そうれないとすると、男の人っていちいち自分を立ててくれないとこういう風にすねちゃうんですね。奥さんも別に主さんを軽んじてるわけでもないでしょうに。めんどくさい。 トピ内ID: 5931912041 小町っ子 2012年4月10日 08:00 んなもんどっちも保護者でしょ。 くだらなすぎる。 だいたいこれまで気付かなかった人が言うセリフではない。 非常識と言うなら、今さらこんなとぴをたてる主の方だと思いますが。 トピ内ID: 0814405200 ミニトマト 2012年4月10日 08:01 しかし、「非常識」という言い方はきついですね。 あえて言うなら、「一般的ではない」意味は同じかもしれないけど、非難してるようには聞こえないのでは? 大抵は、保護者欄に父親の名前を書きますが、「世帯主」だからではだめですか? 今まで支障が無かったので、別にいいようにも思いますが、妙な勘ぐりをされても、つまらないですよね。 トピ内ID: 7077942491 ちー 2012年4月10日 08:02 私も疑問に思ったので、学校関係者に尋ねたことがあります。 どちらでもいいそうですよ。 なので私は使い分けてます。年度始めに出す、家庭環境や健康の調査表などの保護者欄は父親、授業参観や懇談の出欠席には「保護者」と書いてあっても私の名前を書きます。 奥様が非常識とは思いませんよ。 トピ内ID: 0529622966 匿名 2012年4月10日 08:03 家庭調査書などは主人の名前を書きます。 ですが三者面談申込書や部活動保護者会関連の書類は私の名前で出します。 なぜかというと、出席するのは私だから。 出るつもりのないPTA総会の委任状なども主人かな。 自分が何かしら関わるものは私 そうじゃなくて世帯筆頭者がいいかなと思うものは主人です。 トピ内ID: 8858204312 🐤 よそのおばはん 2012年4月10日 08:04 保護者欄が父親名ではないとお怒りのようですが、PTAの役員決めの提出用紙の保護者欄にトピ主さん(夫)の名前を書いておいてもいいですか? 賃貸 緊急連絡先 妻. そんなにカリカリする事じゃないと思います。臨機応変に対処したらいかがでしょう。実質、今まで奥様がいろいろなさっていたんでしょうし。 トピ内ID: 9233015227 ぽん 2012年4月10日 08:05 私が子供の頃は保護者=父親の名前が当然で、名簿に母親名が書いてある人は母子家庭だと丸わかりでした。 でも今はそうでもないですよ。 私の子供は3歳なのでまだ幼稚園に入園したばかりですが、習い事や児童館の書類の保護者名は主人ではなく私の名前でした。 主に子供に付き添う親の名前を書いてください、とよく言われます。 幼稚園の書類は今のところ主人の名前ですが、子供の名札の裏面には私の名前が書いてあります。 トピ内ID: 5204540523 学校から指摘されるでしょう。 問題がないならいいのではないですか?
緊急連絡先は、電話番号の登録という意味合いが強いため、緊急連絡先に記載したからといって、連帯保証人のように本人に代わって家賃を立て替えるような責任は発生しません。 緊急連絡先に登録された人は、大家さんや管理会社から連絡があった時に積極的に協力し、本人に連絡をとるだけでOKです。 場合によっては、本人が家賃を滞納した際に電話がかかってくることもありますが、それはあくまで「本人に連絡をとるため」であり、代わりに家賃を負担してほしいという主旨の電話ではありません。 緊急連絡先は家賃も督促される? 緊急連絡先は誰を書くのがベスト? 連帯保証人は責任が重いため、自分の両親や兄弟などにお願いするのが一般的ですが、緊急連絡先の人には金銭的な責任はないため、家族以外の友人、知人、会社の上司など、本人と連絡がすぐにとれる間柄の人であれば、概ね問題はありません。 ただし、基本的には「人」に対する連絡先を求められるため、勤務先や学校の電話番号ではなく、個人の携帯番号を記載することが一般的です。 緊急連絡先に書く人がいない場合どうする? 賃貸契約の緊急連絡先とは？頼める人がいないとき代行でもいいの？. どうしても緊急連絡先に書ける人がいない場合は、不動産会社の担当者に相談してみましょう。場合によっては、連帯保証人と緊急連絡先兼任でも了承してもらえることがあります。 また、生活保護受給者の場合は、自治体担当職員の窓口の連絡先や、ケースワーカー、ケアマネージャーの連絡先などで対応してもらえることもあるため、あきらめずに相談してみることをおすすめします。 緊急連絡先は本人に連絡をつけるだけで、その他の責任はない 緊急連絡先は、あくまで緊急事態が発生した際に、本人に連絡をとるための「第二の手段」として記載をするものです。連帯保証人のように金銭的な責任を負うことはありませんが、「本人とすぐに連絡がとれる立場」であることが、基本的な条件となることを覚えておきましょう。 まとめ ・緊急連絡先は、災害発生などの緊急時や、本人と全く連絡がとれないような場合に連絡する「第二の連絡先」として必要 ・あくまで連絡先として届け出るだけのため、連帯保証人のように家賃を立て替える責任はない ・緊急連絡先に制限はないが、本人とすぐに連絡がとれる人でなければならない
部屋探しの話 公開日:2019/02/05 最終更新日:2020/08/04 こんにちは、エイブルAGENTです。先日お客様に、「賃貸契約書の緊急連絡先に、親の電話番号を書いたのですが、緊急連絡先になった人にはどのような役割があるのでしょうか?」とLINEで質問を受けました。 そこで今回は、緊急連絡先にはどのような役割があるのかを解説し、家族ではなく友人や勤務先でよいのか、といった点についてもご説明していきます。 その他、連帯保証人と保証会社の違いを詳しく知りたい方はこちら 「家賃保証会社は必須?連帯保証人との違い・メリット・デメリットなどをご紹介」 賃貸契約時の注意事項を知りたい方はこちら 「知らないと損をする!賃貸契約を結ぶときに注意したい8つのポイント!」 賃貸の緊急連絡先は契約者本人より重要?! 緊急連絡先ってなに? 賃貸契約をする場合に記入する緊急連絡先は、実際にはどのようなときに連絡するのでしょうか? 大家さんや不動産会社にとって必要としているのは、契約者が家賃を滞納している、といったときに連絡する位置づけの方です。 緊急連絡先は誰でもなれるの? 基本的に関係を問われることはなく、契約者本人に連絡が取れる人であれば誰でも構いません。友人や勤務先の同僚・先輩でも問題はありません。 ただし大家さんや不動産会社にとっては、家賃を支払ってもらうことが最も重要ですから、親や兄弟などの親族であることが好まれます。主に金銭面に関わることですので、いくら信頼関係があるといっても、責任を持って借主にしっかり注意を促せる存在は、疎遠になるかもしれない友人や同僚・先輩には難しいと考えるのが自然といえます。 賃貸契約では緊急連絡先が重要になってくるワケ 大家さんや不動産会社にとって、賃貸物件は家賃収入によって成り立っています。つまり、家賃が払われないまま契約者と連絡が取れなくなることは、商売が成り立たないことを意味します。友人や勤務先であっても、連絡が取れて契約者本人の居場所の確認が取れることが重要なのです。 緊急連絡先と保証会社・連帯保証人の違いはなに? 緊急連絡先は契約者本人と連絡を取るために記入するもので、滞納した家賃を支払う義務はありません。保証会社は家賃の滞納があった場合に、その家賃を立て替えます。そして契約者に連絡を取って、立て替えた分を契約者本人に支払うように請求します。ですから、保証会社はあくまでも支払いを一時的に代行するだけで、家賃を補填してくれるわけではありません。 連帯保証人は契約者本人に支払い能力がない場合や、連絡が取れないまま支払いが行われない場合に滞納した家賃を支払います。この3者の役割はすべて異なります。 緊急連絡先はどのようなことに使われる?
キャリアコンサルタントの通信講座[e-ラーニング・オンライン]を現在21件掲載しています。費用や期間で比較して気になる講座を資料請求しましょう。一度に比較したい場合は、チェックした講座をまとめて資料請求をすると便利です。講座名をクリックすると講座の特徴や目指せる資格などが詳しくわかります。 [ 続きを読む] キャリアコンサルタントを目指す、または学びたい方向けの通信講座です。NPO法人日本キャリア開発協会認定「CDAキャリアカウンセラー資格」やNPO法人日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会認定「キャリア・コンサルタント資格」などを目指せる講座があります。学習方法はテキストやDVDで理論や知識を、短期間のスクールで実践を学ぶ形式が多くなっております。資格を取得した後は、人材業界やハローワークなどでキャリアコンサルタントとして従事し求職者のキャリアカウンセリングを行ったり、企業の人事やキャリア相談の業務に活かす方法があります。 キャリアコンサルタント 通信講座[e-ラーニング・オンライン] まとめて チェック 全 21 件 資料請求 通信講座 ◎参加費無料◎注目度高まる国家資格キャリアコンサルタントの最新情報や活躍の場が詳しくわかる!
また,保健師が多い行政の相談窓口では,「出産時の感染予防対策」「出産予定医療機関の選択」「里帰り出産の制限」「両親学級・母親学級の中止・延期」「立会い分娩の制限」などの質問に「回答困難であった」としていた.行政の相談窓口への助産師の雇用,あるいは,助産師の所属する相談窓口との連携が必要である. 「コロナ禍における育児」に関する相談 「新型コロナウイルスの子どもへの影響」「乳幼児健診・予防接種受診時の感染リスク」に加えて,「育児情報の入手困難」などが高率に挙がっていた.また,助産師を主体とする職能団体の窓口へは,新型コロナウイルス感染拡大に伴う「産後うつ」「子どもへの愛着不全」など,子どもへの虐待につながりやすい相談や,在宅勤務が広がる中でかえって目立つようになった「夫の育児不参加」に関する相談が比較的高率に見られた. 特に,「産後うつ」「子どもへの愛着不全」に関する相談に対しては,感染多発地域でのみ「回答困難」と感じる相談員が見られていた.外出自粛による「母親の孤立やいらいら」,さらに「自身や子どもへの感染への不安」「経済的不安」など,コロナ禍に伴う複合的背景が存在していること(注3),また,感染対策のために対面での相談を行いにくいことなどが相談業務を困難にしている可能性がある. 相談を受けた中で,最も高率に「回答困難」とされていたのは,「経済状況の悪化による育児費用への不安」(41. 2%)であった.私たちの別の調査では「妊婦の経済不安」は妊娠中のうつや不安症に関連していることが示されている(注4).コロナ禍での妊婦のうつ,産後うつへの対策としての経済支援は重要である.しかし,妊婦への追加の経済支援を行う自治体は依然として少なく,「回答できない」と感じる相談員が多かったと思われる. コロナ禍で「予期しない(望まない)妊娠」の相談は増加した? 厚労省の要請で指定された相談窓口の多くは,従来の相談業務も並行して行っている.新型コロナウイルス感染拡大に伴い,そのような相談も増加したのであろうか? 相談員が,増加したと回答した相談内容として最も高率であったのはやはり「メンタルヘルス」の問題であったが,「予期しない(望まない)妊娠」「若年妊娠」「妊娠中絶」なども比較的高率であった. 特に,感染多発地域で増加が大きかった相談内容は,「メンタルヘルス」「予期しない(望まない)妊娠」「若年妊娠」「妊娠中絶」「不妊(この時期に妊娠してよいのか等)」「緊急避妊」「児への心理的虐待」「児への身体的虐待」などであった(図2).
図2.新型コロナ拡大に伴い従来の相談も増加(感染拡大の状況別)(筆者作成) このように,新型コロナウイルス感染拡大に伴い発生する妊産婦や子育て女性の(あるいは,思春期女性も含めた)「メンタルヘルス」の問題,「児への虐待」の問題などへの対策は急務であり,相談窓口から市町村の保健師による家庭訪問につなげたり,精神科医療施設や児童相談所等と連携したりできるようなシステム作りが必要である(注5).さらに,「若年」女性による「予期しない妊娠」やそれに関連する「妊娠中絶」の防止,「緊急避妊」の啓発など,相談窓口と産科医療施設等との連携も重要である. 国や自治体に求める相談員の生の声 「次々と文書が送られてくるが,どこがどう違うのかわからず,よく似た内容.多すぎてよくわからない」「新型コロナウイルスの相談を受けるとなった時,国や自治体からの情報提供がなく,ニュースを見た情報だけで対応することになったので不安だった」「検査の窓口や治療病院の連絡先などを知りたかった」「コロナ感染者の授乳について,WHO,小児科学会などの情報や解答がバラバラ,厚労省が統一見解を示してほしい」「マスコミからの情報が先行するばかりで,国や自治体から正式な連絡はなく,支援内容や実施時期などの回答に苦慮する」等の自由記述が見られた.現在も県などから相談窓口に,五月雨(さみだれ)式に通知が送られてくるが,国や自治体から各地の相談窓口への情報提供の方法については再考が求められる. さらに相談員が,国に対して求めることとして,「感染拡大防止」のみならず,「正しい情報開示」「経済的支援」「感染者への差別防止」「PCR検査の拡充」「ワクチンの開発と実施」などが,また,自治体に対して求めることとして,「感染者への差別防止」「PCR検査の拡充」「給付金の申請方法の改善」「自治体が行う支援の周知」「保健師の増員」などが挙がった.国や自治体の対応を考えるうえで,ぜひ,このような現場の相談員の生の声を活かしてほしい. 【注】 (注1) 厚生労働省:都道府県等における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口. (注2) 中塚研究室:全国の「都道府県等における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口」への調査報告書(調査に協力していただいた全国の相談窓口へ送付,中塚研究室のホームページ上からもダウンロード可能). (注3) 中塚幹也:緊急事態宣言下の外出自粛 在宅勤務の夫と子育て中の母親のメンタルヘルス,そして子どものストレス(Yahooニュース個人,2021年1月8日).
キャリアコンサルタントの活躍の場は、主に就職を斡旋する場所です。公的な職業紹介施設である ハローワークやジョブカフェ、職業訓練校など に勤務する人がいます。 また、新卒者の就職支援のために 大学・大学院・専門学校のなどの教育施設 に勤めるキャリアコンサルタントも少なくありません。 他に 企業内カウンセラー として活躍している方もいます。 働き方と収入 派遣やパートタイマーとしてキャリアコンサルタントを行っている人も多く、年収はそれほど高くありません。ハローワークなどの相談員の仕事も非常勤が多いため、月収で15万~25万となります。 また、企業内で働くキャリアコンサルタントの場合は、その企業からの給与をもらうため、平均的なサラリーマンと同等の年収であると考えられます。 2018年に発表された労働政策所研究所の調査では「年収200万~400万円未満」と答えたキャリアコンサルタントがもっとも多かったようです。これは、民間の給与所得と大きく変わりません。 参考 転職エージェント企業(正社員): 440万円~1000万円以上 学校のキャリアコンサルタント(フル勤務): 370万円~560万円 キャリアコンサルタント講師(フル勤務): 340万円~430万円 フリーランスのキャリアコンサルタント: 250万円~380万円 独立できるの? キャリアコンサルタントの資格のみで独立するのは簡単ではありません。独立している方は、同時に社労士などの他の資格を持ち営業していることが多いようです。 そのため、キャリアコンサルタントとして独立を目指す場合、単に収入をあげたいとか、自分自身のキャリアアップのみを考える人には向かないかもしれません。 就職相談を通じて、相談者の人生を手助けする仕事にやりがいを見いだし、ライフワークとして追求したい仕事として選びたい方に特におすすめの資格と言えそうです。 関連記事: キャリアコンサルタントの仕事内容とは? キャリアコンサルタントになるために、国家資格を受けよう!