請求書 2021. 04. 02 2019年10月より「軽減税率制度」が日本でも施行されました。対象品目がない事業者にとっては、あまり関係のない話と思われがちですが、「軽減税率制度」はすべての事業者に影響を及ぼします。特に請求書は、軽減税率制度に伴い導入される「インボイス制度」で内容が大きく変化します。今回は、軽減税率制度の基礎知識や、「インボイス制度」に向け請求書がどのように変化していくのかを分かりやすく解説します。 ※目次※ 1. 軽減税率とはどんな制度? 2. 事業者への影響は? 3. 軽減税率による請求書の変更点は? 4. 「インボイス制度」とは? 軽減税率導入で複雑化する請求書の消費税処理、経理担当者の手間を軽減するには？｜BtoBプラットフォーム 請求書. 5. 複雑な税率対応には「請求管理ロボ」がおすすめ! 6. まとめ 軽減税率とはどんな制度? 2019年10月より施行された「軽減税率制度」は、そもそもなぜ導入されたのでしょうか。まずは「軽減税率制度」とは何か、そして導入に至る背景をご説明します。 軽減税率について 2019年10月1日、消費税の税率が8%から10%に引き上げられたことに伴い、日本で初めて「軽減税率」が導入されました。軽減税率とは、特定商品の税率を標準税率より低く設定することです。そして、2019年10月に施行された「軽減税率制度」では、この軽減税率についてのルールが示されています。 軽減税率が導入された理由 商品・サービスの購入時、私たちは「消費税」を支払う義務があります。日本では1989年に初めて消費税が導入され、当時は3%だった消費税も1997年に5%、2014年に8%と引き上げられ、2019年10月に10%となりました。 100円商品を1個購入するだけであれば、さほど負担に感じないかもしれません。しかし、これが日常生活のあらゆる品目が対象となると、2%の増税は家庭や事業者にとって大きな負担となります。そこで政府は、消費税率の引き上げにより低所得者層の負担を軽減させる施策を打ちました。それが「軽減税率制度」です。 事業者への影響は?
区分記載請求書等への変更(区分記載請求書等保存方式) 2. 税率ごとに区分した帳簿付け(区分経理) 3.
本稿では、税務上の保存義務がある「書類」の記載事項について検討・整理します。 法人税法・所得税法における記載事項 請求権や領収書の記載事項について、法人税法と所得税法は、その保存義務を定めながらも、何ら規定を設けていません。先稿で述べたとおり、これらの法律では、ある費用の請求書や領収書の保存は、その費用を法人の損金または個人事業者の必要経費に算入する要件ではなく、これらは証拠資料の一つにすぎないものと位置づけられています。それ故に、法人税法と所得税法は記載事項を定めていないのでしょう。これに対して、請求書等の保存を仕入税額控除の要件としている消費税法は、請求権等の記載事項を法定しています。法人税法と所得税法でも、請求書や領収書の記載事項は規定されていませんが、請求書や領収書が証拠資料の一つとして強力であることは疑う余地がありません。取引実務では、法人税法や所得税法における損金や必要経費である費用の請求書や領収書の記載事項についても、消費税法の規定にならっておけばよいでしょう。 消費税法における記載事項 消費税法が請求書等の保存を仕入税額控除の要件としたのは「迅速かつ正確に、課税仕入れの存否を確認し、課税仕入れに係る適正な消費税額を把握するため」(静岡地判H14. 12.
インボイス制度導入後は 、登録事業者は国税庁のホームページで公表され、検索するとすぐ見つかるようになるそうです。 新規の 仕入先から請求書等 が届いたら 、新たな手順としてその 仕入先 が登録事業者かどうかを国税庁のホームページでチェック すること が必要となります。 紙の請求書を入手し、人が目視により確認するのはだんだんと難しくなりつつあるのが現状のようです。 インボイス制度の導入で経理業務はより煩雑化し、上述した国税庁のホームページでのチェック作業が必要になるなど、インターネットやオンラインでの情報やサービスを使わずして請求書業務に対応することは難しくなります。 これを機に請求書業務(受領・データ化・保管など)をオンラインで行える仕組みの構築を進めていくことをおすすめします。 参考URL 国税庁:適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解のために- 国税庁: 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する Q&A 国税庁: No. 6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存 (現行の取り扱いを解説) 電子帳簿保存法にも対応した 請求書受領サービス〈 インボイスポスト〉の資料請求はこちら
就職に伴い、引っ越しをする方も多くいらっしゃると思います。 出願時(薬剤師国家試験の願書提出時)に記載した住所から合格発表日前後に転居する場合、郵便局にて 転居届の手続き を必ず行って下さい。 手続きを行わない場合、「宛先不明」として合格証書が返送されてしまうケースがありますので注意してください。 免許申請時の書類の準備 申請時には、以下4点の書類が必要となります。 1)薬剤師免許申請書(厚生労働省) ※30, 000円分の収入印紙を貼付 消印を行わないよう注意!
をご覧ください。 6、7:薬剤師免許証が届く 薬剤師免許証は厚生労働省から都道府県庁にまとめて発送されます。 都道府県庁から申請時に提出した住所に薬剤師免許証が届きます。 通常、薬剤師名簿に登録されてから免許証が自分の手元に届くまでは、約2ヶ月かかります。 まとめ:はやく正確に申請しましょう まとめます。 今回、薬剤師免許の申請について、合格発表後からの流れを説明しました。 勤め先によっては、薬剤師名簿に登録されるまでは、「見習い」として試用期間で働いている場合があると思います。 その期間は薬剤師手当などがつかないため給料が低い可能性もあります。 したがってすみやかに薬剤師名簿に登録される必要がありますので、準備はすみやかに万全に行いましょう。 そして薬剤師名簿に登録されると、いよいよ薬剤師です。 これから長い薬剤師人生でいろいろあると思いますが、気合いをいれて頑張りましょう! そんな皆様へ 新人薬剤師におすすめの勉強方法(初級編)毎日1つで差をつけよう! 国試に合格したら、薬剤師免許の申請をしよう！ | Ph-port. 新人薬剤師が最初に勉強するのに凄く役立つ本を3冊紹介します 新人薬剤師が仕事始めに失敗しない、簡単なポイント10個 薬剤師の勉強に凄く役立つお得な【無料】サイト3選! で新人薬剤師の働き方、勉強の仕方のアドバイスをまとめてます。 ぜひ参考にしてください。
看護師国家試験に合格したみなさま、おめでとうございます。 看護師として業務を行うには、看護師免許の申請と厚生労働省の管理する有資格者の籍簿に登録される必要があります。 免許申請を行わず登録される前に看護師の業務を行なった場合、行政処分の対象となります。免許申請は忘れずに行いましょう。 スムーズに申請ができるよう、必要事項をまとめましたのでぜひご活用ください。 看護師免許の申請から受け取りまでの流れ 看護師免許の申請準備から受け取りまでの大まかな流れは以下。 ・健康診断を受ける ・住民票の写しを用意する(戸籍謄本が必要な場合も) ・9000円分の収入印紙を用意する ・63円切手を用意し、登録済証明書用はがきに貼る(発行を希望する方のみ) ・免許申請書に必要事項を記入する ・保健所(一部の県は県庁)の場所と開設時間を調べ、必要書類を持って提出 ・2〜4ヶ月後に保健所から免許証交付通知はがきが郵送されるので、保健所窓口に受け取りに行く 必要書類や申請場所について詳しく解説していきます。 看護師免許申請書はどこでもらうの?申請手続きはどこで行う? 看護師免許の免許申請書は、下記3箇所で入手できます。 ・厚生労働省のホームページ 厚生労働省|書面による手続に関する情報 ※ページ内の書面による手続に関する情報>申請書様式 「看護師免許申請書」をクリックし、PDFをダウンロードし印刷 ・各養成学校に配布されているもの ・保健所(一部の県は県庁) 申請書を入手したら必要事項を記入していきます。 申請手続きは、住所地、就業場所の保健所で行います。 名古屋市など一部の県や地域では保健所ではなく県庁での申請手続となりますので、お住いの県庁のホームページで申請場所を確認するようにしましょう。 看護師免許の申請に必要な書類 申請に必要な書類や注意点などを詳しく解説いたします。 健康診断書 健康診断を受け、所定の診断書に記入してもらいます。 【注意点】 ・必ず所定の診断書を使用すること ・申請には診断書の発行日(記入日)から1ヶ月以内のものしか添付できません 住民票の写し 住民票の写しは、 本籍が記載されており 、かつ、 個人番号が記載されていないもの に限ります。 申請用紙の「3.
「登録済証明書」は、免許申請後に免許証が出来上がるまでに3~4ヶ月ほどかかるため、その間の免許証の代わりとして、厚生労働省が希望者へ発行しているものです。 申請時に希望すれば、1ヶ月ほどで、厚生労働省から自宅へ郵送されます。 免許証が出来上がるまでの間は、これを免許証の代わりとして使用できます。 この「登録済証明書」は「自分宛の返信用ハガキ」になっています。 このハガキがお手元にある場合、63円切手を貼って申請時にお持ちください。 お手元になければ、官製はがきをお持ちください ※管理栄養士の場合は、ハガキではなく封筒に入った通知文として郵送されますので封筒(返信用)と84円切手をお持ちください 登録済証明書は、厚生労働省が直接申請者あてに送付しているため、その発送の時期については保健所ではなく厚生労働省が把握しています。 発送状況の問合せについては、直接、厚生労働省医政局医事課試験免許室免許登録係(03-5253-1111(内線2576または2577))へご確認ください。(管理栄養士を除く)