婚姻費用とは 法律上、 夫婦はその資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻生活から生ずる費用を分担するもの とされています。 婚姻費用は、主として夫婦の生活費と子供の養育費で夫婦の資産、収入、社会的地位に応じた通常の社会生活を維持するために要する費用を言います。 不倫やDV、価値観の相違など、さまざまな理由で別居を選択する夫婦もいます。 特に子供を連れて夫と別居をしようと考えている妻にとっては、別居中の生活費を受け取れるかどうかは大きな問題です。 このとき、別居中の生活費は、「婚姻費用」として相手方に請求することができます 。 関連記事≫≫ 離婚を前提とした正しい別居の方法|別居のメリット・デメリットは? 別居中の生活費は夫に請求できる!婚姻費用とは?
別居している夫婦間で、婚姻費用の金額を取り決める方法には、どのようなものがあるのでしょうか。 (1)夫婦間の話し合い 婚姻費用の分担を決める場合、まずは夫婦で話し合うことになります。 婚姻費用算定表によって算定される金額にかかわらず、 夫婦で合意が成立すれば、婚姻費用はどのような金額でも構いません 。 (2)婚姻費用の分担請求調停 夫婦間で婚姻費用に関する話し合いがまとまらない場合は、「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てる方法もあります。 (参考:「婚姻費用の分担請求調停」(裁判所)) 調停では、調停委員が夫婦双方の言い分を聞いて、両当事者の間で和解(調停)が成立するように話し合いを仲介します。 第三者である調停委員が間に入ることで、夫婦だけで話し合いをする場合よりも、冷静な交渉が可能になることが期待されます 。 (3)離婚に関する調停・訴訟 離婚に関する調停や訴訟が係属している場合でも、実際に離婚が成立するまでの間は婚姻費用が発生します。 そのため、 離婚に関する調停や訴訟が継続している場合でも、婚姻費用の支払いを求める調停や審判を同時に起こすことができます 。 4、婚姻費用はいつまでに支払う必要がある? 支払わないとどうなる?
女性の社会的進出が進んでいる世の中ですが、一方で育児や身体的理由により働けない女性が経済的DVに遭うことも増えているのが現実に起こっています。 まず自分が婚姻費用を請求できる立場にあるのかの確認とともに、いくら請求できるのか、どのように請求したらいいのかの手順を予習しておくことが大事といえます。 弁護士 弁護士 松本隆 神奈川県 弁護士会所属 横浜二幸法律事務所 所在地 神奈川県横浜市中区山下町70土居ビル4階 TEL 045-651-5115 労働紛争・離婚問題を中心に、相続・交通事故などの家事事件から少年の事件を含む刑事事件まで幅広く事件を扱う
公開日: 2021年07月06日 相談日:2021年06月20日 2 弁護士 2 回答 【相談の背景】 婚姻費用の調停についての質問になります。 婚費が決まらず審判になる予定です。 【質問1】 婚費の審判にて 相手方の収入がわかる資料がない場合、 この仕事内容だとだいたいこのぐらいの給与がもらえるはずだと ざっくりとしたもので婚費が決まることはあるのでしょうか? 【質問2】 また、調査嘱託として 銀行口座の開示請求をしようかとも考えているのですが 調査嘱託が認められない場合もあるとのことで 認められない場合、どのような理由があるのでしょうか。 【質問3】 調査嘱託をお願いして開示請求をかけるか だいたい相場はこのぐらいだという主張にするか 迷っています。 1037760さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 大阪府6位 タッチして回答を見る 【質問1】婚費の審判にて相手方の収入がわかる資料がない場合、この仕事内容だとだいたいこのぐらいの給与がもらえるはずだとざっくりとしたもので婚費が決まることはあるのでしょうか?
わざわざ 離婚調停 まで申して立てて、ようやく調停調書を作成するところまでいったというのに、ふたを開けてみれば相手は合意内容(約束)を守ろうとしません。 離婚調停では話し合いがまとまらず審判にまでもつれ込み、やっとの思いで審判決定が出ました。 しかし、相手が決定した事項を守ってくれません。 このように、審判や調停で取り決めた約束を相手が守らないということは、実際によくある問題です。 相手が決定事項に対して無視を決め込み、誠実な対応を見せようとしないときには、裁判所に対して申し出る必要があります。 今回は、約束を守らない相手に対して、こちら側からできる裁判手続きを注意点と共にご紹介いたします。 履行勧告を申し立てる まずは、 調停を取り行った家庭裁判所に履行勧告を申し立てることができます。 調停調書の謄本さえ手元にあれば、費用は一切かかりませんので、手軽に申し立てることが可能です。 履行勧告とは?
不払いとなった婚姻費用を回収する際、注意して欲しいのが時効です。 下記の定期給付債権には、 原則5年の時効期間 が法律で規定されています。 家賃 給料 養育費 婚姻費用 裁判所に婚姻費用の分担請求を申し立て、取り決めた場合のみ 10年に延長 されます。 別居時の生活費と養育費は、養育費の様に何十年にもわたって請求するものではありません。 そのため、あまり時効を気にする必要はありませんが、基礎知識として持っておいて損はないでしょう。 基礎知識さえ持っておけば、時効を回避することができますし、時効を迎えた生活費と養育費を回収することも可能です。 この時効問題については、養育費を例に挙げて、下記の記事で詳しく解説しています。 別居中の婚姻費用(生活費・養育費)と養育費は共に定期給付債権に当たります。 時効に関する情報は養育費と全く同じです。 養育費を婚姻費用(生活費・養育費)に置き換えて、読み進めてもらえばいいでしょう。 まとめ 今回は別居中の生活費と養育費を回収する方法を徹底解説しました。 最終的には、強制執行による差し押さえを申し立てることになりますが、他の回収手段はあなたが下記のどちらに該当するかで異なります。 今回の記事を参考にして、あなたが取れる回収手段を試し、確実に不払いの生活費と養育費の回収を成功させてください。