神田敏晶 ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント 2020/7/7(火) 14:50 出典:朝日新聞 KNNポール神田です。 東京都知事選挙が終わりました…。 □(2020年7月)5日投開票の東京都知事選の投票率は55. 00%で、小池百合子氏が初当選した2016年の前回選の59. 73%を4. 73ポイント下回った。都議会で対立する自民党が対抗馬を立てず、国政の野党勢力も一本化できずに、現職有利の構図が固まったため、有権者の関心が高まらなかったとみられる。 □新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、小池氏は街頭演説を控えてオンライン選挙に専念。他候補も演説の告知を自主規制する □一方、期日前には前回比3%増の175万4013人の有権者が投票。投票所の混雑による新型コロナ感染に不安があれば、期日前投票ができるようになったことなどが影響した。 出典: 都知事選 投票率は55. 都知事選 投票率 年代別. 00%、前回を4. 73ポイント下回る コロナ禍で盛り上がり欠く 結果は、小池百合子都知事の366万票、59. 7%の得票率で圧勝。開票と同時に当確が登場した。 東京都内の有権者数は、 選挙人名簿登録者数 1, 144万4, 260人 ■投票行動をもっとスマートにしよう! 東京都内の全有権者に、封書で『投票所入場整理券』を送るだけでも、@84 ×1, 144万人で、9億6096万円かかる。 しかも、55%の投票率なので、613万人もの都民が『選挙』の投票するだけに外出活動していることとなった。すでに『期日前投票』は175万4013人と、投票率の28.
投票率の推移 県全体 第1図 [PDFファイル/234KB] 男女別 第2図 [PDFファイル/241KB] 年齢階層別(抽出調査) 第3図 [PDFファイル/236KB] 第1表 [PDFファイル/87KB] 2. 年齢階層別・男女別投票率(抽出調査) 第4図 [PDFファイル/231KB] 第2表 [PDFファイル/107KB] 3. 小池氏再選、全年代から高い支持 女性の61%が支持 [2020東京都知事選挙]：朝日新聞デジタル. 年齢別投票率(抽出調査) 第3表 [PDFファイル/279KB] <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) このページの内容に関するお問い合わせ先 県庁3階 電話番号:058-272-8106 FAX:058-278-2870 メールでのお問い合わせはこちら 県庁舎と施設のご案内 県の組織・電話番号一覧 リンク・著作権・免責事項 利用ガイド 個人情報保護の考え方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 岐阜県庁 GIFU Prefectural Office 〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号 電話番号 058-272-1111(代表) (法人番号4000020210005) 開庁時間 午前8時30分から午後5時15分まで (土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く) ※一部、開庁時間の異なる機関、施設があります。 Copyright © GIFU Prefecture. All Rights Reserved.
都構想 を解説 「大阪都」 1万7167票差で否決 データで見る 住民投票 OSAKA-METROPOLIS-PLAN 「大阪都構想」を巡る住民投票が11月1日に投開票され、反対多数で否決しました。有効投票136万票のうち反対票が69万2996票で、賛成票を1万7167票上回りました。2015年と比べると、若い世代の人口が多い北区や西区、中央区で賛成票が伸び悩み、港区や阿倍野区で反対票が増えました。住民投票の結果を分析します。 大阪都構想とは 大阪都構想は大阪市を廃止し、4つの特別区を作る構想でした。特別区は選挙で決めた区長と区議会を持ち、他の市町村と同じく税の徴収や条例の制定ができます。現在の24区は行政区で、行政事務の円滑な処理が目的です。 24区で解剖 大阪の民意 大阪世論は2回目の住民投票でも僅差で「反対」に傾きました。賛否を24区ごとに分析すると、大阪都構想と向き合う姿勢は2015年から微妙な変化が見て取れます。 反対多数 その差1. 年代別推定投票率の推移（東京都知事選挙） - データセット - 東京都オープンデータカタログサイト. 2ポイント 住民投票の得票率 2015 2020 2020年の住民投票は再び反対多数で決着しました。賛成票と反対票の差はわずか1万7167票、得票率は1. 2ポイントの僅差でした。2015年は1万741票、0. 8ポイント差での反対多数でした。投票終了後の開票速報では、賛成票と反対票が競り合いながら上積みされていく様子が中継されて注目を集めました。 住民投票の否決を受け、都構想を推進してきた大阪市の松井一郎市長は任期満了後の政界引退を表明。大阪府の吉村洋文知事は3度目の住民投票の可能性を否定しました。「Yes」か、それとも「No」か。二者択一で大阪の針路を決める住民投票は、地域の代表者を決めるいつもの選挙では忘れがちな「1票の重み」を有権者に実感させました。 一方、今回の住民投票は2015年に比べて有権者が約10万人増えましたが、反対票の69万2996票は、2015年の賛成票(69万4844票)を下回っています。 反対多数は14区 縮む賛成票 都構想の特別区で見る 投票結果 賛成 反対 2015年に続いて、西淀川区、此花区、港区が反対多数でした。港区の反対率は57. 0%と、24区で最も高くなりました。 賛成多数区が目立ちます。ただ、北区や都島区では2015年に比べて賛成率が低下。東成区は唯一、賛否の逆転現象が起きました。 2015年は最も賛成率が低かった大正区や西成区、住之江区で賛成率が上昇しました。一方、中央区は賛成率の低下が目立ちます。 2015年に続いて5区すべてで反対多数でした。24区で人口最多の平野区、反対率が大きく上昇した阿倍野区があり、都構想の否決に影響しました。 今回の住民投票で最も反対率が高かったのは港区でした。反対率は57.
7月4日(日)は、東京都議会議員選挙の投開票日です。約1400万人の東京都民の税金をどう使うか、今後の都政を左右する大事な選挙ですが、投票率の低さが課題となっています。 前回(2017年)の都議選の投票率は51. 28%。年代別に見てみると、若年層の投票率が低く、最も低い 20代の投票率は 26.