが、何から始めたらいいかわからない」という経理担当者様は「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をぜひご覧ください。。
電子帳簿保存法が2020年に改正されたことにともない、多くの企業が領収書を電子化するようになりました。 しかし電子帳簿保存法の概要やルールについてあまり詳しくは知らないという方もいるでしょう。 そこで電子帳簿保存法の概要や領収書の取り扱いのルールについて解説します。 2021年改正版| 5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook 2021年に新たに電子帳簿保存法の改正が実施されました。 今回の改正によって、企業の経理業務における電子化のハードルが格段に下がりました。 一方で、「電子帳簿保存法に対応したいけど、要件が難しくて何からはじめればいいのかわからない・・・」と不安な方も少なくないでしょう。 そのような方のために、今回「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をご用意いたしました。 資料には、以下のようなことがまとめられています。 ・2020年の改正内容とポイントについて ・2021年の最新の改正内容について ・電子帳簿保存法への対応と準備について 電子帳簿保存法を簡単に理解して対応ができるように、ぜひ 「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」 をご参考にください。 1. 電子帳簿保存法とは 電子帳簿保存法は、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」という名称で、領収書などの書類を電子的に保存する根拠となる法律です。 では電子帳簿保存法の概要や目的について見ていきましょう。 1-1. 電子化後の紙の領収書はどうすればよいですか？- e文書法/電子帳簿保存法に関する質問 - SAP Concur. 電子帳簿保存法は領収書の電子データによる保存を認める法律 電子帳簿保存法は、これまで紙で保存しておかなければならなかった領収書などの重要書類を、電子データとして保存することを認める法律です。 電子帳簿保存法によって領収書はもちろんのこと、賃借対照表や損益計算書、契約書、現金出納帳、売掛金元帳といったさまざまな書類を電子的に保存することができるようになりました。 電子帳簿保存法は1998年に施行され何度か改正されてきましたが、2020年10月にさらなる規制緩和が行われたことで、領収書などの電子データ化の導入を検討する企業が増加するのではないかと期待されています。 1-2. 2020年10月改正のポイント 電子帳簿保存法の2020年10月改正のポイントは キャッシュレス決済において利用明細のデータが領収書の代わりになること ユーザーがデータを改変できないことを条件に受領者のタイムスタンプが不要になること の2点です。 これまでキャッシュレス決済では、紙の領収書をスマートフォンなどで撮影して3日以内にタイムスタンプを付与する必要がありました。しかし法改正により、利用明細や決済データを領収書の代わりにすることができるようになったので、キャッシュレス決済は完全にペーパーレスで経費精算が行えるようになります。 さらに受領側のタイムスタンプが不要になったことにより、経理担当者の負担も大幅に軽減されることとなりました。 関連記事: 【令和3年】電子帳簿保存法とは?基礎知識・改正点・対応方法を解説 2.
電子化した後も定期検査までは領収書の原本は重要な書類である 領収書を電子化しても、その電子データが有効であることが分かるまで原本はとても重要な書類です。破棄する前には、本当に破棄してよい領収書なのかを再度確認するよう心がけましょう。 2020年、2021年の電子帳簿保存法改正を わかりやすく総まとめ! 1998年に制定された電子帳簿保存法ですが、2020年10月や2021年の改正によって企業が電子帳簿保存法に対応するハードルが格段に下がりました。 しかし、電子帳簿保存法に対応すれば業務が効率化されると言っても、要件や法律そのものの内容、対応の手順など理解しなければならないことは多いです。 「どうにか電子帳簿保存法を簡単に理解したいけど、自分で調べてもいまいちポイントがわからない・・・」とお悩みの方は「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をぜひご覧ください。 資料では ・電子帳簿保存法の内容に関するわかりやすい解説 ・2020年10月と2021年の改正内容のポイント ・今後電子帳簿保存法に対応していくための準備や要件 など、電子帳簿保存法に関する内容を総まとめで解説しています。 「電子帳簿保存法への対応を少しずつ考えたいが、何から始めたらいいかわからない」という経理担当者様は「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をぜひご覧ください。。
「電子帳簿保存法」は、領収書に代表される国税関係帳簿や国税関係書類における電子文書ファイルでの保存を認めた法律です。 法律の制定直後は条件の厳しさから普及が進まなかったものの、幾度かの改正を経て、規制が大幅に緩和されたことから、中小企業へもさらなる浸透が期待されています。 今回は、電子帳簿保存法の見直しによる領収書の「3日ルール・タイムスタンプ・原本保管と破棄・対応するための手順」について解説いたします。 2021年改正版| 5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook 2021年に新たに電子帳簿保存法の改正が実施されました。 今回の改正によって、企業の経理業務における電子化のハードルが格段に下がりました。 一方で、「電子帳簿保存法に対応したいけど、要件が難しくて何からはじめればいいのかわからない・・・」と不安な方も少なくないでしょう。 そのような方のために、今回「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をご用意いたしました。 資料には、以下のようなことがまとめられています。 ・2020年の改正内容とポイントについて ・2021年の最新の改正内容について ・電子帳簿保存法への対応と準備について 電子帳簿保存法を簡単に理解して対応ができるように、ぜひ 「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」 をご参考にください。 1. 電子帳簿保存法の見直しで領収書が保存可能になった 従来、紙で保管されていた文書を電子データとして保存することを可能とした「電子帳簿保存法」は、1998年の制定当初から2016年の法規制見直しに至るまで、対象書類等条件の厳しさから導入可能な企業は限定的でした。 その後、2016年および2020年の法改正で、「金額基準を撤廃」「電子署名は不要(ただしタイムスタンプは必要)」「重要書類以外は大きさや色の情報は不要」といった、大幅な条件の緩和がおこなわれました。 それにより、以前は電子化できる条件が厳しかった領収書についても、タイムスタンプを付与することで、電子データのみでの保存が可能となりました。 関連記事: 電子帳簿保存法とは?その重要性や手続きの流れなど基本を解説 2. 領収書を電子保存するメリットとは 領収書を電子保存することには、次の3つのメリットがあります。 【領収書を電子保存するメリット3つ】 *1. データの確実な保存が可能 *2.
コストやスペースの削減が可能 *3. 経費精算の効率化が可能 これら3つのメリットについて具体的にご紹介します。 2-1. メリット1. データの確実な保存が可能 電子保存されたデータの場合、バックアップをとっておくことで、万が一データが消えてしまった場合でも、データ復旧が可能です。データの確実な保存のためにも、領収書の電子保存はおすすめです。 2-2. メリット2. コストやスペースの削減が可能 領収書を電子保存することで、経費精算に関連する人件費や担当部門の作業時間が大幅に削減できます。また、今まで紙で保存していた場合に必要だった保管スペースについても削減可能です。 2-3. メリット3. 経費精算の効率化が可能 領収書を電子データ化が可能になれば、外出先にいる時でもスマホで撮影し、経理担当に即提出できます。 かつての紙の場合では、領収書を保存した上で、帰社後に経理担当に提出しなければならなかったことを考えると、経費精算業務の効率化がさらに進んだと考えてよいのではないでしょうか。 3. 電子帳簿保存法における領収書の原本保管 電子帳簿保存法はこれまでの書類管理を格段に楽にする法律です。 ここでは、領収書の管理方法の変化について解説します。 3-1. 領収書の7年間保管は不要になる タイムスタンプなどを用いて電子帳簿保存法に対応した管理方法ができていれば、領収書の原本をファイリングしたり、長い間保管しておく必要はなくなります。 領収書の保管は面倒で手間のかかる作業の一つでしたが、電子帳簿保存法によってこの作業は解決されるでしょう。 4. 電子帳簿保存法における領収書の破棄 電子帳簿保存法に対応したからといって、領収書の原本をすぐに破棄してよいわけではありません。 ルールをしっかりと理解して不安を無くしていきましょう。 4-1. 定期検査のタイミングで破棄「しなければならない」 不正を防止するためにも、第三者による定期検査終了後に領収書の原本を破棄することは大切です。 「定期検査は年に一回以上実施しなければならない」義務があるため、仮に定期検査を年に一回とするならば一年間は領収書の原本を保管しなければなりません。 また、電子保存した領収書は原本で保存しておくことができません。電子帳簿保存法に対応した電子保存であれば、電子化した領収書が原本とみなされるためです。 4-2.