各項目をクリックしていただくと、該当箇所にリンクします。 1. 業務等の概要 国選弁護人 法テラスでは、国選弁護人になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなどの業務を行います(総合法律支援法第30条第1項6号)。 国選弁護人契約弁護士のしおり(令和3年3月26日版)(PDF:204KB) 国選弁護人契約弁護士のしおり(通訳事件編)(2019年10月改訂版)(PDF:404KB) 国選弁護関連業務の解説(2021年1月改訂版)(PDF:1, 528KB) 国選弁護報酬及び費用についての基本的な説明(2019年10月改訂版)(PDF:524KB) 国選付添人 法テラスでは、国選付添人になろうとする弁護士との契約、国選付添人候補の指名及び裁判所への通知、国選付添人に対する報酬・費用の支払いなどの業務を行います(総合法律支援法第30条第1項6号)。 国選付添人契約弁護士のしおり(令和3年3月26日版)(PDF:169KB) 国選付添関連業務の解説(2021年1月改訂版)(PDF:802KB) 2. Q&A等 接見資料・事実証明書関係 複数選任事件では接見する弁護士数分の接見資料が必要になります(注意喚起)(PDF:72KB) 接見資料の提出及び事実証明書の交付請求における留意点(PDF:170KB) 接見資料等に関するQ&A(令和3年3月版)(PDF:259KB) 報酬・費用関係 複数選任事件における記録謄写費用の留意点(PDF:78KB) 遠距離移動や出張があった場合の按分申告について(注意喚起)(PDF:469KB) 特別成果加算について(お知らせ)(PDF:108KB) 原審の記録に丁数の記載がないときの疎明資料等の取扱いについて(お知らせ)(PDF:145KB) 報告書の様式の改訂について(PDF:174KB) 原審記録の重量等の疎明資料に関するQ&A(PDF:105KB) 税務関係 国選弁護報酬・費用の税務上の取扱いについて(2021年6月改訂版)(PDF:183KB) 通訳関係 法テラスの通訳料基準(ご案内)(2019年10月改訂版)(PDF:312KB) 合意制度関係 協議の実施及び合意の成立を疎明する書面(PDF:78KB) 合意制度加算及び疎明資料に関するQ&A(PDF:182KB) 3.
勾留された後に、資産がなく私選弁護人を呼べない場合、国が弁護士費用を負担し選任する弁護人を 国選弁護人 と言います。 被告人でも刑事弁護を受ける権利はあり、国選弁護人はこれを保障する制度です( 日本国憲法37条の3)。 私選弁護人と同じ内容の弁護活動を無料でしてくれる一方で、 選任されるタイミングが遅い 、 まれに費用が発生する場合がある 、といったデメリットもあります。 この記事では、主に次のことについて解説します。 国性弁護人制度の概要 国性弁護人のメリット・デメリット 国性弁護人・私選弁護人のどちらに依頼するかの判断基準 「国選弁護人のサポートでは不安…」という方へ 国選弁護人は勾留後しかつけられず、取調べに向けたアドバイスはもらえません。また、刑事事件の経験が豊富な弁護士がつくともかぎらないのです。 次に当てはまる方は、私選弁護人への切り替えを検討しましょう。 国選弁護人が頼りなくて不安… 適切な取調べになるようサポートしてほしい 示談や保釈請求を積極的にしてくれない 当サイトでは、刑事事件の実績がある弁護士を掲載しています。 信頼できる弁護士を自由に選ぶことができ、 早期釈放・不起訴処分 を目指します。 まずはお近くの弁護士にご相談ください。 刑事事件が得意な 弁護士 を探す ※ 無料相談・ 休日相談・即日面談 が可能な 法律事務所も多数掲載!
契約申込・変更等 国選弁護人・国選付添人共通 契約方法 契約申込書に必要事項をご記入の上、ご提出をお願いします。なお、申込書書式及び提出方法は各地によって異なりますので、各地の法テラス地方事務所または所属弁護士会に直接お問い合わせ下さい。 契約内容の変更 契約申込書記載事項に変更がある場合には、各地の法テラス地方事務所に、様式(契約申込書記載事項変更届)をご提出下さい。 様式(契約申込書記載事項等変更届)は、こちらからダウンロードできます。 契約の解約方法 契約申込書を提出した各地の法テラス地方事務所に、様式(国選契約解約申出書)をご提出ください。 国選契約解約申出書(エクセル:11KB) 5. 報告書・請求書 国選弁護人・国選付添人 国選弁護人・国選付添人としての活動が終了( ※1・2 )してから14営業日以内に、報告書の提出により、報酬等の請求をしていただくことになります。報告書の提出が遅れた場合には、報酬等をお支払いできなくなることがありますのでご注意下さい。 ※1 国選弁護人の活動終了日とは、被疑者が起訴・家裁送致・釈放された日、被告人が判決を宣告された日、公訴が棄却された日、弁護人を解任された日等です(上訴期間満了時ではありません)。被疑者国選から引き続き被告人国選を担当される場合にも、被疑者国選が終了した段階で、報告書の提出が必要となります。 ※2 国選付添人の活動終了日とは、家裁における審理手続が終了した日、抗告裁判所・再抗告裁判所における審理手続が終了した日、付添人が解任された日等です(抗告期間満了時ではありません。)。 PDF直接入力版の操作方法がご不明の方は、こちらをご覧ください。(PDF:1, 312KB) 被疑者国選弁護用 1. 【被疑者(通常)】国選弁護報告書 + 継続用紙(PDF:220KB) → 直接入力版 (PDF:436KB) 2. 【被疑者(即決同意】国選弁護報告書(PDF:150KB) 被告人国選弁護用 3(1). 【被告人(一審通常)】国選弁護報告書+継続用紙(PDF:495KB) →3(1). PDF直接入力版 (PDF:510KB) 3(2). 【被告人】追起訴等(PDF:44KB) 4. 【被告人(即決)】国選弁護報告書(PDF:154KB) 5. 【被告人(裁判員)】国選弁護報告書+公判等期日記載用紙(PDF:293KB) →5.
> 1日5時間のところを、4時間勤務したのであれば、1時間は 休業手当 対象です。 > 1日のすべてを休ませたのであれば、5時間分が 休業手当 対象です。 > 1日5時間のところ6時間働かせたのであれば、その日は 休業手当 の支給は必要ありません。。 →もちろんです。そのように質問にも書いたつもりでおりますが言葉足らずでしたら申し訳ありません。 教えていただいておいて大変恐縮なのですが、語尾の句読点の連打はなにか意味があるのでしょうか? しばしばこちらのことを呆れて馬鹿にされているようであまりいい気分はしません。 不明点はやはり ハローワーク ですね。返信は結構です。 忙しい中、ご回答ありがとうございました。 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
> ひとまずご回答ありがとうございました(*'ω'*)!
相談の広場 お世話になっております。 表題の件 、休業を行い申請する運びになりました。 休業日数 等の条件はクリアしているので申請自体は問題ないのですが、以下の条件で 休業手当 を支給します。 1. 対象者は全員時給。 2. 手当割合は時給の80%。 3. 通勤手当 は全額支給。 【質問1】 この場合、2. が 直近3ヵ月の平均を下回る場合、直近3ヵ月平均の80%を支給する、という考えで良いでしょうか?
6 休業期間の手当=1日あたりの支給金額 × 休業日数 ただし、規定では6割と定められているのではなく、あくまで6割「以上」とされていますので、6割を超えて支払うことも可能です。 新型コロナウイルスの影響による休業は? 新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の影響による休業は、休業手当の対象になるのでしょうか? 厚生労働省の見解によると、すでにご紹介した自社の都合なのか、不可抗力による休業なのかによって支給義務が発生するのかが決まるとされています。 例えば、感染が確認された社員が休業する場合は、不可抗力とし休業手当は発生せず、傷病手当を受けるこができます。一方で、感染が疑われる社員に、勤務自粛を要請した場合は、自社都合と捉えられ休業手当の支払い対象になります。 出典: 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について その他、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や要請・指示を受けた事業の休止に伴う休業についてなど、詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。 参照: 新型コロナウイルスに関するQ&A(4月24日版)(厚生労働省) 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について また、新型コロナウイルスに影響された休業時の休業手当については、政府から特別措置として雇用調整助成金が発表されています。 雇用調整助成金とは?
173… ⇒平均賃金は8, 152円17銭 ※銭未満は切り捨て ■休業手当 ⇒8, 152. 17×0. 6×2=9, 782. 60 ⇒休業手当は9, 783円 ※円未満は四捨五入(50銭未満切り捨て、50銭以上切り上げ) 休業手当の計算例<日給制・時給制・出来高給制の場合> パートやアルバイトなど、日給制や時給制・出来高給制のケースは上記と計算方法が異なります。これは月給制の社員と比べると1カ月の労働日数が少ない場合が多く、通常の計算式を用いると不利益が生じる可能性があるためです。そのため通常の計算式で出した平均賃金とは別に「最低補償額」を出し、どちらか高い方を用いて休業手当を計算します。 【最低補償額】 直前3カ月間の賃金総額÷直前3カ月間の労働日数×0. 6 実際に休業手当を計算してみましょう。 <アルバイト・日給制の場合> 日給:10, 000円 通勤手当:500円/日 勤務予定日:6/1~6/30のうち10日間 休業日:6/23の1日 直前3カ月間 暦日数 労働日数 賃金 3/1~3/31 31日 15日 157, 500円 4/1~4/30 30日 10日 105, 000円 5/1~5/31 31日 17日 178, 500円 合計 92日 38日 441, 000円←直前3カ月間の賃金総額 ■1日の平均賃金(通常の計算式) 441, 000÷92=4, 793. 478… ⇒平均賃金は4793円47銭 ■最低補償額 441, 000÷38×0. 6=6, 963. 【事業主・従業員の皆様へ】雇用調整助成金などの支給対象期間が延長されました(6月7日追記) - 日向市ホームページ - HYUGA CITY. 157… ⇒最低補償額は6, 963円15銭 平均賃金と最低補償額では最低補償額の方が高いので、休業手当の計算には6, 963円15銭を用います。 ⇒6, 963. 15×0. 6×1=4, 177.
労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由」の場合は休業手当を支払わなければいけないと定められています。では、この「使用者の責に帰すべき事由」とは何でしょうか?それは、たとえば以下のケースを指します。 使用者の故意または過失による休業 仕事がない、製品が売れない、資金調達が困難など、経営不振による休業 資材の不足による休業 会社の設備、工場の機械の不備・欠陥による休業 従業員不足による休業 親会社の経営不振による休業 など 休業手当の計算方法 では、休業手当の支給額はどのように計算すればよいでしょうか?具体的な計算方法を見ていきましょう。労働基準法第26条では、休業手当の金額は平均賃金の60%以上と定められています。 【休業手当の計算式】 1日の平均賃金×0. 6×休業日数 平均賃金の計算方法 上記の計算式で要注意なのが「1日の平均賃金」です。これは基本給のことではありません。直前3ヶ月間に支払われた賃金総額を、その期間の暦日数で割った賃金のことを指します。 【1日の平均賃金】 直前3カ月間の賃金総額÷3カ月間の暦日数 直前3カ月間とは? 「直前3カ月間に支払われた賃金総額」といっても、ややこしいですよね。まずは「直前3カ月」とはどの期間を指すのか考えてみましょう。直前3カ月とは、休業直前の賃金締切日から遡った3カ月間のこと。賃金締切日に休業を開始した場合は、その前の賃金締切日から遡ります。賃金締切日がない場合は、休業開始日の前日から遡った3カ月間を指します。 【直近3カ月間】 賃金締切日:毎月末日 休業日:6/23・24 ⇒直近3カ月間とは、3/1~5/30 ただし3カ月の間に以下の期間が含まれる場合は、その日数と賃金額を算出期間と賃金総額から控除します。 業務上負傷または疾病にかかり、療養のため休業した期間 産前産後休業期間 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間 育児および介護休業期間 試用期間 賃金総額とは?