F-35B運用に向けいずも型の艦首を大変更…なぜ?
地域 2018年12月11日 火曜 午後7:40 防衛大綱骨子に海自「いずも」型護衛艦改修を明記 与党で合意 F-35B戦闘機搭載は「必要な場合」 改修「いずも」への米F-35B離発艦は、抑止力強化へ 「いずも」型改修:「自公合意」と「防衛大綱骨子案」「中期防骨子案」 護衛艦「いずも」改修問題について協議した与党・防衛大綱ワーキングチーム(11日) この記事の画像(10枚) F-35Bステルス戦闘機を離発艦できるようにすると、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」は、「空母」や「攻撃型空母」になるのか。策定中の「防衛計画の大綱」の焦点のひとつ、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修問題について、与党の自民、公明両党は、12月11日、ようやく合意した。具体的な内容は下記の通りだ。 1. 過去、極めて大きな破壊力を有する爆弾を積めるなど、大きな攻撃力を持つ多数の対地攻撃力を主力とし、 2. 援護戦闘機や警戒管制機などを搭載して、これらの全航空機を含めてそれらが全体となって一つのシステムとして機能するような大型の艦艇は、憲法上許されない性能上もっぱら相手国の国土の破滅的破壊のためのみに行われる「攻撃型空母」となりうるとされている。 3.
今後、自衛隊は何を計画しているのか?ということを、今ある事実に基づいて考察していきたいとおもう。 護衛艦いずもでF-35B型を本格的に運用するためには、いずも自体の改修にとどまらず、必用な改修がいくつもある。 ① 飛行甲板を耐熱素材へ改修 ② スキージャンプ台の搭載 ③ 固定翼機への武器搭載能力の付与 ④ 固定翼機への燃料搭載能力の付与 ⑤ 固定翼機を船舶で運用するための人員の教育 ⑥ 航空自衛隊と海上自衛隊の統合運用 ⑦ 格納庫の拡張 思いつくだけでも、最低これだけの能力向上がなされなければ、本格的な空母の運用などできないといえる。 特に⑤⑥は、いずもを改修したからといって済む話ではない。 ⑦に関してはほぼ不可能な事案である。 では、⑦を除く①~⑥までを達成することははたして可能なのか?
5m、艦載機は艦戦8機、同補用3機、艦攻6機、同補用2機。カタパルトはなかったものの、着艦には光学式着艦システムや、航空機のフックにワイヤーを引っかけるという、現代でも使い続けられている方式が採用された。
F-35 はアメリカで空軍、海軍、海兵隊の戦闘機として開発された機体で、3種類のタイプがありA、B、Cに分類される。 Aは滑走路から飛び立つ通常離着陸型でアメリカ空軍や航空自衛隊が保有するタイプだ。 そしてBが短距離離陸・垂直着陸型で強襲揚陸艦や「いずも型」に搭載されるタイプである。 最後に C であるが、これはアメリカ海軍の空母艦載機専用のタイプとなり、A, B よりも翼の面積が大きく、遅い速度で空母に着艦できるようになっている。 それぞれ、全長や翼のサイズ、燃料タンクの量など違うため戦闘行動半径が異なっており、Bは約830キロ、Aは約1090キロとなっている。 最大速力は全て共通のマッハ1. 6である。 F-35Bの任務であるが、空対空ミサイル、空対地誘導爆弾は装備可能で、防空や地上軍への航空支援には対応できる。 しかし、艦艇への攻撃に関しては、 対艦ミサイルのサイズが大きすぎてF-35B の 3. 海上自衛隊「悲願の空母」になる「いずも」の実力（伊藤 明弘） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）. 9mのウェポンベイに格納できないという問題がある。 対艦ミサイルは5m 前後の長さがあり、空対空ミサイルのようにコンパクトでないため格納できないのだ。 胴体下に装備すればよいのではと思うが、それではせっかくのステルス性能が損なわれてしまい、敵に探知される可能性が高くなる。 ちなみに、武器を全て胴体内部に格納する状態を「ステルスモード」と呼び、外部装備した状態を「ビースト(野獣)」モードと呼ぶ。 では、将来「いずも型」が F-35Bを搭載したら、今まで搭載していた対潜ヘリコプターはどうなってしまうのだろうか? F-35Bと対潜ヘリコプターの同時運用 アメリカ海軍は艦載機を上甲板に出したままにするが、海上自衛隊では、原則として格納庫に収容する。 いずも型の格納庫の広さは 125m、幅21m なので、単純計算で全長15.
また、兵装庫の大きさや、燃料タンクの規模などが全く不明であるため、これはどの程度の改修が必要なのかが推測できない。 ただ、ヘリコプターに搭載する燃料、兵装と、戦闘機に搭載する燃料、兵装とでは規模が全く異なるため、現時点での回転翼機用の規模の装備では、戦闘機には対応できないと考えられる。 現時点での格納庫サイズを広げることはまずできないと考えられることから、 F-35B型に供給できる燃料や兵装の量は極めて限定的な規模にとどまるであろう。 F-35戦闘機は、多彩な兵器を搭載できる。 ⑤⑥のまえに⑦の話をする ⑦格納庫の拡張 これはまず不可能である。 船体の設計段階から見直す必要があり、改修でどうにかなる話ではないからだ。 いずも型護衛艦の格納庫は、 第一格納庫・第二格納庫、後部の航空整備庫まで入れると、全長125m、幅21mの広さがある。 ここにF-35B型をいれるとどんな感じになるのか? こうして適当にざっと並べただけでも、格納庫内に11機は収まってしまう。 もっとぎゅうぎゅうに詰めれば13~14機はいけそうだが・・ しかし、格納できればそれでいいという話ではない。 仮にぎゅうぎゅうに幅寄せして14機程度を格納したとして、今度は本来の対潜哨戒任務に必要なヘリコプターの収納スペースがなくなる。 対潜哨戒任務及び、救難任務などに必要なヘリは最低でも3機以上はいるし、MCH101などの輸送ヘリも搭載していなくてはならない。 このほかにも、先ほども言ったように兵装をおくスペースや、戦闘機のエンジンを換装・整備するスペースも必要になってくる。 そう考えると、本来のヘリコプター搭載機数を維持しつつ、戦闘機の格納・整備もするとなると、 この規模の格納庫に置いておけるF-35B型の数は5~6機が限度ではないだろうか?
因みに改修工事を終えたいずも型護衛艦はF-35Bの運用適合試験を受けるため米東海岸(ノーフォーク米海軍基地)に向かう必要があり、この試験は空母や強襲揚陸艦のフライトデッキで安全にF-35Bが運用できるのかを検証(約4週間)するためのもので、この業務はパタクセント・リバー海軍航空基地(メリーランド州)に所属する試験評価飛行部隊(VX-23)よって実施されるためF-35Bの運用資格を取得する艦艇は必ず米東海岸まで出向かねばならない。 しかも同一設計の艦でも1艦づつ認証テストを受ける必要(英海軍のクイーン・エリザベス級空母2番艦「プリンセス・オブ・ウェールズ」も米東海岸に派遣される予定)があるので、1番艦「いずも」と2番艦「かが」はそれぞれ米東海岸まで出向き運用適合試験を受ける必要があり、いずも型護衛艦が実際にF-35Bを運用して任務に就くのは2027年以降になるのではないと管理人は予想している。 関連記事: 海外メディアも注目、横浜で護衛艦「いずも」の空母化工事が始まる 告知:軍事関係や安全保障に関するニュースが急増して記事化できないものはTwitterの方で情報を発信します。興味のある方は @grandfleet_info をフォローしてチェックしてみてください。 ※アイキャッチ画像の出典:海上自衛隊 改修を受ける前の護衛艦「いずも」
65㎡以上あること (ユニット型の場合は13. 2㎡以上) 医務室 地域密着型特別養護老人ホームのサテライト型居住施設では、医務室は不要。入居者診察のための医薬品・医療機器臨床検査設備があれば可。 浴室 要介護者の入浴に適した浴槽 食堂・機能訓練室 2つの合計面積が「3㎡×入所定員」以上であること (食事提供と機能訓練に支障がない広さがあれば同じ場所でも可) 廊下 ・常夜灯、両側に手すり設置 ・廊下幅は原則1. 8m以上、中廊下は2. 7m以上 地域密着型特別養護老人ホームのサテライト型居住施設では、 廊下幅は1. 5m以上、中廊下は1.
機能訓練指導員の役割 リハビリテーション・スタッフとして、直接的に入居者のリハビリを行ったり、日常生活で実践できるリハビリの方法を、入居者や介護職員にアドバイスしたりする役割を担っています。 通常は、国家資格である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、看護職員などが担当しています。 高齢者にはリハビリテーションが不可欠 機能訓練の目的は 「自立支援のための機能維持」 です。高齢者の場合、骨折や疾病などで体が衰弱すると、 急速な回復は困難 となります。 また日常的に体を動かさない場合でも、「廃用症候群」と言って、著しく心身の機能が低下してします。 それを防ぐためには日頃から体を動かして、機能維持に努めなくてはなりません。リハビリは機能訓練計画書を作成のもと、個々に合った内容が実施されます。 個別や集団リハビリのみならず、ゲームなどの遊びを通じて体を動かす「遊びリテーション」の実施など、遊びを盛り込んだメニューも行われています。 5.
1. 老人ホームには多職種が勤務している 有料老人ホームの職員配置基準及び人員体制には、介護職員や看護師など、専門職の配置基準が定められています。 また配置は定められていないものの、事務員など老人ホームの運営上存在が不可欠な職員も存在します。それぞれが協力し合い、入居者の方々が安全で 快適に生活できるよう努めています。 2. 介護付き有料老人ホームの配置基準と人員体制 介護付き有料老人ホームの職員配置基準及び人員体制を一覧にしましたので、まずはご覧ください。 職種名 配置基準 施設長 専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること 生活相談員 常勤換算で利用者100人に対し1人以上配置する 介護職員・看護師 合計して要介護・要支援の入居者数に対して、3:1以上 機能訓練指導員 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の資格を有するもので1人以上配置すること 計画作成担当者 (介護支援専門職員) 利用者:計画作成担当者=100:1を基準として、介護支援専門員( ケアマネジャー)を配置すること 事務員 配置基準なし 栄養士 調理員 栄養士や調理員の配置は義務付けられていません。最近では独自の厨房設備を持たず、食事を外部委託しているところも多いため、栄養士や調理師が配置されていない老人ホームも増えています。介護・看護職についてはイメージが付きやすいと思いますので、次の章では生活相談員、機能訓練指導員、介護支援専門職員の3職種の業務を中心に説明します。 >介護付き有料老人ホームについて詳しくみる 3. 生活相談員の役割 老人ホームに入居する際の窓口となるのが、生活相談員です。施設見学の説明や、契約の締結を行います。通常は国家資格である社会福祉士または介護福祉士、社会福祉主事任用資格及びケアマネジャーなどの有資格者が就くことが多い職種です。 情報は生活相談員に集約される 入居者やご家族の利用相談、生活上の相談に応じるのが役割とされているものの、その業務内容は下記のとおり多岐に渡っています。 1. ご家族への連絡・調整 2. 医療機関・行政機関・福祉サービスなど外部との連絡調整 3. 介護、看護職員などの内部調整 4. 行政的な手続き 5. ボランティアの対応 6. 特別養護老人ホーム 職種別の職員配置数. 送迎車両の運転 7. 老人ホームの営業活動 8. 苦情の対応 施設によっては、介護保険の請求業務、入居者の金銭・貴重品管理、行事の企画・実施、場合によっては介護の補助も行うことがあります。 老人ホームに関する様々な情報が集約されていますので、医療の面やリハビリなどについても、まず生活相談員に相談することをお勧めします。 4.