2017年11月16日に厚生労働省から労働基準法に基づく違反行為があった企業が公表されました。 今後、定期的にいわゆる厚生労働省のブラックリストは更新されていきます。 まあ、まず見て思ったのは結構無理な指摘しているような企業もあって、 正直意味を成していない としか思えないですね。 しかも労働基準法というより労働安全衛生法が多いことも特徴です。 残業については36協定越えての勤務1名居たらブラック確定ということ。まあ、もちろん違反ではあるんですけども違和感を感じます。 というのも、そもそも36協定の場合結ぶ場合がないほど、残業が少ない会社の場合でもあるんですよね。 それが たまたま数十名、数百名の中からうっかり1名だけが残業時間の制限を越えてしまったという場合はブラック企業ではなく、むしろホワイト企業 でしょ。 しかし、厚生労働省側からすれば不当な残業を強いているという結果に見えるわけです。 うーん。お役所視点と民間視点の差でしょうか。 このリスト先には、どんな場合でも諸事情勘案はなさそうです。 企業にとっては【国からお墨付きのブラック企業】の烙印を押されるのでたまったものではないですよね。 もちろん、違法行為を認めるわけにはいきませんが、軽い法律違反ならばほとんどの企業が何らかの形であるのが実情です。僕なりの感想を述べてみます。 公表された企業のブラックな内容は本当にブラック?
最近、「ブラック企業」という言葉をよく耳にしますが、是正勧告を受けただけで、そのことを公表されることはあるのでしょうか?
公表社名が増えるとブラック企業は減る? 労働 基準 監督 署 ブラック リスト 公益先. 今回の解説のテーマでもある、ブラック企業リストの更新と、公表されている社名の増加ですが、果たして、ブラック企業として公表されている企業名が増えると、ブラック企業は減るのでしょうか。 ちなみに、労働基準監督署は、この社名公表が始まる前から、送検をした会社名については、その企業名をプレスリリースなどを通じて公表をしていました。 現在、政府が主導している「働き方改革」において、特に重要視されている「違法な長時間労働の是正」ですが、ブラック企業ほど長時間労働を軽視している傾向にあることから、社名公表によって、ブラック企業の自主改善が期待できます。 特に、近年では、情報技術の進歩と、インターネットの普及によって、会社と取引をしたり、会社に入社したりするするときには、その社名を検索して評判を見ることが一般的になりました。 そのため、ブラック企業リストに企業名が公表されていれば、その会社とは取引をしないという企業、その会社には入社しないという求職者が増加し、中長期的な視点で見れば、ブラック企業が減少していくことが期待できます。 「不当解雇」のイチオシ解説はコチラ! 4. まとめ 今回は、2017年8月15日にさらに更新され、公表されている企業名が401社にまで増加した、通称「ブラック企業リスト」について、弁護士がまとめました。 厚生労働省の、労働法に違反する企業についての社名公表は、今後も継続的に行われることを予定しており、ブラック企業の社名公表によって、ブラック企業が減少することが期待できます。 勤務している会社がブラック企業なのではないか?と疑問をお持ちの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。 この記事を書いた人 最新記事 弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。 - 労働問題に強い弁護士 - 企業名公表, 労働基準法, 厚生労働省, 長時間労働 © 2021 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】
(厚労省のブラックリストに関する最新記事は 厚労省が公表したブラックリスト! ?労基法等違反の公表事例 まとめ(平成30年7月31日までの公表分) をご覧ください。) 厚生労働省は、2017年5月10日から、労働基準法等の労働基準関係法令に違反したとして書類送検を行い、企業名を公表した事例について、同省のHPに掲載しており、今後は、毎月更新する予定とのことです。 この労働基準法等の違反事例リストは、メディアではなかなか報道されない中小企業の事例も含めて、いわゆるブラック企業でどのようなことが行われているか、また労働基準監督署がどのような事例の送検を行っているかを知る上で、参考になるかと思いますので、その内容をまとめてみました。 ※下記事例は厚労省が公表した事例のみであるため、 労基署が指導を行った事例は下記事例以外にも多数ある と考えられます。 【平成29年11月16日に公表された分までの611件についてまとめています。】 ※同年7月14日公表分以降に掲載されていた事例を含みます。 ※主な違反法条に注目して整理しています。 <労基法32条違反事例> 1. 労働 基準 監督 署 ブラック リスト 公式ホ. 36協定の締結・届出なく残業等を行わせた事例:13件 <新規に1件追加:山梨県 (株)ミラプロ> 2. 36協定の上限時間を超えて残業等を行わせた事例:49件 <新規に4件追加:愛知県 (株)朝倉商店、大阪府 上野輸送(株)西日本支店大阪事業所、奈良県 (有)エム・ケイ運輸、佐賀県 (株)大生物流> ※ 厚労省の公表内容には明記されていませんが、36協定の上限時間を超える残業に対しては残業代が支払われていない場合が多いので、 上記49件には残業代未払いの事例が多数含まれると推測されます。 電通(本社・支社合わせて4社)、エイチ・アイ・エス、三菱電機、パナソニック等の有名企業もこの問題で送検されています。 (編集部注:残業代の未払いがある方は、残業代・解雇弁護士サーチでお近くの弁護士に相談してみよう!) 3. その他の労基法32条違反(違法な残業(時間外労働)):6件 <新規に1件追加:埼玉県 (有)ラビット> <賃金・残業代の未払い> 4. 労基法24条違反(賃金未払い):18件 B)の最低賃金法違反の事例の一部と同じ賃金自体の未払いです。 未払いの金額は、最低6万円から最大870万円(追加された(有)小川興企)までが公表されています。。 5.
労基署が対応してくれない!?何故?
2%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2, 773事業場(39. 5%)で違法な時間外労働が認められたとのことです。 上記重点監督の対象となったのは、限られた一部の企業といわざるを得ないため、社会一般で法令違反が生じている企業数はより多数に上るものと思われるところです。 しかし、法令違反の生じている事業場のすべてが、公表という社会的な制裁に相当する違法の重大性や悪質性を備えているわけではありませんし、あくまでも現時点で企業名公表の対象になりうるのは、社会的影響力の大きい、ある程度以上の規模の企業とされていますので、今回、通達に従って公表された334社という数が少な過ぎるという非難は当たらないように思います。 法令違反を行った企業として、その企業名が公表されるということは社会の耳目を集めることになり、公表によっていわゆるブラック企業とのレッテルが貼られるリスクがあります。このような社会的評価を受けることは株主などのステークホルダーから厳しい追及を受けることも予想されますし、また、平成28年3月1日からは、ハローワークが一定の労働関係法令違反があった事業所の新卒求人を一定期間受け付けないとされており、企業活動に少なからぬ悪影響を及ぼすことが予想されます(参考:「 平成28年3⽉1⽇からハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません! 」)。 このようにホームページ上での公表によって、公表を受けた企業はもちろんのこと、社会全体に与えるインパクトは大きく、現時点では公表されなかった違反企業、あるいは、現時点では違反が確認されていない企業に対しても、労働基準関係法令の法令遵守意識が高まり、今後の是正への動機付けがなされたことは間違いないように思われます。『その事実を広く社会に情報提供することにより、他の企業における遵法意識を啓発し、法令違反の防止の徹底や自主的な改善を促進させ、もって、同種事案の防止を図るという公益性を確保することを目的』として行われる定期的な公表は、法令違反の抑止につながっていくものと考えられ、評価されるべきものと考えます。
【平成 28 年4月から9月までに実施した監督指導結果のポイント】 ⑴ 監督指導の実施事業場: 10, 059 事業場 このうち、 6, 659 事業場(全体の 66. 2 %)で労働基準法などの法令違反あり。 ⑵ 主な違反内容 [⑴のうち、下記➀から➂の法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場] ➀ 違法な時間外・休日労働があったもの: 4, 416 事業場( 43. 9 %) うち、時間外・休日労働 ※1 の実績が最も長い労働者の時間数が 1か月当たり 80 時間を超えるもの : 3, 450 事業場 ( 78. 1 %) 1か月当たり 100 時間を超えるもの : 2, 419 事業場 ( 54. 8 %) 1か月当たり 150 時間を超えるもの : 489 事業場 ( 11. 1 %) 1か月当たり 200 時間を超えるもの : 116 事業場 ( 2. 6 %) ➁ 賃金不払残業があったもの: 637 事業場( 6. 3 %) うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が 1か月当たり 80 時間を超えるもの : 400 事業場 ( 62. 8 %) ➂ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 1, 043 事業場( 10. ブラック企業の是正勧告を受けると、公表されますか？ | 労働問題｜弁護士による労働問題Online. 4 %) ⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況 [⑴のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場] ➀ 過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの: 8, 683 事業場( 86. 3 %) うち、時間外労働を月 80 時間 ※2 以内に 削減するよう指導したもの: 6, 060 事業場 ( 69. 8 %) ➁ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの: 1, 189 事業場( 11. 8 %) 1か月当たり 80 時間を超えるもの: 566 事業場 ( 47. 6 %) ※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。 ※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね 100 時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たり おおむね 80 時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため