「財務情報とESG情報を掲載することイコール統合報告書」と捉える人もよく見かけます。ESG情報の丁寧な説明はもちろん重要ですが、環境、社会、ガバナンスの取り組みを淡々と紹介するだけでは「ストーリー」をつくることは出来ません。必要なことは「だれもが腹落ちする文脈」と「デザイン的な工夫」です。( 『自社ならではの『価値創造ストーリー』をつくろう!!
環境省「第19回環境コミュニケーション大賞」(2016) ・ 日本企業トップクラスの統合報告書30事例(2016) サステナビリティ情報開示および企業評価の実務ノウハウを学ぶ場「サステナビリティ情報開示勉強会」を隔月(偶数月)で開催しています。企業担当者以外にも、レポート制作会社・IR支援会社などの方でもご参加いただけます!
1. マテリアリティ マテリアルな課題を特定する企業は年々増加していますが、未だ、多くは統合報告で求められる価値創造に関わる視点から検討された内容にはなっていません。それらを特定した根拠や、特定のプロセスに取締役会が適切に関与している旨についても説明されていないのが実態です。特定の根拠や、そのプロセスにおける取締役会の役割を説明することで、より企業価値との関わりや組織内での議論の深度が伝わりやすくなるでしょう。 2. リスクと機会 統合報告書でリスクや機会を説明する企業は70%と前年から増加し、有価証券報告書では、すべての企業がリスクを説明しています。しかし、列挙した個々のリスクや機会について、顕在化の可能性、影響、対応策などが必ずしも十分には説明されていません。リスクと機会が影響を及ぼす事象に関する具体的な対応を検討し、それに裏打ちされた実効的なリスクマネジメントの導入が前提ではありますが、取組みの実効性を伝えるためには、個々のリスクや機会に関するより踏み込んだ説明が必要でしょう。 3. 戦略と資源配分 長期戦略と中期経営計画を併記する企業が増えています。長期的な価値創造への過程として中期戦略を位置付け、さらには全体から各事業へと繋がる一貫性のある戦略の説明は有用です。これにより、説得力が増し、企業価値の適切な評価に繋がるものと考えます。また、戦略目標をブレイクダウンし、価値創造ドライバーと結び付けて説明している企業はまだ少数にとどまっています。戦略を達成する道筋をより伝わりやすくするためにも、より結合性のある説明が求められてくるでしょう。 4. 資本コストと財務戦略 急激な環境変化が予想される状況下では、安定的な収益構造や資金確保のための方針を示し、企業のリスク耐性を伝えることが肝要です。収益力や資本効率に関する目標値を、その設定根拠と共に説明している企業は統合報告書で23%、有価証券報告書で18%と少数でした。資本コストを踏まえて、収益力・資本効率等の目標設定を行い、それが全社レベルのみならず、事業ごとに設定されている旨の説明があれば、事業ポートフォリオを意識した経営が推進されていることと併せて、中長期的な企業価値向上の道筋も示すことができるでしょう。 5. 関西電力グループ 統合報告書 2020｜関西電力グループ 統合報告書｜発行冊子・動画｜企業情報｜関西電力. 業績 中長期的な視点で経営計画や戦略を策定している企業であれば、財務・非財務の両面から施策や取組みの検討が必要になると考えます。しかし、財務指標と併せて、非財務指標を用いた戦略達成度を示す企業は、統合報告書で37%、有価証券報告書で12%と少数でした。統合的思考で企業価値実現への道筋を捉え、グループ全体の目標達成の進捗を把握するには、非財務指標も含めた目標を設定するとともに、測定の仕組みの導入や、管理・分析が可能な体制構築がカギとなるでしょう。 6.
登録企業一覧 エコほっとラインにご登録いただいている企業様をご紹介しています。 掲載いただいている報告書の種類別に一覧でご覧いただけます(クリックで詳細ページに移動します)。 ⇒ レポート請求可能の一覧<一括請求ページ>はこちら ⇒ 2019年レポート発行企業予定一覧はこちら あいおいニッセイ同和損保 アイ・オー・データ機器 アイシン・エィ・ダブリュ アサヒグループホールディングス ANAホールディングス イオンクレジットサービス 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC) ヴェオリア・ウォーター・ジャパン 宇宙航空研究開発機構(JAXA) エイチ・ツー・オーリテイリング SGホールディングス(佐川急便) STマイクロエレクトロ二クス SBSホールディングス NECエレクトロニクス NECソリューションイノベータ NECフィールディング NHK(日本放送協会) NSユナイテッド海運 ENEOSホールディングス MS&ADインシュアランス グループ... 王子ホールディングス オリックスグループ
はじめてつくる これまでは、主に大企業が発行してきた統合報告書。 いま、中堅・中小企業にも、その動きが波及しています。 課題は、ESGやSDGsへの理解と対応、 そして対象読者の設定です。 基本知識からトレンドまで、知っておきたい 4つのポイントをお伝えします。 統合報告書 4 つのポイント POINT 1 統合報告書とは何か?
近年、「統合報告書」を発行する企業が多く見られるようになりました。2011年に国際統合報告評議会(IIRC)が統合報告に関するディスカッション・ペーパーを公表し、その頃から日本でも、時価総額上位のグローバル企業を中心に、統合報告に関する議論が活発化しました。統合報告書を発行する企業は年々増え続けており、既に400社を超えているとの調査もあるようです。近年では非上場企業、大学などにも広がり、まさに百花繚乱です。 さてこの統合報告書。一体何のために発行するのか? 誰に向けて、どのような情報を発信すれば良いのか?
この記事は会員限定です 2020年2月17日 22:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 企業がESG(環境・社会・企業統治)など非財務情報の開示を拡大している。2019年度は ソニー や 日本製鉄 、 アルプスアルパイン などが財務と非財務の両方を網羅した「統合報告書」を新たに発行し、発行企業数は500社を超えた。投資家は短期の収益力だけでなく、持続性も加味した総合力で企業を選別するようになった。非財務の開示が広がれば、総合力に優れた企業に資金が向かう流れが強まる。 企業の情報開示を支援するエッジ・インターナショナル(東京・港... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り874文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 関連トピック トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。 静岡
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2019年10月10日05:11 ポイントサイト クイズ