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Sun, 25 Aug 2024 09:34:07 +0000
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養育費の支払いは公正証書に残すべき!書き方と必要な手続き・費用を解説|離婚弁護士ナビ

札幌離婚相談 2019. 04. 29 『離婚後でも、離婚協議書や公正証書は作成できますか?

公正証書離婚のメリット|知らないと損する仕組みと注意点など

更新日: 2020年02月27日 公開日: 2018年08月30日 子どものいる夫婦が離婚するときに、一刻も早く別れたいがために離婚時に「養育費はいらない」と言ってしまうケースや、そもそも養育費に関する取決めをしないで別れてしまうケースもあります。そのような場合、離婚後に養育費を請求することはできるのでしょうか。 本記事では、離婚後に養育費をもらえるのかどうか、また、養育費をもらう方法や相場について解説します。 1、離婚後に養育費を請求することはできるのか? 離婚するときに養育費について話合いをしなかったために、離婚後に子の養育のため経済的に苦しくなり、養育費について取決めをしなかったことを後悔するケースは少なくありません。しかし、取決めなかったからといって全く請求できないわけではなく、 養育費は離婚後も請求することができます。 (1)養育費の話合いをしないまま離婚する夫婦も多い 厚生労働省の「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、離婚時に養育費の取決めをしていないと答えた世帯は、母子世帯54. 離婚してから数年後でも養育費は請求できる!その方法と注意点|浮気調査を探偵に依頼する意味とは?離婚に踏み切る前にすべきこと. 2%、父子世帯74. 4%と、いずれも養育費の取決めをしていると答えた世帯の割合(母子世帯で42. 59%、父子世帯20. 8%)を上回りました。この結果から、 養育費について取決めをしないまま別れる夫婦は決して少なくないことがわかります。 (2)離婚後も両親は未成熟子の扶養義務がある しかし、 夫婦間に子どもがいれば、離婚後も両親それぞれに子どもが経済的に自立するまで扶養する義務があります(民法第766条第1項,民法第877条第1項参照)。 そのため、親権者でなくても、親であれば、離婚後も養育費をきちんと支払っていかなければならないのです。 (3)養育費をもらうのは子どもの権利 養育費を実際に請求するのは親権者ですが、養育費をもらうのは親権者でなく子どもの権利です。養育費を受け取ることで、子どもが離婚後も経済的に安定した生活を送ることができるだけでなく、離れて暮らす親の愛情も感じることができるでしょう。 2、過去の養育費も請求することは可能か?

離婚してから数年後でも養育費は請求できる!その方法と注意点|浮気調査を探偵に依頼する意味とは?離婚に踏み切る前にすべきこと

原則、請求した以降の養育費のみ 養育費の支払いは原則として、養育費請求を行った以降の分だけが認められます。 たとえば、離婚時には養育費の取り決めをしておらず半年後に請求した場合、請求する前の半年分の養育費については請求できません。 2. 養育費にも時効がある 離婚時に養育費の支払いについて、元夫婦間で合意があった場合も注意が必要です。 未払いの養育費については、養育費を請求する権利も行使しないと、時効によって認められないケースがあります。 ただし未払い開始から時効までの期間はケースバイケースですが、まとめると以下のようになります。 ケース 時効 協議離婚時に養育費の取り決めがなされ、公正証書を作成した 5年 協議ではなく家庭裁判所の調停や審判で養育費を決定した 10年 養育費を決めずに離婚した、養育費を決めたが口約束で書面にしていない なし もし養育費の時効期間を過ぎてしまうと、未払い分の養育費と、将来分の養育費を支払ってもらえなくなります。 時効があることだけを考えると「養育費の取り決めはしない方がいいのでは?」と思われるかもしれません。 しかし、公正証書などの"証拠"がないと、未払い分の請求調停や裁判を起こした場合に、不利益が生じる可能性があります。 子どものためにも養育費の不払いは泣き寝入りできないもの。 不払いが発覚した段階で早めに請求 しましょう。 養育費を請求する方法と流れ 実際に養育費はどのような流れで請求するのでしょうか?

では養育費はいくらであれば請求できるのでしょう? 基本的には当事者同士での話し合いで決まりますが、お金のこととなると、お互い譲れない場面も発生するかもしれませんね。 養育費の金額については、 東京と大阪の裁判所が公表した「養育費算定表」をもとに決める、というのが一般的になっています 。 養育費算定表は子どもの年齢、子供の数、夫婦の年収に応じて支払われるべき金額が定められ、仮に裁判になった場合でも参考にされるものです。 とはいえ養育費の金額は、最終的には当事者の合意が重要です。単なる目安と考えておきましょう。 また話し合いがうまく進まず、養育費の金額に納得ができないという場合は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 弁護士は法律のプロだけでなく、法律の知識を駆使した交渉のスペシャリストでもあります。 より希望している金額に近づけるためにも、弁護士の交渉力を活用してはいかがでしょうか。 養育費はいつまで受け取れるか? 養育費というと成人するまでのイメージがありますが、具体的にいつまで請求できるのか気になりませんか?

子どもがいる夫婦が離婚する場合、別居親は同居親へ「子どもの養育費」を支払わねばなりません。養育費の金額については裁判所が算定表で基準を示していますが、その内容は「年収2000万円」までとなっています... 年収1, 000万円世帯の婚姻費用や養育費、どこまで含まれる? 配偶者と別居したら、収入の低い方は、相手に対して「婚姻費用」を請求することができます。別居時に子どもを引き取った場合には、婚姻費用のなかには養育費も含まれます。そして、配偶者の年収や夫婦の社会的地位... 養育費のために離婚公正証書を作るメリットは? 作成方法や費用も解説 離婚後、子どもが成人するまできちんと養育費を払ってもらうためには「公正証書」を作成しておくことが重要です。養育費の金額や支払日などを公正証書に残すことで、養育費の支払いが滞った際に強制的に支払わせる... 離婚・男女問題のお問い合わせ・ご相談はこちら 離婚・浮気・不倫等の男女問題でお悩みの方はご相談ください 初回相談(60分)無料! ※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。 ただ今、電話がつながりやすくなっております お近くの弁護士を探す 離婚弁護士に相談したいお悩み 離婚トラブルの備えに『弁護士費用保険』を 私たちは大丈夫と思っていても、3組に1組の夫婦が離婚している現状、今後円満でありつづける保証はありません。もし離婚トラブルになってしまったときに備えて、 弁護士費用保険メルシーへの加入 がおすすめです。 弁護士費用は決して安いものではありません。離婚問題において弁護士に依頼しても費用倒れになるため諦めてしまう方もたくさんいらっしゃいます。そんなときの備えとして弁護士費用保険メルシーが役立ちます。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2, 500円 の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際 の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚・男女問題だけでなく、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です(補償対象トラブルの範囲は こちら からご確認ください)。 ⇒ 弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する 提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・066