共有不動産や持分のみの売却は「共有不動産の専門買取業者」に相談しよう 共有名義の不動産を売却するにあたって、 親子で意見が対立してしまう場合もあると思います。 不幸にも関係が悪化してしまい、 話し合いすら困難となるケースも見受けられます。 これらはあくまで例ですが、共有名義の住宅を売却したいと思っても、さまざまな理由で売却が困難になるケースは珍しくありません。 そんなときは、 不動産全体の売却ではなく、自分の持分だけを売却することも検討してみるとよいでしょう。 持分だけなら、他の共有者に同意を得る必要もありません。 下記の記事で、おすすめの「共有不動産専門の買取業者」を紹介していますので参考にしてみてください。 2020年12月21日 【共有持分専門の買取業者おすすめ16選!】共有名義の不動産が高く売れる買取業者の特徴と見極めポイント! 共有不動産は持分争いなどトラブルが多いものです。そのため、 専門の買取業者は大手の不動産会社にない法律知識を持ち、権利関係の調整や弁護士との連携が得意になります。 持分のみの売却に限らず、任意売却の検討や相続問題の解決など、不動産に関するトラブルを相談してみるのもおすすめです。 住宅ローンは親子で協力して賢く組もう 親子で住宅ローンを組むときの基礎知識と、方法別のメリット・デメリットを解説しました。 親子が別々のローンを組むペアローンは、金利や借入金額を親子で別にしたいときにおすすめです。リレーローンの方は、返済期間を長くして月々の返済額を抑えたいときに有効でしょう。 ただし、どちらの方法にしても、 共有名義は持分登記や相続問題でトラブルになりやすいものです。 また、生活の変化で返済計画が崩れるリスクもあるでしょう。 共有名義の不動産でトラブルが起こったときは、法律知識の豊富な共有不動産専門の買取業者に相談してみましょう。 住宅ローンはライフプランにあわせた計画を立てるとともに、状況の変化にあわせて柔軟な対応を取ることが大切です。 共有名義の住宅ローンについてよくある質問 親子で住宅ローンを組んだ場合、どんなメリットがありますか? 親子で収入を合算できるため、単独で借り入れるより高額の融資を受けられます。また、親側の「年齢制限で借入期間が短くなる」といった問題も解決できます。 親子で住宅ローンを組んだ場合、デメリットはありますか?
実家などの不動産を、相続人同士が共有名義で相続することはよくあるケースです。共有名義は一見、仲良く公平に相続したようにも見えますが、後になってから問題やトラブルが起こる可能性があります。今回は「共有名義の不動産」が抱える問題やトラブルについて、元住宅メーカー社員で現在はファイナンシャル・プランナーの橋本秋人氏が解説します。 不動産の共有とは 不動産の共有とは、一つの不動産を複数の人が共同で所有することをいいます。また、各共有者が、その不動産を所有する割合を共有持分といいます。共有持分で登記する場合には、それぞれの共有持分に応じて、共有者Aさんが5分の3、共有者Bさんが5分の2といった内容で登記をします。 不動産を共有する場合、各共有者は不動産の一部を使用するのではなく、不動産の全部について使用することができます。これを共有物の使用収益権といいます。とは言っても、共有不動産には他の共有者の持分もあるため、1人の共有者だけで好き勝手に使うことはできません。 民法では、共有物に関して、3つの行為の制限を定めています。 1. 保存行為 共有物の現状を維持(保存)する行為をいいます。具体的には、建物の修理や不法占拠者への明け渡し要求などがあげられます。保存行為は、各共有者が単独で行うことができます。 2. 管理行為 共有物の性質を変えずに、利用や改良をする行為をいいます。具体的には、賃貸契約の締結や解約、リフォームをして建物の価値を上げることなどがあげられます。管理行為は、「共有持分の価格の過半数」で決定されます。共有者の多数決ではないことに注意してください。 3. 変更行為 共有物の形もしくは性質に物理的な変更を加える行為や法律的に処分する行為をいいます。具体的には、建物の増改築や建て替え、共有不動産全体の売却などがあげられます。変更行為には、共有者全員の同意が必要です。 実家の空き家が共有になる理由 実家などの不動産を相続した場合に、姉弟姉妹が共有で相続するケースがありますが、具体的にはどのような場合に共有名義になるのでしょうか。 主なケースを紹介します。 1. 分割できない不動産 親の自宅だけが遺産のほとんどという場合などに、自宅を分割することが物理的にむずかしいために共有で相続するケースがあります。 2. 「争族」で遺産分割がまとまらない 兄弟姉妹で相続争いになり、遺産分割の話し合いがまとまらないと、いつまで経っても遺産が相続できません。ただし、法的には相続が発生してから遺産分割協議が成立して相続登記が行われるまでは、相続財産は各相続人が法定相続分で所有するとされるため、共有の状態が続きます。 3.
まとめ:親名義の家の相続税申告は税理士に相談 今回は、「親名義の家の相続税の計算方法と注意点」をご紹介しました。相続税と聞くと難しく考えがちですが、今回ご紹介した「法定相続人は誰か」「基礎控除額はいくらか」「自宅の相続税評価額はいくらか」「その他の財産はいくらあるのか」の4点を確認することで相続税の申告が必要かどうか大まかに判断することができます。 税理士に依頼される場合も、事前にこの4点を確認しておくことで話がスムーズに進みます。相続でお悩みの方は、まずここから始めてみてはいかがでしょうか。 なお当事務所「鯨井会計」では、茨城県つくば市を中心として、相続対策の立案・実行支援サービスを実施しております。 相続税に関するセミナーも頻繁に行い、相続税に関するご依頼も数多くお受けしております。 葬儀後、何から手を付けて良いかわからない。 預貯金の解約手続き、不動産の名義変更をどのように行ったらよいか分からない。 相続税申告が必要かどうかわからない。 どの様な財産に対して税金がかかってくるのかわからない 等、少しでも相続について不安な方、最寄りにお住まいの方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。
Home 退職給付引当金と退職給付に係る負債の違い 退職給付引当金と退職給付に係る負債とは この二つは同じようなものです。具体的には「 退職給付引当金 」は個別会計上のもの、「 退職給付に係る負債 」は連結会計上のものです。 中身自体も少し違います。個別上の退職給付引当金は未認識の差異等が含まれていますが、連結上ではすべて認識します。詳しくは書きませんが、 未認識の差異を認識しオンバランスするためには包括利益計算書が必要 なのですが、個別会計では包括利益計算書が存在しません。だからこのような違いが出てきてしまうのです。 なぜ引当金ではなくなったのか?
今回は、弊社オリジナルの連載特集【退職給付会計の解説】第7回目をお届けいたします。 ➣ 退職給付会計を含む、各種決算業務でお困りの方は、 決算開示支援 のページをご参照ください。 ◆関連事務所提供サービス◆ ▶ 売上1億円超の会社向け税理士サービス KMS経営会計事務所 ▶ 知らなきゃ損!中小企業の「 企業防衛マニュアル 」無料提供中 ▶ 自社の状況を客観視できる!「 財務状況診断ツール 」無料提供中 1. 退職給付の開示 今回は退職給付の開示について解説を行います。今回の退職給付の会計基準等の改正では、開示に関連して大幅な改正がありました。なお本項における用語の定義は断りのない限り、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号、平成24年5月17日、以下、同基準)、及び、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号、平成24年5月17日改正、以下、同指針)、に基づきます。 なお、確定拠出制度の場合は当該制度に基づく要拠出額を持って費用処理し(同基準31号)、未拠出の額は未払金として計上することになり(同基準32号)、通常は複雑な開示は要求とされないため、ここでは確定給付制度の開示を中心に解説します。 2.
退職給付会計において、企業年金制度と退職一時金制度に関する当期末の負債として、連結財務諸表の貸借対照表に計上されるものであり、次のように算出される。 なお、退職給付に係る負債がマイナスとなる場合、すなわち企業年金実施の場合で年金資産が退職給付債務を上回る場合は「退職給付に係る資産」となり、貸借対照表に資産として計上される。 <企業年金制度を実施している場合> 退職給付に係る負債 = 退職給付債務 − 年金資産 <退職一時金制度を実施している場合> 退職給付に係る負債 = 退職給付債務
期待運用収益 期待運用収益は、年金資産の運用により生じると合理的に期待される計算上の収益をいい(平成24年改正会計基準10項)、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率(長期期待運用収益率)を乗じて計算されます(平成24年改正基準第23項)。 期待運用収益=期首の年金資産×長期期待運用収益率 ※ただし期中に年金資産の重要な変動があった場合には、これを反映させます(平成24年改正適用指針第21項)。 3. 年金資産の返還に伴う会計処理 年金資産が退職給付債務を超過した場合、年金掛金の減少又は剰余金として企業に返還される場合がありますが、返還に当たっては、返還される予定の資産及び返還されなかった資産とも、平成24年改正会計基準7項の年金資産としての全ての要件を満たすことが必要です(平成24年改正適用指針44項)。 年金資産が事業主へ返還された場合には、返還額を事業主の資産の増加と退職給付に係る資産の減少(又は退職給付に係る負債の増加)として処理します(平成24年改正適用指針45項)。 また、返還前の年金資産に占める返還額の割合が重要な場合には、返還時点における年金資産に係る未認識数理計算上の差異のうち、当該返還額に対応する金額については、一時の費用としない理由は失われているものと考えられることから、当該差異の重要性が乏しい場合を除き、返還時に損益として認識します。この場合、返還された年金資産に個別に対応する未認識数理計算上の差異が明らかであれば、当該対応額を損益に計上し、返還された年金資産に個別に対応する未認識数理計算上の差異を特定することが困難であれば、返還時の年金資産の比率等により合理的に按分した金額を損益に計上します(その他の包括利益の組替調整となります)。 退職給付
27%から2017年度には4. 63%に低下しており、連結貸借対照表における退職給付の影響は軽減されつつある。 退職給付に係る負債は、企業の連結損益計算書にも影響する。決算期末の退職給付に係る負債のうち、年金資産の運用収益が想定を下回ったり、割引率の低下により退職給付債務が増大する等により前期から増加する部分は未認識債務とされ、その後の一定の年数で費用処理することが求められる。 対象企業の費用処理年数の平均は8. 4年で、2017年度の未認識債務を費用処理年数で割った1年当たりの費用処理額は584億円。経常利益17兆6489億円の約0. 3%で、2015年度の1. 退職給付に係る資産とは. 4%から低下している。この間、経常増益となっていることもあるが、未認識債務の減少が大きく寄与した結果であり、企業利益への影響という面でも、退職給付の負担軽減が進んだ。 以上のように、対象企業を合算したベースで見れば、足元、退職給付が企業財務に与える影響は限られる。しかしながら、個別にはバラツキがあり、割引率を高めに設定していたり(図表2参照)、純資産に対する退職給付に係る負債の比率や経常利益に対する費用処理額の比率が高めの企業においては、退職給付が企業財務に与える潜在的なインパクトは大きい。 保護主義政策の強まりや中国経済の減速懸念など、金融市場が転機を迎える可能性もあるなか、10年国債で0. 1%程度まで上昇した利回りが再び低下しないとも限らない。退職給付が企業財務に与える潜在的なインパクトが大きい企業においては、こうしたリスクをも意識しつつ、企業財務への影響を考慮した確定給付企業年金の運営が求められよう。 (お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。 企業年金調査室長 年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 梅内 俊樹 (うめうち としき) 研究・専門分野 リスク管理、年金運用 ソーシャルメディア アクセスランキング レポート紹介 研究領域 経済 金融・為替 資産運用・資産形成 年金 社会保障制度 保険 不動産 経営・ビジネス 暮らし ジェロントロジー(高齢社会総合研究) 医療・介護・健康・ヘルスケア 政策提言 注目テーマ・キーワード 統計・指標・重要イベント 媒体 【圧縮進む退職給付に係る負債】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。 圧縮進む退職給付に係る負債のレポート Topへ