相続税 - 平成27年相続税大改正- ┃
ここまでご説明したように、生命保険料控除を使うことで住民税を減らすことができます。 住民税の生命保険料控除を受けるための手続きは、所得税の場合と同様です。 「年末調整」または「確定申告」を税務署に提出すれば、申告書がお住いの市区町村に届き、生命保険料控除が適用になります。 なお、冒頭でもご説明しましたが、住民税は毎年6月~5月を1年度として課税されます。 そのため、 毎年5月くらい に以下のような様式の住民税額の決定通知書が自宅または勤務先に送られてきます。 (納付書で納付している場合は自宅に、給与引落しの場合は勤務先に届きます。) これは私の通知書ですが、以下のように住民税の生命保険料控除の金額がちゃんと記載されています。 住民税の税額決定通知書が届いたら、ぜひ生命保険料控除がちゃんと適用になっているかを見てみください。 ごくまれにですが数字の間違いがある場合もあります。 (私の勤務先では過去に1件だけ誤りがありました。) 普段、住民税の生命保険料控除は意識することがありませんが、ぜひ一度確認してみてくださいね。
75万円 ≒ 20万円 住民税 = 300×10% - 0. 5万円 ≒ 29. 5万円 となります。 (実際には控除額が違うので、 所得(控除後)が所得税と住民税で同じになることはありませんのでご注意ください!) 税金 所得税 住民税 控除後額が 税金の額 控除後10%-0. 5万円 195万 控除後×5% 195万~330万 控除後×10% - 9. 75万 330万~695万 控除後×20% - 42. 75万 695万~900万 控除後×23% - 63. 6万 900万~1800万 控除後×33% - 153. 6万 1800万~4000万 控除後×40% - 279. 6万 4000万~ 控除後×45% - 479. 6万 まとめ表 ということで、①~③までの条件を下記表にまとめました。 PDFファイルも作成したので、ご活用ください。 1. 年収 2. 給与取得控除 控除を受ける為の条件 控除される金額(所得税) 控除される金額(住民税) 収入金額 ← ~162. 5万~180万 収入×40%-10万 180万~360万 収入×30%+8万 360万~660万 収入×20%+44万 660万~850万 収入×10%+110万 850万~ 195万 3. 所得 控除の種類 控除を受ける為の条件 控除される金額 控除される金額 4. 雑損控除 災害や盗難などで資産に損害を受けた場合 ①(損害金額-保険補填金)-(所得金額×1/10) ← ②個人支出-5万円 ①または②の金額の多い方 5. 医療費控除 医療費を支払った場合 (支払った医療費-保険補填)-{(所得金額×5/100)or 10万円} ※いずれか少ない方 (控除限度額200万円) ← 6. 社会保険料控除 国民健康保険・国民年金・介護保険料などの社会保険料を支払った場合 支払った金額すべて ← 7. 小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法で定められた特定の共済契約の掛金や地方公共団体が行う 心身障害者扶養共済の掛金などを支払った場合 支払った金額すべて ← 8. 生命保険料控除 生命保険や簡易保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合 生命保険・個人年金保険料のそれぞれにつて 生命保険・個人年金保険料のそれぞれにつて ①20, 000円以下の場合は全額 ①12, 000円以下の場合は全額 ②20, 000円超え40, 000円以下の場合は、支払った保険料×1/2+10, 000円 ②12, 000円超え32, 000円以下の場合は、支払った保険料×1/2+6, 000円 ③40, 000円超え80, 000円以下の場合は、支払った保険料×1/4+20, 000円 ③32, 000円超え56, 000円以下の場合は、支払った保険料×1/4+14, 000円 ④80, 000円を超える場合は、40, 000円 ④56, 000円を超える場合は、28, 000円 9.