財産分与 Q 夫の退職金について、離婚のときに財産分与をしてもらえますか? A 財産分与には、婚姻期間中の夫婦共同財産の清算という意味がありますので、将来もらえる可能性の高い退職金はその対象になります。 具体的な分与の方法としては、財産分与の一事情として考慮するもの、離婚時点で退職したと仮定して支給される退職金を実際の退職時に 支払うとするものがあります。 法律問題について相談をする
では実際、慰謝料・財産分与はどのくらいになるのでしょうか。下記のグラフを参照してください。ただし、先述したとおり、さまざまな事情を考慮した結果になりますので、ご自分が請求できる費用についてはご相談ください。 ※司法統計年報3家事編平成10年のデータに基づきます。(以降のデータは集計されていません) ※データは慰謝料と財産分与を合算した金額です。 ※また、上記のデータは、離婚調停成立又は24条審判事件におけるデータです。 ※%=小数点以下四捨五入
5051 57 0. 0620 15 0. 4810 58 0. 0590 16 0. 4581 59 0. 0562 17 0. 4363 60 0. 0535 18 0. 4155 61 0. 0510 19 0. 3957 62 0. 0486 20 0. 3769 63 0. 0462 21 0. 3589 64 0. 0440 22 0. 3418 65 0. 0419 23 0. 3256 66 0. 0399 24 0. 3101 67 0. 0380 25 0. 2953 68 0. 0362 26 0. 2812 69 0. 0345 27 0. 2678 70 0. 0329 28 0. 2551 71 0. 0313 29 0. 2429 72 0. 0298 30 0. 2314 73 0. 0284 31 0. 2204 74 0. 0270 32 0. 2099 75 0. 0258 33 0. 1999 76 0. 0245 34 0. 1904 77 0. 0234 35 0. 1813 78 0. 0222 36 0. 1727 79 0. 0212 37 0. 1644 80 0. 0202 38 0. 1566 81 0. 0192 39 0. 1491 82 0. 0183 40 0. 1420 83 0. 0174 41 0. 1353 84 0. 0166 42 0. 1288 85 0. 0158 43 0. 1227 86 0. 離婚時に財産分与として退職金をもらうための５つのポイント. 0151 たとえば、離婚する時点で退職まであと5年という場合で、定年退職すれば退職金が3000万円受け取れる場合を考えてみましょう。 この場合、3000万円の退職金に5年のライプニッツ係数(0. 7835)を乗じた金額が財産分与の対象となる金額になります。 3000万 × 0. 7835 = 2350万5000円 3. 実際に退職金が支払われた時点で財産分与する方法 離婚時ではなく、「実際に配偶者に退職金が支払われた時点で支払え」という判断をした裁判例もあります。たとえば、夫の退職金が2年後に支払われる予定だったとき、「(夫が)退職金の支払を受けたとき、(元妻に)金500万円を支払え」という判決が下されたケースがあります。(東京高裁平成10年3月18日判決)。 どの方法がよいのか 3の方法は、支払いが将来になるため、退職した時点で実際に支払ってもらえるのかどうか不確実な側面があります。 一方で、離婚時に退職金を精算して支払ってもらう方法(1と2)は、離婚時にお金が支払ってもらえます。 しかし、実際に退職金が支給される前なので、分与額が高額になると、その分を用意できない可能性があります。 どの支払い方法にするかは、配偶者の財産の状況や、退職までの年数がどの程度残っているのかなどを考慮しながら、お互いが納得できる地点を目指して話合いを進めていきましょう。 法律相談を見てみる
離婚に関するお金 退職金の分与と年金分割 Dispensed and pension division of retirement benefits 年金について 離婚による年金分割とは、夫婦が離婚するにあたり、婚姻期間中に夫婦が納付した年金(厚生年金・厚生年金の報酬比例分・職域分)を分割する制度(正確には、婚姻期間中の年金記録を分割する制度)です。 ただし、 別居期間が長い、有責配偶者(婚姻の破綻に関して主たる責任のある配偶者)からの離婚請求の場合など、場合によっては単純に2分の1にならないケースもある ので、ご相談下さい。 退職金について すでに退職金が出ている場合や、離婚協議中に退職し退職金が発生した場合、財産分与の対象になります。 退職まで、まだ数年以上時間がある場合は、 ・退職金が財産分与の対象になるのか? ・なるとしたら、どうやってそれを算出するのか? といった論点があり、専門的な知識が必要となるため、弁護士へのご相談をオススメいたします。 目安としては、 退職が5年後ぐらいであれば分与の対象になり、10年ぐらい先だと分与の対象にならないケースが多い のが実情です。 関連コラム - 年金分割 - 関連コラム - 退職金 -
姉小路法律事務所は,離婚,慰謝料,相続・遺言などの家族関係・親族関係の紛争(家事事件)に力を入れている京都の法律事務所です。なかでも離婚・慰謝料事件は,年間300件以上の相談をお受けしており,弁護士代理人として常時数十件の案件を取り扱っております。弁護士に相談するのはハードルが高いとお考えの方も多いかもしれませんが、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。男性弁護士・女性弁護士の指名もお伺いできますのでお申し付けください。
最終更新日:2021/04/27 公開日:2019/06/26 監修 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates 執行役員 離婚する際には、夫婦が協力して築いた財産を分け合う"財産分与"ができます。そこで、夫婦のどちらかまたは両方が会社員であるケースなどでは、「退職金は財産分与の対象になるの?」と疑問に感じることもあるでしょう。 本記事では、退職金は財産分与の対象になるのか、退職金がまだ支払われていない場合にはどうなるのか等、退職金の財産分与について詳しく解説していきます。 離婚する際の《退職金の財産分与》が気になるという方にとって、参考となれば幸いです。 まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います 離婚問題ご相談予約受付 来所相談30分無料 ※事案により無料法律相談に 対応できない場合がございます。 ※法律相談は、受付予約後となりますので、 直接弁護士にはお繋ぎできません。 お電話でのご相談受付 0120-979-164 24時間予約受付・年中無休・通話無料 退職金は財産分与の対象になる?
相続発生時に相続人と連絡が取れない!どうするのが正解?失踪宣告の申立とは? (2)特別縁故者であっても相続税の申告が必要 特別縁故者が財産を引き継ぐ場合、相続ではなく遺贈という形になります。遺贈であっても被相続人の財産を引き継ぐことになるので、当然、受け取った財産は相続税の課税対象となります。 相続人ではない特別縁故者が財産を受け継ぐ場合以下の点に注意が必要です。 被相続人の配偶者、一親等の血族に該当しないため、相続税の2割加算が適用される 相続税の申告期限は審判確定日の翌日から10ヶ月以内に行う必要がある 相続人ではない特別縁故者が財産を受け継いだ場合には、相続人が受けることができる税額控除などが対象にならないという点を理解しておきましょう。 受け取った財産のそのままの額に対して相続税が課税されることになります。 まとめ 様々な事情で相続人がいない場合、特別縁故者として生前にお世話になった人に財産を残すことが出来ます。特別縁故者になるためには1年以上かかる可能性もあり、さらには絶対に特別縁故者になることが出来るという訳でもありません。特別縁故者は遺言もなく、相続できる人もいない場合の最終手段です。もし、ご自身に相続人がおらず、特定の人に財産を残したいとお考えの場合は、遺言書を残しておくということがベストではないでしょうか?
1. 概要 相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人(亡くなった方)の債務を支払うなどして清算を行った後,家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合,家庭裁判所は,相当と認めるときは,被相続人と特別の縁故のあった者の請求によって,その者に,清算後残った相続財産の全部又は一部を与えることができます。 2. 申立人 被相続人と生計を同じくしていた者 被相続人の療養看護に努めた者 その他被相続人と特別の縁故があった者 3. 申立期間 相続人を捜索するための公告で定められた期間の満了後3か月以内 4. 申立先 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 管轄裁判所を調べたい方はこちら 5. 申立てに必要な費用 収入印紙800円分 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお, 各裁判所のウェブサイト の「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。) 6. 申立てに必要な書類 (1)申立書(7の書式及び記載例をご利用ください) (2)標準的な申立添付書類 申立人の住民票又は戸籍附票 ※審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。 7. 申立書の書式及び記載例 書式記載例
特別縁故者の申立てには時効はないが期間制限はある 特別縁故者になるための申立てには時効はありますか? 民法で規定している時効というものではありませんが、上述したとおり、公告から3ヶ月以内という期間制限があるので気を付けましょう。 特別縁故者として申立てができる権利は時効によって消えるのでしょうか。 時効というと、必要な期間の経過と消滅によって利益を得る側からの援用によって行われるので、そのような制度は特別縁故者にはありません。 しかし、上述したとおり、相続人捜索のための広告が終了してから3ヶ月以内に申立てをすべきという期間制限があるという事は知っておきましょう。 特別縁故者には相続税が発生する? 特別縁故者として財産を引き継いだときには相続税の対象になる 内縁の夫はかなりの額の資産を持っていたのですが、相続ではないので相続税はかからないですか? いいえ、この場合にも相続税がかかり2割の加算があるので注意をしましょう。 特別縁故者として財産を引きついだ場合、相続税の基礎控除額を超えるような遺産があるような場合には、相続ではないものの相続税の対象となります。 この時に相続人ではない人が課税の対象になる場合2割加算という制度の対象になるのに注意しましょう。 まとめ このページでは、特別縁故者という制度についてお伝えしてきました。 相続人がいない場合の規定であり、内縁の妻のように法律上の相続権がないような人が引き継ぐことを認める規定であることを知っておきましょう。 手続としては、相続に関しては相続人の不存在を確認するための手続を踏み、その上で、裁判所に対して特別縁故者の申立てを行う必要があります。 この記事の監修者 第二東京弁護士会 / 第二東京弁護士会 消費者委員会幹事 一つひとつの案件が、ご依頼者さまにとって重大な問題であることを忘れずに、誠実に職務に取り組みます。