法人税には、資産除去債務という考え方はありません。 ですから、利息費用と資産除去債務に対応して新しく計上した有形固定資産の減価償却費は、 損金不算入 です。 では、いつ損金算入(認容)されるかというと、除却した時です。 法人税計算の基本はこの記事を参考にしてください。 税効果の計算はどうなるか? 法人税で損金不算入が出るということは、 税効果を考えなくてはなりません。 税効果とは何だ?という方はこの記事を参考にしてください。 資産除去債務、利息費用、減価償却費の金額は分かりやすいように、あえて切りのいい数字にしています。 実効税率は30%としましょう。 仕訳で表すとこういう風になります。 何となくでいいので、見てみて下さい。 当初の税効果の仕訳 有形固定資産100/資産除去債務100 繰延税金資産30/法人税等調整額30 法人税等調整30/繰延税金負債30 次年度以降の税効果の仕訳 利息費用10/資産除去債務10 繰延税金資産3/法人税等調整額3 減価償却費10/減価償却累計額10 繰延税金負債3/法人税等調整額3 実務上税効果を計算する時は、こんな風に個別にやらないで計算シートを使うことが多いと思われます。 というか、いちいちこんな面倒なことやっていられませんよね? 計算シートは一時差異項目を並べて、スケジューリング計算をするので、 資産除去債務の残高×実効税率 資産除去債務対応分有形固定資産の簿価×実効税率(マイナス) という項目を設けるとやりやすいです。 1年目は、資産除去債務と対応する固定資産が両方とも100万円とします。 固定資産の方は、繰延税金負債なのでマイナスで表します。 上の表が一時差異の金額。 下の表が税効果、繰延税金資産、繰延税金負債の金額です。 2年目です。 資産除去債務が利息費用の分だけ増えています。 固定資産の方は、帳簿価額が減っているので、100万円から80万円になっています。 繰延税金負債が去年は6万円×5年で30万円。 今年度は6万円×4年で24万円となっているのがおわかりでしょうか。 繰延税金負債が減っている。 つまりこれが、 繰延税金負債/法人税等調整額 の仕訳をしたのと同じなのです。 まとめ 資産除去債務は、借り物の原状回復に関わる費用をあらかじめ計上しておくものです。 割引計算や利息費用の計上、法人税の調整、税効果と、影響が幅広いので、少しずつ理解していって下さい。 もし、この記事の説明が分かりやすかった、という場合、是非下のSNSボタンからシェアをお願いします。
1――はじめに 2017年4月に、平準払契約の標準利率が、1%から0.
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