2021年5月8日 10時59分 米中対立 アメリカのブリンケン国務長官は国連のオンライン会合で演説し「安全保障理事会の常任理事国がルールを無視すれば誤ったメッセージを送ることになる」と述べ、中国とロシアを念頭に他国の主権を尊重するよう求めました。 アメリカのブリンケン国務長官は7日、国連安保理の多国間主義に関するオンライン会合で演説しました。 このなかで「国際秩序を弱体化させる国があれば、われわれは強く抵抗し続ける」と述べ、武力の行使や威嚇による現状変更の試みなどに反対する方針を強調しました。 そのうえで「特に安保理常任理事国がルールを無視すれば、他の国が破っても罰せられないという誤ったメッセージを送ることになる」と述べ、中国とロシアを念頭に他国の主権を尊重するよう求めました。 また、中国とロシアが人権問題への追及を「内政干渉だ」と反発していることを念頭に「国内の管轄権を主張して人々を奴隷にすることや、拷問や民族浄化によって人権を侵害することは許されない」と訴えました。 これに対し、今月の安保理議長国を務める中国の王毅外相は「すべての国は、アメリカが方針を変え、多国間主義の実践に貢献することを望んでいる」と反論したほか、ロシアのラブロフ外相も「欧米各国は、多極化に向かう世界を後退させようとしている」と述べてアメリカをけん制しました。
ニューヨークの国連本部 【ニューヨーク=杉藤貴浩】国連総会は11日、安全保障理事会の2022、23年の非常任理事国にブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、ガーナ、ガボン、アルバニアの5カ国を選出した。 5カ国は、21年で2年間の任期が切れるベトナム、エストニア、ニジェール、チュニジア、セントビンセント・グレナディーンの後任となる。ブラジルは11回目の選出で、日本と並んで最多となる。日本は来年選出される23年から2年間の非常任理事国入りを目指している。 安保理は拒否権を持つ米英仏中ロの常任理事国5カ国と拒否権のない非常任理事国10カ国の計15カ国で構成され、加盟国を法的に拘束する決議を出すことができる。非常任理事国はアジア太平洋やアフリカなど5つの地域ごとに配分数が決まっており、毎年半数ずつ交代する。
ⓒ 中央日報日本語版 2021. 06.
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up! 」(10月26日放送)に慶應義塾大学教授・国際政治学者の神保謙が出演。核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効されるというニュースについて解説した。 核兵器禁止条約の来年1月の発効が決まったことを受け、開かれた記念集会に集まった人たち=2020年10月25日午後、広島市 写真提供:共同通信社 核兵器禁止条約、2021年1月に発効へ 核兵器を違法として開発、保有、使用を禁じた初めての条約、核兵器禁止条約が10月24日、50の国と地域の批准という発効の条件を満たし、2021年1月22日に発効することになった。これに対し、国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国は、「条約は安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮は段階的に進めるべきだ」と反対の姿勢を示している。 飯田)メールもいただいております。千葉県千葉市緑区の"サトル"さん、68歳の男性から、「核兵器禁止条約発効に必要な50ヵ国が達成しましたが、唯一の被爆国である日本が参加していないのが残念で仕方がありません。核兵器廃絶を世界に訴えるには、参加してこそ意味があると思います」ということです。今朝(26日)の朝日、毎日、東京新聞各々1面トップで、論調としてもこういう形でありました。これは、国際政治学という立場からどうご覧になられますか?