)は戻らないというのはおかしいです。 特約を付ける意味が無いですね。 ちょっと怪しい感じがします。 この回答へのお礼 ご回答、ありがとうございます。 大手の不動産会社なのですが、以前より対応がおかしいとは思っておりました。 営業担当がおかしいのか、不動産会社がおかしいのか。 もし、このまま契約の話が進んだ場合、営業担当を替えて欲しいと希望を出してみます。 お礼日時:2005/09/17 13:54 No. 4 mrhide 回答日時: 2005/09/15 02:29 売買契約書にはローン特約条項があり、ローンが否決の場合は本契約は白紙解約になると記載されていると思います。 つまりローンが否決されたら無条件にて解約せざるを得ません。提携ローンは売主側で状況が把握できますが、買主が選んだローンですと当然把握できない為、買主がローン条項を楯に解約することも可能な訳です ただ今は提携ローン以外でも、ローン条項は付けているのが普通ですよ。 あまり偉そうに言うなら、契約しなければいいのですから。 ありがとうございます。 マンションは条件にぴったりあっており、競争率も激しい物件でしたので、おそらく私が辞退しても、他に5人の人が待っているため、不動産会社は強気になっているかと思います。(希望している部屋は私を含め6人希望があり、抽選で得られた物件です) ローン特約を提携外でも付けるのは当然だからといざとなったら営業担当者ではなく、上長に話を通してみます。 お礼日時:2005/09/17 13:38 ちなみに事前審査は受けられましたか? 事前審査を提携銀行で受けられて、通っているとしたら、 確かに不動産屋の言うとおりです。 契約書にもあると思いますが、買主が決済までに代金を 用意する義務があります。 ローン特約というのは、その最善の努力を尽くしてそれでも融資が降りなかった場合にだけ、適用になります。 普通、契約前に事前審査をして通れば本契約になります。 それは融資が受けられるというある程度の確約のある人 でないと、契約してからローン特約で解除となると売主は時間をロスし、たいへんな損害になるからです。 もし事前審査を受けて通っている銀行があるならば、 最低でもその銀行を滑り止めとして申し込む義務が発生しています。 もちろん、ローンは自分で好きなところを申し込むのは自由なのですが、事前で通ったところを申し込まないで「どこにも通らなかったからローン特約で解除」は、できないのです。 あともう一つの見方として、契約書に融資についての取り決めはありませんか?
1. ローン条項の意義 住宅用の土地建物売買契約においては、売買代金を自己資金ですべて賄うことは稀であり、買主の多くは金融機関との間でローン契約を締結して売買代金の決済をしています。しかし、売買契約締結後に、予定していたローンが実行されないことになると、買主は代金支払債務を履行できないため、売主から債務不履行を理由に売買契約を解除された上に、売買契約に定められた違約金(一般的には売買代金の20%相当額)を支払わされることになり、買主にとっては過酷な事態を招くことになります。また、このような事態が頻発するとなると、住宅用の土地建物売買取引に萎縮効果をもたらすことにもなりかねません。 そこで、万一、予定したローンが実行されない場合には売買契約をノーペナルティで解消できるようにするため、あらかじめ売買契約書に融資が受けられないことが確定した場合は契約を解約できるものとする旨を特約したものが、いわゆるローン条項といわれるものです。 2. ローン条項に関する建設省(当時)の通達 ローン条項は、以下の昭和48年建設省通達により、不動産売買契約において一般的に用いられるようになりました。 土地または建物の売買において、代金の支払について金融機関のローンを利用することを条件として契約を締結する場合は、少なくとも次に掲げる事項を重要事項説明書及び法(宅地建物取引業法)37条の書面に明記すること。 金融機関との金銭消費貸借に関する保証委託が成立しないとき、または金融機関の融資が認められないときは、売主または買主は売買契約を解除することができること。 売買契約を解除したときは、売主は手付または代金の一部として受領した金銭を無利息で買主に返還すること。 3.
では、どんなスケジュールで住宅ローン特約の期日は設定されるのでしょう。 4月1日に建物解体更地渡しの土地売買を締結したと想定して考えてみましょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 4月1日 売買契約 ~4月14日 銀行本審査の申込 ~4月21日 本審査承認 4月25日~ 建物解体工事開始 ~5月20日 建物解体工事完了 5月25日 お引渡し ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ざっくりですが、こんなイメージです。 本審査の融資承認取得期日は契約からおよそ3週間後、銀行の審査に1週間はみておくので、契約後2週間以内に銀行へ本申込の審査を提出しなければいけません。 契約をしてひと段落ではありません!すぐに銀行本審査の申込に向けて動き出さなければいけないのです。 この記事を書いた人 ライフアーキ 内藤 文弥 ナイトウ フミヤ 不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です! !
相続トラブルで一番多い金額は5, 500万円以下 です。 これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1, 000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。 相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。 <参考資料:平成25年度司法統計> さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。 相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?
被相続人が亡くなって相続が開始しても、後妻独自の財産には影響がありません。しかし、 被相続人と後妻が共有していた財産については、後妻1人のものにはならないという問題があります。 たとえば、被相続人と後妻が持分2分の1ずつで不動産を共有していた場合、夫の持分2分の1の半分は前妻の子が相続することになるため、前妻の子が不動産の持分4分の1を取得してしまいます。つまり、不動産は後妻と前妻の子の共有になってしまうのです。 後妻が不動産を自分だけのものにしたいなら、 前妻の子と遺産分割協議を行い、他の財産を渡すなどして、了承を得る 必要があります。 前妻の子も相続放棄はできる? 相続の際には、 財産だけが残されているとは限りません 。被相続人が借金を残していることもあります。被相続人に借金がある場合には、相続人は相続放棄をすることで、借金の支払義務を免れます。前妻の子も相続人ですから、 相続放棄をすることは当然可能 です。 なお、相続放棄は被相続人に借金がなくてもできますから、前妻の子は、後妻とかかわりたくないという理由で相続放棄をしてもかまいません。 ただし、相続放棄はあくまで相続人自らの意思で行う必要があります。後妻から前妻の子に相続放棄を要求できるわけではありません。前妻の子に一方的に相続放棄を要求すると、トラブルになることがあります。 まとめ 長期間会っていない前妻の子であっても、自分の子には変わりありません。相続の際には、前妻の子も相続権を持つことになります。 今の家族と前妻の子とで遺産分割協議を行うことになると、お互いが負担を感じてしまいます。前妻の子がかかわる相続で、残された家族の負担を軽くしたいなら、 遺言書作成などの対策が必須 と言えるでしょう。 遺言書があれば、遺産分割協議を行うことなしに相続手続きができます 。必要に応じて生前贈与など他の方法を組み合わせることで、相続トラブルを予防することが可能です。 お探しの記事は見つかりましたか? 関連する記事はこちら
・ 遺留分の請求は代理人でもできる!? ・ 遺留分の請求は現金のみでしょうか? この遺留分減殺請求には期限があり、 ・自分の相続権が侵害されていることを知ってから1年以内 ・相続開始から10年以内 のどちらかであれば行使することが可能 です。 仮にこの 期限内に遺留分を請求された場合、相続財産における遺留分相当額を支払わなければなりません 。 また、その支払いは 金銭での支払いが最優先ですので、遺留分を請求された場合に支払わなければならない金額を予め想定し、金銭を準備しておくことも大切 です。 当センターでもこれら手続きをお手伝いさせていただくケースは多いので、同じような状況の方はぜひ一度ご相談いただければと思います。 (参考ページ) >> 死亡後、葬儀後に行う手続き一覧(年金、国民健康保険など) >> 当センターの相続手続き代行サービス内容・料金一覧 3.まとめ ・原則、前妻の子に知られずに相続手続きをすることは不可能。 ・ 遺言執行者の責務として法定相続人全員に対して遺言内容の通知は必須(※民法改正で明文化)。 ・ 遺留分減殺請求(現:遺留分侵害額請求)の可能性も忘れずに。 相続手続きの代行について詳しく知りたい!方はこちら 日本行政書士会連合会12261347号 大阪府行政書士会 第6346号 昭和57年生まれ、大阪府出身。
2-1.①公正証書遺言の作成 相続開始後 「全く知られず手続きを終わらせる」というのは非常に難しい(というよりも、正規の手続きで進めるのであれば不可) というお話をしました。 しかし、 まだ相続が開始する前であれば、いざその時に困らないよう事前に対策をしておくことが可能 です!
離婚は数十年前と比べて、珍しいことではなくなってきています。離婚後の相続については知っておいて損ではありませんから、おさえておきましょう。 元配偶者が亡くなったときに(元配偶者の)財産を子どもにしっかり相続させたいとお考えの方は、遺言によって遺留分が侵害されていないかどうか確認するため、元配偶者が亡くなったとの連絡を受けた時点で遺言がのこされていないか確認をしましょう。 遺留分減殺請求を考えているという方や不安なことがあるという方は、後回しにするのではなく早めに専門家に相談されることをおすすめします。
夫には前妻の子が2人います。一度も会ったことはないのですが、離婚しても彼らに相続権は残りますか?私との間にも子供が1人いますがこの子に有利に相続させることはできますか?