【解答23】 × 誤り。書面申請か電子申請かを問わず、事前通知は、書面を送付する方法による(不登規70条1項)。事前通知制度は、登記義務者の現住所にあてて通知することにより、なりすましの者が申請していないかどうかを確認する手続であるため、どこでも受け取ることができるオンライン通知でされてしまうと、制度趣旨に反するからである。しかし、登記義務者からの申請の内容が真実である旨の申出は、書面申請の場合には、書面を登記所に提出する方法により行うが、電子申請の場合には、事前通知の書面の内容を通知番号等を用いて特定し、申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上、登記所に送信する方法によらなければならない(不登規70条5項)。【平23-13-イ】 <問題24>登記義務者が法人であり、その本店について変更の登記がされている場合において、所有権に関する登記の申請をするときは、登記義務者に対する事前通知のほか、当該登記をする前に、登記義務者の登記記録上の前の本店に宛てて当該申請があった旨も通知される。○か×か? 【解答24】 × 誤り。登記義務者が法人である場合には、登記の申請が所有権に関するものであり、登記義務者である法人の本店について変更の登記がされている場合であっても、前の住所にあてて、当該申請があった旨を通知する必要はない(不登規71条2項3号)。【平23-13-オ】 <問題25>登記官は、申請人の申請の権限の有無を調査するに際しては、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求めることができる。○か×か? 真正 な 登記 名義 の 回復 登記 原因 証明 情報保. 【解答25】 ○ 正しい。申請人の申請権限の有無の調査は、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により行われる(不登24条1項)。 【平20-18-イ】 <問題26>登記官は、申請人の勤務先の近辺に所在する登記所において申請人の申請の権限の有無の調査を行うことが申請人の勤務の都合上、便宜である場合には、申請人からの申出により、他の登記所の登記官に調査を嘱託することができる。○か×か? 【解答26】 ○ 正しい。登記官が本人確認の調査のため申請人等の出頭を求めた場合において、申請人等から遠隔の地に居住していること又は申請人の勤務の都合等を理由に他の登記所に出頭したい旨の申出があり、その理由が相当と認められるときは、当該他の登記所の登記官に本人確認の調査を嘱託するものとする(不登準34条1項)。 【平20-18-エ】
相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 この回答をベストアンサーに選びますか? ベストアンサーを設定できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 追加投稿ができませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ベストアンサーを選ばずに相談を終了しますか? 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」や「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 質問を終了できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ログインユーザーが異なります 質問者とユーザーが異なっています。ログイン済みの場合はログアウトして、再度ログインしてお試しください。 回答が見つかりません 「ありがとう」する回答が見つかりませんでした。 「ありがとう」ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。
2021. 01. 22 不動産登記【所有権抹消の登記原因】 遅ればせながら、明けましておめでとうございます 今年もよりスキル&知識UPを目指して精進していく次第です。 本年もどうぞよろしくお願いいたします さて、今日のタイトルである所有権抹消登記ですが、これは現在の所有権登記を抹消し、前所有者の名義にするという登記です。 (前所有者まで登記が戻ってしまうと困る場合や、抵当権などが設定されている場合には 真正な登記名義の回復 を利用します。) 所有権抹消登記の登記原因といえば「錯誤」や「合意解除」、「解除」などが挙げられますが、 この度「所有権移転無効」を原因として抹消登記の手続きを行いました。 (「質疑応答6205」登記研究423号126頁) 「所有権移転無効」と「錯誤」の使い分けは一体何か・・・ 文献によりますと「錯誤」は抹消されるべき登記が登記手続きの当初から不適法である場合(原始的理由に基づく場合)に原因となり、「所有権移転無効」は実体上の理由に基づく場合、つまり、所有権移転登記の登記原因が当初から無効または不成立であったような場合(売買契約が無効であるような場合)に原因とするようです。 (登記研究817・38頁) 解釈が難しいですね。 <みさき司法書士事務所> トラックバック トラックバックURL: コメント
【解答5】 〇 正しい。A所有名義の不動産につき、Bが根抵当権の設定の仮登記を受けている場合には、Aは、申請情報と併せてBが承諾したことを証する情報を提供して、単独で仮登記の抹消を申請することができる。登記上の利害関係人は、申請情報と併せて仮登記名義人が承諾したことを証する情報を提供して、単独で仮登記の抹消を申請することができる(不登110条)が、この利害関係人には、仮登記義務者自身も含まれるからである(登研461号)。【平7-19-ウ】 <問題6>仮登記の名義人がその仮登記の抹消を申請する場合には、申請情報と併せて仮登記の登記識別情報を提供しなければならない。○か×か? 【解答6】 〇 正しい。仮登記名義人は、仮登記の登記識別情報を提供して、単独で仮登記の抹消を申請することができる(不登110条、不登令8条1項8号)。【平7-19-エ】 <問題7>AがBに土地を遺贈するとの遺言書を作成していた場合、法第105条第2号の仮登記をしておくことができる。○か×か? 【解答7】 × 誤り。不動産登記法105条2号括弧書きの「その他将来確定することが見込まれるもの」とは、単に将来生ずる可能性のあるすべての請求権をいうのではなく、本問のような仮登記をすることはできない。【平13-21-5】 <問題8>売買予約を原因とする所有権移転請求権の仮登記がされた場合における当該売買予約上の権利の譲渡は、仮登記に権利移転の付記登記をしても、別に債権譲渡の対抗要件を具備しなければ、第三者に対抗することはできない。○か×か? 境界トラブルについて、筆界と所有権界を明確にした上で、その予防・解決に資する文例を多数掲載した『隣地をめぐるトラブル予防・解決文例集－筆界・所有権界、道路・通路、近隣紛争－』を10月22日（木）発行 | 新日本法規出版株式会社のプレスリリース. 【解答8】 × 誤り。売買予約がされた場合の予約上の権利を譲渡した場合、譲渡の対抗要件としては、債権譲渡の場合に準じて、予約義務者に対する通知又はその承諾を要する(民467条)が、売買予約に基づく所有権移転請求権仮登記がされている場合には、当該仮登記に移転の付記登記をするだけで、第三者対抗要件となりうる(最判昭35. 11. 24)。【平15-17-ウ】 <問題9>所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たらない。○か×か? 【解答9】 〇 正しい。仮登記義務者の相続人は、仮登記義務者の地位を承継するので、当該仮登記については、当事者の地位に立つ。したがって、当該相続人は当該仮登記の本登記においては登記申請の当事者であって、登記上の利害関係人となるものではない。【平17-21-イ】 <問題10>所有権に関する仮登記がされた後に、数次の売買による所有権の移転の登記が連続してされたときは、現在の所有権の登記名義人のみが所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有する第三者に当たる。○か×か?
現地の公館が発行する上記の公的証明書は、手続きの対象が「日本国籍者」となっています。 外国籍者の場合であれば、基本的には居住国の公証人が作成したサイン証明書と『宣誓供述書』(本人が陳述した内容を公証人が認証し、公文書化した書面)が必要となります。 『宣誓供述書』の内容については、事前に不動産登記を申請する法務局に確認し、確認した内容の文書で認証を受けてもらうことになります。 なお、宣誓供述書の原文が外国語により作成された文書であれば、日本で手続きをする際には、日本語翻訳を用意する必要があります。 しかし、外国籍を取得したことにより、日本国籍を喪失した「元日本人」の場合であれば、元日本人であることの証明や顔写真付きの身分証明書などの必要書類を揃えることができれば、署名証明(サイン証明)や居住証明(日本国籍保有時の戸籍通りの漢字表記の氏名、生年月日、現国籍、旧本籍地、現住所が記載された証明)を公館にて、発給してもらう事ができるのです。 ※注)全ての国で、元日本人だからといって証明を発給してくれる訳ではないので、まずは、居住地の在外公館に相談してみることが大切です(本稿では、実際にあった欧州国でのお話となります)。 具体的には、下記の書類を準備し、公館にて署名証明(サイン証明)と居住証明を取得して頂き、無事に相続登記を申請することができました! 【準備した書類】 ◆日本国籍を離脱した記載のある除籍謄本(原本) ◆署名をしてもらう遺産分割協議書(添付形式) ◆居住国での住所登録証明書(原本) ◆現在の旅券 ちなみに、便利な法定相続情報証明制度も、被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出することができない場合は,本制度を利用することはできない事も合わせてご報告させて頂きます。
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2021年04月01日 相談日:2021年03月29日 1 弁護士 1 回答 ベストアンサー 【相談の背景】 不動産で借り入れた金融機関の了解えずに売買できますか? 時系列ですと、A所有→B真正なる登記名義の回復→A所有(原因・売買) この場合抵当権は抹消されていません。 私はBの債権者にてちょっと気になり閲覧してみましたら他人名義でびっくりしました。よろしくお願いいたします。 【質問1】 A所有に戻った背景には、差し押さえを逃れるためだと思いますが、金融機関の調査はありますか? また以下のどちらかわかるでしょうか?
○平方メートルから○. ○平方メートルに地積更正がされ、同日付けで本件土地Aと同○番○の土地に分筆され、それぞれの地積は○. ○平方メートルと○. ○平方メートルとされている。また、同○番○の土地についても、同日付けで本件土地Bと同○番○の土地に分筆され、それぞれの地積は○.