登録支援機関とは 登録支援機関は、 特定技能外国人 の受け入れ機関との支援委託契約により支援計画に基づく支援の全部の実施を行います。 つまり、特定技能で働く外国人を、雇用する企業さんの代わりに外国人に対する生活支援などを行う機関です。 登録支援機関になるためには出入国在留管理長長官の登録を受ける必要があります。 ここでは登録支援機関の登録申請の方法をお伝えします。 運用要領P.
登録支援機関に登録された後、様々な義務が発生します。中でも大きな負担は四半期に1回ごとの支援状況の報告義務でしょう。その他、登録支援機関の登録完了後に発生する手続きについて、以下の記事にまとめましたので、そちらをご確認ください。特に、「登録支援機関帳簿」のご相談が多いです。この「帳簿」に関するご相談も、リンク先ページにてご確認ください。 →【帳簿作成等】登録支援機関に登録された後に行う5つのこと 新旧対象条文 新旧対象条文です。 32.
登記事項証明書 2. 住民票の写し 3. 定款又は寄附行為の写し 4. 役員の住民票の写し 5. 特定技能所属機関の役員に関する誓約書 6. 登録支援機関概要書 7. 登録支援機関誓約書 8. 登録支援機関 申請書類. 支援責任者の就任承諾書および誓約書の写し 9. 支援責任者の履歴書 10. 支援担当者の就任承諾書および誓約書の写し 11. 支援担当者の履歴書 手数料納付書 指定様式 に、申請手数料(28, 400円分)の収入印紙を貼付 返信用封筒 角形2号封筒に宛先を明記の上、440円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの 申請方法 持参・郵送 提出先 地方出入国在留管理局又は同支局 (空港支局及び出張所を除く。) 申請にかかる期間 約2月 審査結果の通知 1.登録拒否事由に該当しないと認められた場合 登録支援機関登録簿に登載し、登録支援機関登録通知書を交付します。 登録の有効期間は5年間です。 有効期限の更新を希望する方は 登録の更新申請 をしてください。 登録更新手数料:11, 100円(5年ごとに必要) 2.登録拒否事由に該当すると認められた場合 登録拒否通知書を交付します。 <参考: 出入国在留管理庁 登録支援機関の登録申請 > 登録支援機関は法務省のウェブサイトで公開 届出が受理された登録支援機関は、出入国在留管理庁(法務省)のウェブサイトで公開されています。 2019年4月26日に登録第一弾が発表され、2021年4月30日に更新されています。 今後も順次追加される見込みです。 登録支援機関一覧 登録支援機関のよくある質問|人材紹介会社や監理団体は登録できる? 最後に、登録支援機関のよくある質問について法務省から抜粋した回答をご紹介します。 登録支援機関への届出や、支援計画の委託を検討している企業の方は参考にしてください。 Q.支援責任者と支援担当者は兼任することができますか? 兼任することが可能です。 Q.技能実習制度の監理団体は自動的に登録支援機関になれますか? 外国人の受け入れ実績がある監理団体・協同組合でも、登録支援機関の要件を満たす必要があります。また出入国在留管理局への届出が必要です。 Q.行方不明の外国人を発生させた企業が別会社を作った場合どうなりますか?
【規制改革会議】湿布薬"保険外し"を検討‐刺激型の第一世代に照準 2015年03月23日 (月) 処方枚数に一定上限設定も 政府の規制改革会議に設置した「健康・医療ワーキンググループ」は19日、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しに関する議論を行った。健康保険組合連合会は、主成分にサリチル酸メチル、メントールなどが含まれる第一世代の外用消炎鎮痛剤(湿布薬)については保険給付から外すと共に、湿布薬の処方に一定の上限を設けることを提言。医療用医薬品のスイッチOTC化の推進も求めた。同会議は、6月に予定する規制緩和策の答申に湿布薬の保険外しなどを盛り込み、厚生労働省に中央社会保険医療協議会などでの検討を促していきたい考えである。 市販品類似薬をめぐっては、過去2回の診療報酬改定で保険外しが実施され、2012年度は栄養補給目的のビタミン剤、14年度にはうがい薬の単体処方が保険適用外となった。この日のヒアリングでは、健保連から第一世代の外用消炎鎮痛剤を保険適用から除外するよう提言があった。 [ 記事全文 ] * 全文閲覧には、 薬事日報 電子版 への申込みが必要です。 関連キーワードで記事検索 おすすめ情報 ‐AD‐ 年月別 全記事一覧 薬学生向け情報 薬学生向け書籍 書籍・電子メディア
8%、そし、スギ花粉症の有病率は26.
湿布や花粉症の一部の薬が保険適用外になるというニュースを、テレビや新聞などで見て不安になった方もいるのではないでしょうか? これは現状、実際に決まったことではなく、全国の健康保険組合の連合組織である健保連(健康保険組合連合会)が令和2年にある診療報酬改定に向けて主張した改革案のひとつになります。 花粉症で悩んでいる方の中には、本当に花粉症の薬が保険適用外になるのか、それはいつからなのか、どんな薬がそうなるのか、気になった方もいるでしょう。 今回は、健保連が2019年8月23日に発表した政策提言についてわかりやすく説明していきます。 お薬手帳がアプリになりました! 執筆者 経歴 薬剤師。外資系製薬会社に勤務後、保険薬局勤務を経て、2012年株式会社バンブーを設立。薬局、介護、美容事業を運営。 一般の方に薬局・薬剤師のことをより知ってもらうことを目的に、2016年一般社団法人薬局支援協会を設立。 1.湿布、花粉症の薬が保険適用外になる? 1-1. 健保連の改革案について まずはどのような経緯でこのようなニュースが流れたのかを整理します。 健保連が改革案のひとつとして挙げたのが、「市販薬で代替が可能な花粉症治療薬は保険適用外とするべきだ」というものです。 現在、花粉症の一部の治療薬は、市販薬として販売されており、病院の処方せんがなくとも薬局やドラッグストアで購入することができます。 「アレジオン」「クラリチン」「アレグラ」「エバステル」「ジルテック」 などの成分が該当します。 これらのお薬を病院で処方してもらうと3割ですみますが、市販薬として購入すると全額自己負担となります。 一部の治療薬であり、全ての花粉症の治療薬が対象となるわけではありません。 花粉症で生活に支障がでるほど悩まされている方も多く、自己負担が増えると予測されることから、この提案が話題に上がりニュースに大きく流れました。 尚、湿布薬については、2015年に健保連が政策として提案をしています。内容としては、外皮の温熱・冷却が主な目的として処方される第一世代湿布薬は保険適用から除外すべきというものでした。 1-2. いつから?実際になるの?