情報システム側で容易に持ち出せないように、そして持ち出しても活用できないような仕組みを実現すること(システムの導入) セキュリティ対策システム導入については、下記ポイント参考に選択してください。 操作ログを取集、ルールが操作時の通知 外部接続端末(USB、スマートフォン、HDD)の利用制御 会社のルールに定めの無いソフトのダウンロード制御 インターネットからのサイバー攻撃(マルウェア等)対策 なかでも、「インターネットからのサイバー攻撃」の対策は企業としてはこれまでの脅威に比べ非常に進化が激しく、複雑さが増しています。管理するための時間を効率化するためにも、是非優れたシステムの導入をお勧めします。
トップ > 企業法務・契約・事業再編 > 企業法務一般 > 個人情報漏洩対策の法律と実務─漏洩時の対応から事前対策まで─ 個人情報漏洩対策の法律と実務─漏洩時の対応から事前対策まで─ TMI総合法律事務所・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 編 2020年09月20日発行 A5判・350頁 ISBN:9784865562873 価格: 税込4, 070 円(税抜:3, 700 円) 個人情報関連 スピードが要求される事後対応、重要性を増す事前対策を詳解! 本書の特色と狙い 個人情報漏洩により負う法的責任から、法令・ガイドラインに基づく対応、さらに漏洩原因別の事例での具体的アクション例で対応の実際をわかりやすく解説! 令和2年6月成立の改正個人情報保護法での留意点(報告義務等)も解説! 個人情報漏洩対策の法律と実務─漏洩時の対応から事前対策まで─ | 法律書、実務書、書式なら民事法研究会. 漏洩事案の調査に必要なデジタルフォレンジックの活用方法を章を設けて事例で詳説! 巻末・裁判例では、判例集未登載のものも含め、指針になる重要判例を紹介! 編集担当者から一言 「個人情報漏洩とデジタルフォレンジック」と題する第6章は、社内からの漏洩時の証拠を保全するケースのみならず、BYODを採用している企業が個人情報流入防止のため中途採用者の電子機器を調査するケースも取り上げて、具体的かつわかりやすく解説した注目の章です!
ネット上に個人情報が流出してしまった場合、放置すると多方面に当該情報が拡散してしまうおそれがあることから、直ちに削除請求を行う必要があります。 まず、 発信者やウェブサイト管理者等に対して、削除請求をすることが考えられます。これらの者が削除請求に応じない場合、裁判所に対する仮処分の申し立てを検討する必要があります。 これが認められた場合、裁判所からウェブサイト管理者等に対して、ネット上の個人情報を削除するよう命じてもらうことができます。 なお、削除依頼は、ヤフーやグーグルなど、検索エンジンを提供している会社にも行ったほうがよいでしょう。 6、漏洩した企業に対して損害賠償請求は可能?
(1)①顧客等に関する情報管理の徹底は顧客情報は金融取引の基礎をなすものであり、個人情報保護の観点からも、その厳格な管理を徹底する必要がある。こうした観点から、顧客等に関する情報管理等に係る内部管理態勢が整備されているか、重点的に検証する(検査基本方針)等 厳しく定められています 。 これらのガイドライン等がなくても不当な個人情報の漏えい,流出は許されません。そのような場合に遭遇したら断固たる対応が必要です。 ⇒ホームへ
標的型攻撃メールに対する訓練など情報漏洩に対する社員教育を実施 2. セキュリティソフトの導入・更新 3.
オプトイン(「第三者に対して個人情報を提供しても良いですか?」と尋ねて、本人から「提供しても良い」との回答を得る形式)やオプトアウト(「第三者に対する個人情報の提供を拒否したい場合には教えてください。」と尋ねて、本人から「提供を拒否する」との回答がなければ同意があったとみなす形式)などの正式な手続きを経ずに、個人情報取扱事業者から第三者に個人情報が流出してしまうことがあります。 流出した個人情報は、いわゆる名簿屋などの手によってダイレクトセールスを行う様々な業者に転売されることが多いようです。それにより、さまざまな業者から電話、訪問、メールなどによる勧誘が行われる可能性があります。また、架空請求などの詐欺被害に巻き込まれる可能性もあります。 特にクレジットカードやショッピングサイトのID・パスワードなどの情報が流出した場合、それが不正に利用されることによって直接的な金銭被害を受けることになりかねません。 個人情報が漏洩した後に本人にもたらされる上記のような不利益を、「二次被害」といいます。個人情報が漏洩した際、二次被害を防ぐための速やかな対応ができるようにするために、自身の個人情報を取り扱っている個人情報取扱事業者や、取り扱われている自身の個人情報の内容等については、日ごろからしっかりと把握しておくことが必要です。 4、個人情報が漏洩されたらどのような対応が必要? あなたの個人情報を取り扱っている個人情報取扱事業者から、個人情報が漏洩した旨の発表があったとき、または個人情報が漏洩したことが疑われるときは、当該個人情報取扱事業者に対して、漏洩の事実の有無を確認するとともに、もし漏洩していることが事実であれば、以下の説明を個人情報取扱事業者に求めた方が良いでしょう。 漏洩した個人情報の内容 漏洩した原因 漏洩先 二次被害防止策 被害者に対する今後の対応 個人情報取扱事業者による説明や対応が不十分であると考えられる場合は、その個人情報取扱事業者が所属する「認定個人情報保護団体」にも相談してみましょう。認定個人情報保護団体とは、個人情報の適正な取り扱いの確保を目的とする、個人情報保護委員会の認定を受けた団体をいいます(47条)。本人からの苦情解決の申出を受けて、必要な助言や事情の調査をしたり、対象となっている事業者に苦情の内容を通知したりします。認定個人情報保護団体は、個人情報取扱事業者の事業分野により異なりますので、個人情報保護委員会のホームページ等で確認してください。 また、 ID・パスワードの変更や、クレジットカードの利用を一時停止するようカード会社に連絡しておくなど、 なりすましによる二次被害を防ぐための対応もすぐに行ったほうがよいでしょう。 5、ネット上に自分の個人情報を見つけてしまった場合は?
JRのきっぷには、特定都区市内制度というものがあります。 長距離のきっぷを購入すると自動的に適用され、「東京都区内」「〇〇市内」のよう... この場合も、運賃単体では損していますが、全体としては得した形となっています。 最後に 今回は、特定都区市内制度を活用したエリア外からの乗車について解説しました。 これを活用する場面は限られると思いますが、このような場面に遭遇したときに是非参考にしてください。 最後まで読んでいただきありがとうございました。
新幹線きっぷの都区内、市内、山手線内とは?
1%に変更 〔注〕 )を財源として、各特別区に「特別区財政調整交付金」として交付するものです。 〔注〕令和2年度 都区財政調整方針≪抜粋≫ 都区財政調整は、基準となる財政上の需要と収入の差を普通交付金とする仕組みであり、都区間の配分割合は、中期的には安定的なものを定める必要がある。 しかしながら、配分割合に関しては、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、今回、特例的な対応として、特別区の配分割合を令和2年度から0. 1%増やし、55. 1%とする。 今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和4年度に、配分割合のあり方について、改めて協議することとする。 交付金には、普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金の総額の95%が普通交付金、5%が特別交付金となります。普通交付金は、都が各特別区の基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、需要額が収入額を超える特別区にその財源不足額に応じて交付し、特別交付金は、災害等により特別の財政需要があるなど特別の事情のある特別区に交付します。
新幹線」も、山手線内発着の適用はありません。