※配偶者居住権 夫所有の家に夫婦で住んでいたが、夫が死亡してしまった。そこで妻は一定の間、無償で居住する権利を取得できる。これが配偶者居住権。 記録する内容 AがBの土地を8月1日に買うと、「8月1日に所有権が移転した」旨の所有権移転登記がされる。 AB間の契約が無効になったら、所有権移転登記を抹消する旨が登記される。 AB間の契約に特約がついていたら、その特約も登記される。 ABが土地を共同購入すると、それぞれの持ち分も登記される。 これらは権利に関する事項なので、権利部に記載される。 2. 不動産所有権移転登記 自分でやる. 私的自治の原則 登記をするかしないかは当事者の自由だ。 当事者が自由に決めていいという「私的自治の原則」に基づいている。 でも、建物の新築・滅失の場合は、所有者が1カ月以内に申請する義務がある。 これはさっき学んだ(◎_◎)☝ 大事なのでもう一度。 建物の新築・滅失→表示登記の申請義務あり 権利登記→申請義務なし 3. 表題部所有者・所有権保存登記 ある人が建物を建てると登記記録の「表題部」に所有者を登記する(=表題登記)。 その記載された人を 表題部所有者 という。 しかし、これだけでは第三者に「所有者は私だ!」と 対抗できない 。 対抗するには、所有権保存登記が必要となる。 これは、表題登記の後に「所有権」という「権利」について登記をしたもの。 つまり、表題部所有者とは、一筆の土地または一個の建物ごとに作成される登記記録において、まだ所有権保存登記がされていない時点で、表題部に所有者として表示されている人のこと。 因みに所有権保存登記は、表題部所有者だけができるのかと思いきや、"所有者であることを確定判決で認められた者"もできる。 この確定判決について、これは 給付判決 でも 確認判決 でもOK。 給付判決:BがAから土地を買ったのに、Aが登記に協力してくれない場合、「Aに登記手続きを命じる」という判決/li> 確認判決:Bに所有権があると確認する判決 原則として、登記申請は登記権利者と登記義務者が共同で申請しなければならない(詳しくは次の記事で)。 その登記申請の場合は、 確認判決 では不十分なのだが、 所有権保存登記 は十分。 所有権保存登記は、この給付判決と確認判決ですることができる。 4. ○×問題 Q: Aが建物を新築して、表示登記をした。その後Aは所有権保存登記をしないまま建物をBへ売却。Aが死亡し、CがAを相続する場合、BはCの承諾を得て、B名義の所有権保存登記を申請することできる。 A: 所有権保存登記がないと、「所有権は私だ!」と対抗できない。この問題の場合、所有権保存登記を申請できるのは、相続人C。Bは確定判決で所有者であることを認められていないので申請できない。Cの承諾を得るか否かの問題ではなく、申請できない。よって誤り×。 Cが所有権保存登記をする→→→CがBに所有権移転登記をする、この流れだったらOK。 5.
こんな悩みを解消します。 自宅を売却するならいずれかのタイミングで「引越し」をしなければなりません。 買手が決まる前に次の家に引越した場合、住民票の異動を先にするのか所有権の移転登記まで待つべきか、どちらが正しい対応なのでしょうか? 実は法律上、引越しをしたら速やかに住民票を異動させるべき とされています。 ただし実印の印鑑登録の手続きとの関係で「住所変更登記」が必要になる可能性があります。 今回は、自宅を売却したときの住民票を移すタイミングと住所変更登記について解説していきます。 不動産売却時、引越ししたら14日以内に住民票を異動する 自宅マンションや戸建てなどの不動産を売却するとき、売却が決まる前に次の家に引越しするケースはよくあります。 その場合、先に住民票を異動させて良いのか、または売買契約を締結するまで待った方が良いのか、どちらになるのでしょうか? 売買契約締結前でも引越しをしたタイミングで住民票を異動させる 住民票の場所は「実際に住んでいる住所地」に合わせる必要があります。新たな住居に引越しをしたら、14日以内に住民票の異動をしなければならないことが「住民基本台帳法」という法律によって定められています。 自宅不動産の売り出し開始前や買手候補も見つかっていない段階で引っ越しするケースでは「買手が見つかるまでは、自分に家に対する全面的な権利があるのだから、住民票を異動させない方が良いのでは?」と考える方もいます。 しかし買手が見つかることと住民票移動のタイミングには関係がありません。 売買契約前でも買手が見つかる前でも、 引越しをしたらすぐのタイミングで住民票を異動させましょう 。 14日以内に異動させなかった場合のペナルティ 住民基本台帳法は実際の居所が変わったら「14日以内」に住民票を異動させるべきと定めていますが、期間内に住民票を異動しなかった場合、ペナルティはあるのでしょうか?
› 所有権移転登記とは?誰がする?図解でわかりやすく解説 所有権移転登記とは、 不動産の所有者が変わったことを登記簿に記す行為 です。 所有権移転登記を図解でわかりやすく解説し、所有権移転登記は誰がするか、実施されるタイミングや実施すべき期限、費用の相場などを簡単に解説しましょう。 なお、所有権移転登記の読み方は「しょゆうけんいてんとうき」となっています。 目次 1. 所有権移転登記とは不動産の新たな所有者を登記簿に記すこと 1-2. あらためて所有権移転登記をわかりやすく解説 2. 不動産 所有権移転登記 自分で. 所有権移転登記は誰がする? 3. 所有権移転登記の費用の相場 4. 所有権移転登記のタイミング まとめ - 所有権移転登記に期限はない それでは、所有権移転登記をわかりやすく簡単に解説しましょう。 その前に、所有権移転登記という不動産用語に含まれる登記の意味を理解してください。 登記の意味をご存じの方は、次の項目である「1-2.
審査書の不備を補正 所有権移転登記の登記申請の書類を提出した後、書類審査が行われ、不備があった場合には職員の指示に従い、訂正をします。 4.
「債権者代位による相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請における相続放棄の申述がないことの裁判所の証明書の提供について」(令和3年7月29日付け法務省民二第886号法務省民事局民事第二課長通知)が発出されている。 「債権者が相続登記を相続人に代位して申請する場合において,その添付情報として相続放棄の申述がないことを証する情報の提供は必ずしも要しない」 法定の相続人全員を「相続人」として登記の申請をするのであれば,「要しない」ということであろう。 とはいえ,債権者としては,申述の有無についての調査は,「要する」であろう。 cf. 相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会をされる方へ by 裁判所
司法書士募集 相続不動産の所有権移転登記 報酬5万円 法務・契約書作成の仕事の依頼 仕事の詳細 【 依頼内容 】 東京の一戸建て不動産の相続による所有権移転登記をお願いします。 相性が合えば定期的に仕事を依頼する可能性があります。 戸籍取得や遺産分割協議書作成、顧客からの集金は当事務所で行います(ケースバイケースで依頼する場合もあります)。 【 依頼期間 】 なるべく早く着手できる方。仕事の速い方。 【 契約金額(税抜) 】 5万円(税込) *契約金額からシステム利用料を差し引いた金額が、ワーカーの受取金額となります。 *相性が合えば他の案件も別料金で依頼する可能性があります。 【 応募方法 】 事前に履歴書に送信ください。 ご契約頂く前に面談させていただきます。クラウドワークス事務局承認後にLINEのビデオチャットかズームで面談をおこないます。 【 重視する点・経験 】 ・司法書士免許提示ください ・実績お知らせください ・郵送等の対応可能な方 ・細かいコミュニケーションをとれる方 ・責任をもって最後まで対応いただける方 実際の仕事の進め方は、応募いただいた方々と詰めていければと思っております。 ご不明点はお気軽にご相談ください。 たくさんの方からのご連絡・ご提案お待ちしております。 五合庵行政書士・社労士事務所 担当:つつい
売買や贈与、相続などによって土地や建物、マンションなどの不動産の所有権が移転したときには所有権移転登記がなされます。不動産の所有権を安全に確保するためには不動産登記を備えることが非常に重要となるからです。 ここでは、不動産登記制度の意味を説明しながら、不動産取引において所有権移転登記を備えることの重要性について解説します。 不動産登記制度はなんのためにあるのか?