朝日新聞一面に、こんな記事が載りました。 成年後見人には「親族が望ましい」 最高裁、考え方示す この記事は、 Yahoo! ニュース にも載りましたので、インターネットでも読んだ方が多いと思います。 士業の皆さんは、この記事を見て、 ・今までも、親族がいれば親族を選任してきたじゃないか。 ・親族が後見人になりたくない場合に、専門職を選任してきたじゃないか。 ・なので、今と変わらない。 ・心配することはない。(成年後見業務を主な業務にしている)士業に大きな影響はない。大丈夫だろう。 という意見が多いと、感じています。 ですが、 それは違う と思います。 理由をこれから書きます。 そもそも、最高裁は何故こんなことを言ったのでしょうか?
「何の理由もないのに現在専門職が成年後見人としてすでに選任されているものを、親族や家族を成年後見人に変更することもないと考えます」と上述しました。 よく相談を受ける事案としてつぎのようなものがあります。 「今の成年後見人(司法書士や弁護士などの資格者専門職)と上手くいっていないので別の人に代わってほしい」 「今の成年後見人は裁判所が勝手に選任した人なので別の人を選びたい」 つまり、現在の成年後見人を解任したいという相談ですが、法律上成年後見人を解任できる事由は決まりがあります。 (後見人の解任) 第八百四十六条 後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。 電子政府の総合窓口|e-Gov 後見人を解任できる事由としては、例えば選任後に作成すべき財産目録を調整しなかったり、裁判所に対する財産状況の報告を怠った場合、裁判所からの遵守事項に従わない場合があります(大判大13. 10. 10、宇都宮家裁昭47. 12. 被後見人の家族への情報開示 | 東京成年後見サポートオフィス. 15、旭川家審昭45. 8. 6)。 いずれにしても、成年後見人が行う後見業務について、単に親族等が不満を持っている程度では成年後見人の解任事由にはあたらないでしょう。もし不満があるのであれば、その後見人が司法書士であれば所属するリーガルサポートに連絡をしたり、裁判所へ相談するなどの方法で業務を改善してもらうべきでしょう。 そして、親族等と成年後見人が十分に話し合いをして、それでも成年後見人が業務を遂行できない正当事由があれば、その成年後見人に後任者の選任を家庭裁判所に申し立ててもらい、同時に裁判所の許可を得た上で辞任してもらう方法も一考の余地があるでしょう。しかし、辞任を認めるか否かも家庭裁判所の裁量ですから少し難しい方法かもしれません。 親族が後見人になった場合の具体的な負担とは?
成年後見人等には「身近な親族を選任することが望ましい」(最高裁判所見解) 投稿日:2019年04月15日【 ひとりごと | 成年後見 】 « 前の記事へ | 知って得する豆知識トップ 2019年3月18日に開催された成年後見制度の利用の促進に関する有識者会議において、最高裁判所は、成年後見人等には「身近な親族を選任することが望ましい」との後見人選任に関する公式見解を明らかにしました。 以前の記事 「成年後見制度について(問題と展望)」 で、成年後見人と親族との間で対立が生じる背景等について解説しました。今回は、上記最高裁見解について、考えてみましょう。 1 成年後見制度の利用の促進に関する法律(以下、「成年後見利用促進法」という。) 平成28年4月8日、成年後見利用促進法が成立し、同年5月13日から施行されました。成年後見制度の利用が日本社会の高齢化に見合うほどに十分進んでいない現状に鑑み、制度利用促進について国家の責務を明らかにするものです(成年後見利用促進法第1条)。 高齢化にもかかわらず成年後見制度の利用が進んでいないというのはどういうことでしょう? このことを確認するために最高裁判所事務総局家庭局が毎年発表している「成年後見関係事件の概況」を見てみましょう。細かい増減を見ることは本稿の目的ではないので、大雑把な数字だけを見ます。 平成26年から平成30年までの5年間を見ると、毎年3. 4~3.
7%の案件について成年後見監督人が就任している 実態となっています。 後見制度支援信託・預貯金の利用率は約38.3% 2019年の実績ですが、 後見制度支援信託等の利用状況等について-平成31年1月~令和元年12月- が公表されています。同データによると、全国の家庭裁判所における後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の利用者数は2, 980名となっています。 後見制度支援信託等は親族後見で活用するケースがほとんどです。 ここでは、計算の便宜上、後見制度支援信託等≒親族後見として考えて、2019年の親族後見(7, 782件)に対する後見制度支援信託等の割合を計算してみると 後見制度支援信託等利用率は約38. 親族が成年後見人になる場合のメリット・デメリットとその対応策 | 相続税申告相談プラザ｜ランドマーク税理士法人. 2%となっています。 つまり、 親族後見人が管理する財産が多いご家庭では、専門家の関与をなるべく少なくしたいのであれば「後見制度支援信託・預貯金」を活用する 、 親族後見人として家庭裁判所の指図がなくても手元で管理できる財産を多くしたいのであれば、専門家による成年後見監督人を利用する という選択肢となっており、 管理する財産が少ない約4割の家庭では両制度は求められていない ということがわかります。 2. 運用実績から見る親族を後見人とするための4つのポイント ここまで述べてきた家庭裁判所での成年後見等の運用実績から、親族を後見人とするためのポイントとして下記の4つが考えられます。実際の判断は、裁判官が行うため、そのときの本人、家族構成、資産状況によって異なる点は了承ください。 本人が所有する財産の管理が難しくないこと 管理する財産が多い場合には、第三者専門職が成年後見監督人となりその監督を受ける、又は、後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金制度を利用する 他の親族から、申立書に記載した後見人候補者が後見人となることについて同意を得ている 親族後見人候補者の年齢、居住環境、資産状況、経歴などに問題がない 以下、各ポイントについて解説していきます。 2‐1. 本人が所有する財産の管理が難しくないこと 本人が有している財 産が、アパート、駐車場、借地など、複数の借主との賃貸借契約や管理など行う必要がある場合には、専門家を選ぶ傾向が高いです。また、多額の預金、有価証券など金融資産を有している場合もその傾向が強いです。 もともと、 本人がもっている資産が、300万円程度のみなど、少なく、財産管理が複雑でない状況であれば 、専門家を付けることによる負担を負うことができないので、後述する 「成年後見制度支援信託・支援預金」 を活用することなく、 親族のみの後見人が認められやすい傾向があります。 2‐2.
2019年3月18日に開催された成年後見制度の利用の促進に関する有識者会議において、最高裁判所は、成年後見人等には「身近な親族を選任することが望ましい」との後見人選任に関する公式見解を明らかにしました。 以前の記事「成年後見制度について(問題と展望)」で、成年後見人と親族との間で対立が生じる背景等について解説しました。今回は、上記最高裁見解について、考えてみましょう。 1 成年後見制度の利用の促進に関する法律(以下、「成年後見利用促進法」という。) 平成28年4月8日、成年後見利用促進法が成立し、同年5月13日から施行されました。成年後見制度の利用が日本社会の高齢化に見合うほどに十分進んでいない現状に鑑み、制度利用促進について国家の責務を明らかにするものです(成年後見利用促進法第1条)。 高齢化にもかかわらず成年後見制度の利用が進んでいないというのはどういうことでしょう? このことを確認するために最高裁判所事務総局家庭局が毎年発表している「成年後見関係事件の概況」を見てみましょう。細かい増減を見ることは本稿の目的ではないので、大雑把な数字だけを見ます。 平成26年から平成30年までの5年間を見ると、毎年3. 4~3.
5%増加))という事情、そして成年後見制度が利用しづらいという事情が周知されてきており親族で管理している方が成年後見の利用を避けているという背景もあり、 約7割超が親族後見人候補希望なしで成年後見制度を利用しています。 その結果から、 専門家が後見人として約8割選任されている という状況になっているもののと推察されます。 見直し発表後の親族後見人が認められた割合は約8割 一般的には親族後見人候補者がある場合に親族後見人が選任されるケースがほとんどです。 令和2件の成年後見等申立件数(36, 764件)に対して、親族後見人候補者希望率(約23. 6%)を掛け合わせて、想定される年間の親族後見希望数は約8, 676件です。そのうち、実際に親族後見人が選任された件数は7242件であるため、 親族後見人希望数に対して 約83. 4%の割合で親族後見人が認められている 実態が推察されます。 つまり、 適切な方法で親族後見人を指定すれば親族後見人は約8割は認められる ということがわかります。 適切な方法については後半の記事でお伝えします。 親族後見における後見監督等選任率と後見制度支援信託・預貯金の利用率は? 後見監督人、後見制度支援信託・預金とは?
9KB) 令和2年分源泉徴収票(給与支払報告書)作成の仕方 (PDFファイル: 4. 3MB) 令和3年度給与支払報告書(個人別明細書)様式 (PDFファイル: 501. 9KB) 個人住民税の徴収方法について 「所得税は源泉徴収しているけれど個人住民税はしていない」ということはありませんか? 地方税法第321条の4及び和泉市市税条例第19条第1項により、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税についても特別徴収することが義務づけられています。 特別徴収対象者に該当しない場合は、次のとおりとなります。 退職者(退職予定者を含む) 給与が少額である 給与の支払いが不定期である 他の事業所等において特別徴収が行われている(乙欄適用者) 上記にあてはまらない場合は、特別徴収対象者となりますので、給与支払報告書提出の際は特別徴収対象者として提出して下さい。 特別徴収制度のご案内 (PDFファイル: 3. 外注先に発行する支払明細書とは？書き方の手順や作成方法なども解説 | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」. 7MB) 個人住民税の特別徴収制度の徹底について eLTAX(エルタックス)・光ディスク等による提出について 給与支払報告書の提出について、インターネットを利用した電子申告(eLTAX(エルタックス))または光ディスク等による提出の受付を行っています。また、eLTAX(エルタックス)にて給与支払報告書を提出いただいた場合、特別徴収の税額通知を紙面と併せ、eLTAX(エルタックス)でも通知しております。 eLTAX(エルタックス)についてのご利用方法など詳しくは、下記をご覧ください。 光ディスク等による提出については事前の申請が必要となりますので、下記より承認申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ提出して下さい。 市税の電子申告(eLTAX) eLTAX(エルタックス) トップページ 給与支払報告書の光ディスク等による承認申請書 (PDFファイル: 62. 4KB) 給与支払報告書及び特別徴収税額通知書光ディスク等の規格、ファイルの仕様等 (PDFファイル: 678. 1KB) 提出後の内容訂正・変更について 提出された給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の内容について、訂正または変更がある場合は次のとおり各書類を提出して下さい。 給与支払報告書(個人別明細書)の給与等の支払金額、所得控除の額及び控除内訳等に誤りがあった場合 赤字で訂正分と明記した給与支払報告書(総括表)と正しい内容の給与支払報告書(個人別明細書)を提出して下さい。 事業所名、事業所所在地、電話番号、書類送付先等に変更があった場合 「特別徴収義務者の名称・所在地等変更届出書」を提出して下さい。 特別徴収対象者を普通徴収対象者として誤って提出した場合 「特別徴収への切替申請書」を提出して下さい。 普通徴収対象者を特別徴収対象者として誤って提出した場合 「給与所得者異動届出書」を提出して下さい。 給与支払報告書の提出後に特別徴収対象者が退職や転勤等により特別徴収ができなくなった場合 「給与所得者異動届出書」を提出して下さい。なお、 居住地の変更があり、現在も特別徴収している方で現在の課税市区町村と新年度の課税市区町村が異なる場合は、両方の市区町村へ給与所得者異動届出書を提出していただく必要がありますのでご注意ください。 特別徴収義務者の名称・所在地等変更届出書 (PDFファイル: 43.
給与支払い(見込)証明書(Excel)無料テンプレート「00001」は年間分が記入出来る雛形です。 ・Excel姫は全て無料で使えるエクセルのテンプレートです。 ・会員登録不要でダウンロード後に編集して利用が出来ます。 ・Excelで管理や編集が可能です。欲しい書類を作り方・作成・使い方が簡単です。 *テンプレートは法的な効果や効力を保証はしておりません。自己判断でご利用ください。
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