税金は納めるだけではありません。個人事業主でも必要経費として確定申告で計上できるものも。この記事では、必要経費として処理できる租税公課のひとつ「固定資産税」にスポットを当てて、経費にする際の注意点のほか、不動産売買で知っておきたいことを解説します。 租税公課とは? 経費にできる税金や、国や地方公共団体に納める負担金 「租税公課(そぜいこうか)」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 租税公課とは「租税」と「公課」を合わせた言葉。公租公課という言い方もあります。租税とは一部の国税や地方税などの税金で、公課とは国や地方公共団体に納める交付金や会費、罰金などの公的な課金のことを指しています。 日常会話のなかではあまり使わない言葉ですが、毎年、自分で確定申告をしている人なら申告書類の「収支内訳書」の「経費」の欄のひとつに「租税公課」という項目があるのを見たことがあるかもしれません。そう、租税公課は必要経費として処理できるものなのです。 所得税及び復興特別所得税の確定申告用の収支内訳書(一般用様式)の一部。経費に租税公課の欄が設けられている 租税公課に含まれるのはどんなお金?
4% 標準税率とは、地方税を課税する場合に、通常用いることとされている税率のことをいいます。財政上の特別の必要があると認める場合には、課税主体(市町村)の判断によって、標準税率と異なる税率を条例で定めることができます。 都市計画税の計算方法 都市計画税は、以下の計算式で算出をします。 都市計画税の税額=課税標準(固定資産税評価額)×制限税率0. 3% 制限税率とは、地方税を課税する場合に、課税主体(市町村)が課税することのできる税率の最高限度を制限するものです。つまり、都市計画税の場合は、税率が0. 3%を超えることはないということになります。 更地にすると固定資産税は6倍かかる!? 固定資産税 日割り計算 シミュレーション. 後程詳しく説明しますが、住宅用地には、課税標準が軽減される特例があります。しかし、既存建物を取り壊した場合、更地となり、その特例の適用を受けられなくなります。課税標準は、本則にもどるため、特例適用を受けていた時と比較すると6倍の税額負担が生じる点には、注意が必要です。 固定資産税・都市計画税の発生時期と納付方法 固定資産税と都市計画税の発生時期と納付方法についてご説明いたします。 支払う人は誰? 納税の義務があるのは、先述した通り、固定資産税・都市計画税ともに課税対象資産を所有している人です。 売却した後の固定資産税・都市計画税は日割り清算 固定資産税・都市計画税ともに、毎年1月1日現在の資産所有者に納税義務が生じることは、すでにご説明したとおりです。年の途中で売却が成立した場合には、売却から年末までの期間分の税額を日割り計算して、買主に税額負担してもらうことが一般的です。 発生はいつから? 納税の義務があるのは、毎年1月1日現在、固定資産税台帳に登録されている人になります。ただし、年の途中で、対象資産を所有することになった場合は、資産を所有することになった人が日割り計算した納税額を負担します。 納付時期はいつ? 納付通知書は、毎年6月に送付されます。納付は一括で行うか、市町村で定めた4回の期日までに分割納付もできます。納付時期を過ぎても納付しない場合には、市町村から督促を受けることになります。 固定資産税を滞納したら延滞金が発生する 固定資産税を滞納すると延滞金の支払いが必要となる場合があります。納期限後1か月以内であれば、原則として税額に7. 3%を乗じた金額を延滞金として納めなければなりませんが、特例として「特例基準割合※」が採用されていて、この割合が7.
家や土地など不動産を所有していると、必ず掛かる税金があります。それが固定資産税・都市計画税です。この記事では不動産を所有している方にむけて固定資産税と都市計画税の概要や計算方法を中心とした基礎知識を分かりやすくご説明します。 固定資産税・都市計画税とは? 固定資産税の延滞金はいつから、いくらかかる？ | ZEIMO. 家や土地など、不動産を所有していると課税される税金があります。その税金は、固定資産税と都市計画税です。それぞれの税金の概要についてご説明いたします。 固定資産税とは 固定資産税とは、 固定資産(土地、家屋、償却資産※)を所有している人に課税される税金 です。課税主体は市町村で、毎年1月1日現在の所有者に納税義務があります。課税標準額は固定資産税評価額となり、原則としてその金額に税率1. 4%(標準税率)を乗じて固定資産税額を算出します。 ※償却資産 償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要経費に算入されるものを指します。つまり、一般的な自宅資産に付随する資産は対象となりませんので、参考までに留めておいて問題はありません。 基準となる固定資産税評価額とは 固定資産税評価額は、市町村によって決められます。実勢価格(不動産を売却する際の取引価格)の目安とされている公示価格の70%の水準となるように設定されています。この固定資産税評価額は3年に1度、評価の見直しが行われます。詳しくは、下記の記事を参照ください。 固定資産税がかからない場合も 固定資産税には、免税点が設けられています。課税標準の金額が免税点に満たない場合は、固定資産税は課税されません。免税点は、以下の通りです。 土地:30万円 家屋:20万円 償却資産:150万円 都市計画税とは 都市計画税とは、 固定資産税と同様に、土地や建物を所有している人に課税される税金 で、街路・公園整備事業等の都市計画施設の建設・整備などの都市計画事業等の費用に充てられます。課税主体は市町村で、毎年1月1日現在の所有者に納税義務があります。課税標準は、固定資産税評価額で、原則としてその金額に税率0. 3%(制限税率)を乗じて都市計画税額を算出します。 なお、固定資産税は、全ての土地と建物が対象となりますが、都市計画税は都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が対象となります。また市町村によっては課税されないケースもあります。 固定資産税・都市計画税の計算方法 固定資産税・都市計画税の計算方法についてご説明いたします。 固定資産税の計算方法 固定資産税の税額は、以下の計算式で算出をします。 固定資産税の税額=課税標準(固定資産税評価額)×標準税率1.
病気などで困ったときに頼りになるのが、公的医療保険制度です。 読者 しかし、公的医療保険制度とは一体どのような制度なのか、きちんと理解できていない気がします。 病院の3割負担以外にどんな給付があるのでしょうか。 マガジン編集部 今回の記事では、公的医療保険制度の仕組みや対象者を解説するとともに、主な給付についても紹介します。 1.公的医療保険制度とは、病気やケガで受診したときにかかる医療費の一部を健康保険などが負担してくれる制度です。 2.医療費の窓口負担が3割になるだけでなく、休業や出産などに対しても経済的負担を軽減してくれる制度があります。 3.国民全員が公的医療保険制度に加入していますが、加入先によって受けられる給付は異なります。 病気などで困ったときに経済的支えになる制度なので、いざというときに困らないようにどんな制度があるかは覚えておきましょう。 あなたや家族に最適な保険は、「 ほけんのぜんぶ 」の専門家が無料で相談・提案いたします! この記事は 5分程度 で読めます。 公的医療保険制度とは? 公的医療保険制度によってどんなメリットがあるかを解説する前に、まずは、制度の 概要 と 対象者 について確認しましょう。 公的医療保険制度とは 公的医療保険制度とは、病気やケガで受診したときにかかる 医療費の一部を健康保険などが負担してくれる制度 です。 公的医療保険制度に加入している証として 健康保険証 が交付され、病院で受診するときに提示を求められます。 また、患者の医療費負担を抑えるために国や地方公共団体、勤務先の企業などが公的医療保険にかかる費用の一部を負担しています。 引用: 厚生労働省「我が国の医療保険について」 公的医療保険制度の対象者 公的医療保険制度の対象者は誰ですか?
出産育児一時金とは、 出産費用に対する助成 です。 出産には多額の費用がかかりますが、公的医療保険の医療費3割負担は適用されません。 出産は病気ではなく医療費とは認められないからです。 出産育児一時金の支給額と支給要件 出産育児一時金の支給額と支給要件は次の通りです。 支給額:子ども1人あたり42万円(産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産の場合は40.
いくらもらえる? 国保加入者は対象?